• コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    将来的な税率の一本化を目指した酒税の税率見直しが、10月に始まりました。 2017年度税制改正で決定したもので、今年、3年後、6年後の3回に分けて ビール、発泡酒、第3のビールの税率が変わり、最終的には350ml当たり54.25円に統一されるというものです。 第1回目となる今年は、 ビールは350ml当たり77円から70円へ7円の引き下げ、 逆に第3のビールが350ml当たり28円から37.8円へ9.8円の引き上げとなります。 これらの見直しはそのまま価格に転嫁されるため、今後は第3のビールの価格が上がっていくことになります。 反対にビールの販売価格は、酒税の引き下げに合わせ、今
  • コラム・Q&A
    中小企業・個人
    ◆代表取締役を誰が監督するのでしょうか 「監査」には、金融商品取引法に基づく有価証券に対する監査(上場会社)とは別に、 会社法に基づく会計監査人の監査(大会社)があります。ご存じでない方も多いので、少し説明したいと思います。 大会社とは資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社です。 代表取締役は株主から会社経営についての大きな権限を委託されており、 大会社ともなると会社の規模が大きいため、代表取締役の行動は特に大きな影響を与えます。 株主の代理として代表取締役や執行権限を持つ取締役を監督する役割は、取締役会や監査役会が担っております。 更に会計業務については会計監査人
  • コラム・Q&A
    ◆生活の中の印鑑文化 私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。  日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚姻届から 転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書、契約書、請求書、 議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求められ、それが当たり前のこととして定着してきました。 ◆コロナ禍で電子決裁の有用性見直し しかし、今年はコロナ禍で在宅勤務を取り入れる企業が増えたことで、 「押印のために出社する」という問題が発生し、 今までその必要性が議論されることが少なかった日本の印鑑主義について考え直すきっかけ
  • 外国・国際税務
    金融・投資・保険
    最近、株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。 米国では、取引に占める個人投資家の割合が2010年と比べて2倍近くに増加したことが話題となった要因の一つです。 加え、ロビンフッダーの中には大きな利益をあげた人が多いことも注目を集めることに繋がりました。 9月初旬、米国の株価指数S&P500種は過去最高値を更新しました。 アップルなどのハイテク株は上昇が続き、こうした銘柄を買った投資家は大きな利益を手にしています。 ロビンフッダーとはどのような投資家なのでしょうか。 名前の由来は、「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用していると
  • 中小企業・個人
    労務・社保・年金
    中小企業においては人手不足の解消に向けて魅力的な職場づくりが求められています。 政府は2019 年4月1日より「働き方改革関連法」を順次施行しており、全ての企業に対して労働環境の整備を促しています。 以下では中小企業における「働き方改革関連法」のスケジュールについてみていきましょう。 まず2019年4月1日より大企業、中小企業ともに、 法定の年次有給休暇付与日数が10 日以上の全ての労働者について、使用者が毎年5日年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。 時間外労働の上限規制については 大企業では2019年4月1日からスタートしましたが、 中小企業においても202
  • 中小企業・個人
    労務・社保・年金
    ◆健康診断は使用者の務め 使用者は従業員の健康を確保するため、労働安全衛生法で常時使用労働者の1年以内ごとに1回の健康診断受診義務が定められています。 従業員の健康情報を知り、安全配慮義務を行い健康管理、情報管理することは使用者の務めです。 企業と労働者は労働契約を結んでいるので労働できる健康を有しているかを把握しておかなくてはならず、 労務提供に関連した健康状態を取得しなくてはなりません。 受診の結果の取り扱いは使用者に帰属するとされています。 ◆適切な情報管理 使用者は健康診断の履行を通じて労働者の心身の状態に関する情報を取得・利用・保管することとなります。 使用者には労働
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    「出版物の総額表示義務化に反対します」 というハッシュタグが、ツイッターのトレンド(話題の言葉)上位に浮上しました。 著名な作家や漫画家、編集者などがツイートし拡散したためです。 本体価格と消費税額を合わせた「総額表示」を免除する特例が来春で切れることになっていて、 出版業界の経営を圧迫するとの懸念が背景にあります。 総額表示は2004年の消費税法改正で義務化されました。 消費者が実際に支払う金額が分からないと消費者が混乱するためです。 一方、14年4月以降、5%から8%、8%から10%へ税率を短期間に2度引き上げることによる事業者負担を考慮し、 「表示価格が税込み価格であると
  • コラム・Q&A
    会計・税務
    年末調整の電子化に対応した国税庁のソフトが10月に公開されました。 従業員が作成する保険料控除申告書などを作成するソフトでは、 質問に答えることで作成すべき控除申告書が分かる「控除ナビ」の機能のほか、 控除額の自動計算や扶養親族の生年月日入力で特定扶養親族の有無を自動判定する機能もあります。 ソフトは、①Windows版、②Mac版、③Android版、④iOS版があり、①と②は国税庁ホームページか公式アプリストアで、③と④は公式アプリストアから無料でダウンロードできます。 このほか、マイナポータルと連携することで 控除証明書などの必要書類データを一括取得して各種申告書を自動入力で
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    2019年度査察白書によりますと、 2019年度中に一審判決が言い渡された124件の100%に有罪判決が出され、 うち5人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役10ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役9年でした。 事例では A社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。 同社の元代表者Bは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役5年の実刑判決を受けております。 一審判決があ
  • 会計・税務
    新型コロナウイルス感染拡大の影響で、 定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です。 例えば、 3月決算法人A社は、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催していましたが、 新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、 通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、 5月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を8月下旬に延期したとします。 役員給与のうち、定期同額給与の改定(通常改定)については、 会計期間開始の日から

カテゴリ一覧