• 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    原則、配偶者控除は、 配偶者に所得がある場合でも、 配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分以前は38万円以下)であれば受けられます。  だし、2018年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、 配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。 配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が103万円以下であれば、 給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となり、配偶者控除が受けられます。 例えば、給与収入が100万円の場合には、 「給与所得=給与収入-給与
  • M&A/事業承継
    コラム・Q&A
    経済産業省と総務省は、 後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業の引継ぎを希望する者のマッチングを促進するため、 国が各都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクと、 総務省の「地域おこし協力隊」との連携を行っています。 中小企業庁では、 後継者不在事業者の事業承継を支援するため、 2011年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、 2016年度までに事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置しています。 事業引継ぎ支援センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行ってい
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    ◆広大地補正率から規模格差補正率に 「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、2年以上が経過しました。 変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。 ◆制度の趣旨は開発分譲だけではない 大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、 道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。 そういう不合理評価の是正も規模格差補正率の趣旨の中にありますが、開発行為は必ずしも前提になってはいません。 ◆マンション1室所有でも適用可
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    ◆事業目的・概要 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、 日本経済の構造転換を促すことが重要です。 そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、 事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、 海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることか
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    国税庁は2020年分の確定申告について、入場整理券がなければ会場に入れない仕組みとすることを発表しました。 会場内の混雑緩和によって新型コロナの感染リスクを抑止するための措置です。 整理券は会場で当日受け取れるほか、無料通信アプリ「LINE」を通じてオンライン発行を受けることも可能となっています。 整理券は並んだ順番に渡され、時間を希望することは認められていません。 券には入場可能な時間帯が記載されています。 配布状況に応じて後日の来場を促されることもあるため、 会場で整理券を受け取る場合は国税庁のホームページで閲覧可能な「配布状況」を確認しておきたいところです。 会場の混雑具合
  • コラム・Q&A
    スマートシティーの実証実験が進んでいます。 スマートシティーとは、ITや環境技術などの先端技術を駆使した次世代の街を指します。 技術で都市機能や暮らしを向上させることが目的です。 サービスは多岐に渡りますが、交通分野ならば、車の走行データなどのビッグデータを活用し、 渋滞の緩和や物流の効率化といったことが挙げられます。国内には「スマートシティー構想」を掲げ関連事業に取り組む地域や本格事業化を進める企業が多数あります。 行政のデジタル化の機運が高まる中、街づくりにもその波が押し寄せているともいえます。 渋谷エリアではアプリサービス「shibuya good pass」の実証実
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    ◆相続放棄とは 家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。 家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。 相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。 相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。 相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。   ◆相続放棄ができる人 相続放棄ができる人は相続人です。 相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には、親又は成年後見人が代わりに相続放棄の手続
  • 労務・社保・年金
    ◆無料の出向マッチングで雇用維持 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が 「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」 と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。 一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。 雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。 そのような時は、公益財団法人 産業雇用安定センターの「在籍型出向制度」を活用することができます。 企業間を取り持つ産業雇用安定センターは企業間の出向や移籍の支援マッチングを無料
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    子や孫への教育資金の一括贈与を非課税にする特例について、 政府・与党は3月末となっている期限を2年延長します。 一方で孫への贈与については適用要件を厳格化し、節税目的での利用を防ぐ内容も追加します。 与党税制改正大綱に見直しを盛り込んだものです。 教育資金の一括贈与の特例は、 もともと子どもの学費負担などにかかる経済的不安から若年層が結婚や出産に尻込みして少子化が進んでいるとして、 若年層への資産移転を促す目的で2013年に導入されました。30歳未満の子や孫を対象として、 教育資金として使うのであれば受贈者一人当たり1500万円までの一括贈与について贈与税を非課税にする特例です。
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    ◆経営理念の実現に加え、社員の成長も 経団連が9月に発表した「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」によると、 社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答しました。 SDGsの浸透もあり、企業側の社会的責任に対する認識も定着してきています。 そして、8割以上が社会貢献活動を「経営理念やビジョンの実現の一環」とし、 「社員が社会的課題に触れて成長する機会」と回答した企業が4%から53%と、 前回調査から大幅に増えていることも特徴的です。 経営戦略の一部として捉え、社員の参画を重視し、それが社員の成長にもつながるという新しい視点が加わって

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