お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

 

ポイント：個人の場合には経費の範囲がかなり狭い！法人なら定款や事実を確認！

 

Q.不動産賃貸業の税金や経費について教えてください。

 

A.不動産賃貸業の場合には、個人の場合も不動産所得として確定申告が必要です。

また、経費と認められる範囲は狭いです。ただ、法人の場合は範囲が広くなる可能性もあります。

 

解説

副業や相続によって不動産（ワンルームマンションから一軒家、一棟ものまで）をお持ちの方からよくご質問があります。

 

不動産賃貸は、比較的活動が少なくても売り上げが立つ（不労所得）のため、「必要な経費」として認められるのは狭いでしょう。

例えば、管理会社に支払う手数料、固定資産税、火災保険料、修繕代などです。
旅費交通費などが多いと「不動産賃貸なのになんで必要なんですか？」となってしまいます。

ただし、
法人の場合で、
定款にその他の事業を目的として記載していて、かつ、
実際にほかの売り上げに繋がるような実態があれば、広がる余地があります。

 

例えば、現在はマンション一室の賃貸だけでも、

定款に「飲食」があり、実際にその目標があって、

市場調査のために関連する飲食店に行っている場合などは経費となる余地がある、ということです。