• コラム・Q&A
    中小企業・個人
    ◆中小企業・小規模事業者対策として 新型コロナウイルスは中華人民共和国での感染が拡大し、 中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入による製造業者へのサプライチェーンに悪影響を及ぼしています。 日本国内でもイベントの自粛など、経済活動に悪影響を及ぼすことが予想されます。 それにより中小事業者の事業継続にも懸念が生じています。 ◆関係事業者団体への要請 過去の自然災害によるサプライチェーン毀損時には、下請事業者から、 コストが大幅に増加する発注にもかかわらず親事業者は十分に話し合うことなく、 一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為があったとの相談が寄せられ
  • 税制改正・法改正
    起業・経営・財務
    法人設立に必要な手続きをネット上で一括で行える公的サービス「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました。 税務署や年金事務所など複数の機関で必要な手続きをまとめて行えるといったメリットを国は強調しています。 新たなサービスは、 政府が運営するオンラインシステム「マイナポータル」を通じて手続きする仕組みで、ウェブサイトに記載された質問に答えていくことで必要な手続きを把握でき、 それを基にオンラインで申請書を作成することが可能となります。複数の申請書で共通する項目は、一度の入力で全ての書類に反映されます。 利用には法人の代表者のマイナンバーカードや、カード対応のスマートフォンもしく
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    4月から税務申告の電子化が義務づけられる企業の準備の遅れを、政府が懸念しています。 対象となる企業は約2万4千社に上りますが、コストや手間が重荷になって体制整備が進んでいないケースが多いと政府は見ています。 業務の効率化を図るためのシステムが、かえって混乱を招きかねない事態です。 2019年12月に施行されたデジタル手続法に基づき、パスポートの申請など約500の手続きが順次電子化されています。 4月以降は、資本金が1億円を超える企業には法人税と消費税の電子申告が義務づけられます。 例えば3月期決算の企業の場合、法人税は9月期までの中間申告の段階から電子化が求められることになります。
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。 1月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。 高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、 「来年3月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、 カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。 その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。 高市氏は「財務省
  • コラム・Q&A
    外国・国際税務
    国際援助団体オックスファムは1月20日、 世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。 わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。 また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。 こうした状況を打開していくため、報告書では ①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、 ②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、 ③性別に基づく仕事の分担という思い込みの
  • 節税特例・補助金
    【助成金補助金診断ナビ】 2020年3月25日更新の新着助成金・補助金情報をご案内いたします。 ※助成金に関する詳細は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」でご確認いただけます。 =厚生労働省系 助成金・補助金情報= ●平成31年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(募集期間も延長)」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、 その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、 正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に 有給(賃金
  • コラム・Q&A
    ◆人を叱るときどんな叱り方をしていますか 2019年末「人を叱るときは人前で」という記事が話題を呼びました。 時代の流れや環境の変化とともにそれぞれに対応したやり方があるのでどれが正解のやり方と断言はできませんが、 礼儀正しく接する、ほめることが企業のパフォーマンスを上げる研究結果をご紹介します。 ◆叱るときも礼儀が大事との結果があります 2007年の米フロリダの研究で、被験者らが自分たちに敬意が払われていないと感じると、彼らのパフォーマンスは低下するというものです。 2つのグループに分け片方のグループをけなした後、単語のつづりを入れ替えるパズルをさせると、けなされたグループの成績
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    ◆いよいよやってくる東京五輪 今年はオリンピックイヤーです。 自国開催とあって日本は設備の改修やボランティア、民泊にビザ発給の簡易化等、様々な施策を講じています。 税金に関しても「オリンピックだから特別ね」という特例措置がいくつか講じられています。 ◆国際二重課税を防ぐための措置 平成31年度税制改正では、非居住者であるオリンピック・パラリンピックの選手・スタッフ・審判・計測や 集計を行う外国法人・外国メディア関係等に対して所得税や法人税等を課さないという特例を創設しています。 これは、日本と租税条約を結んでいない大会参加国と結んでいる大会参加国との不均衡が生じることや、 大会
  • コラム・Q&A
    2020年春から、次世代通信規格「5G」のサービスが開始されます。 すでに米国や韓国では始まっており、ようやく日本でも開始されます。 通信規格は1980年前後に始まり、1Gから2G、3G…と進化を続けました。 規格がグレードアップすることで、よりよい通信インフラが整備され、同時に自動車電話や携帯電話、そして着メロやiモードといった、便利で生活を豊かにするものが誕生しました。 次世代の5Gはあらゆるものを一変させるといわれています。 特徴は、「超高速・大容量」、「超低遅延」、「多数同時接続」といったことが挙げられます。 多数同時接続とは、同時に多数の端末を使えるようになることを指しま
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    マイクロソフト社が提供するOS「Windows7」のサポートが1月中旬に終了しました。 今後、セキュリティー上の大きな問題などが発覚しても同社による対応はされず、使い続けるとウイルス感染や不正アクセスなどのリスクを抱えることになります。 見逃せないのが、国内法人だけで753万台のパソコンでいまだWindows7が利用されているというデータです。 新たなOSの性能に応えられるだけのパソコンを新調する資金的な余裕がない中小企業が多くあることが理由とみられますが、 業務データの安全などを考えれば、将来的にOSのアップデートやパソコンの新調を避けて通ることはできません。 もしパソコンを新調す

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