• コラム・Q&A
    世の中には、ヒットが期待されたものの、普及に至らずくすぶっている商品が多くあります。 ただ、このまま消えると思われていたものの中には、 新型コロナウイルスの感染防止の影響で普及の兆しが見えたものもあります。 その一つがスマートグラスと呼ばれるメガネ型端末です。 これは、メガネの形をしたウェアラブル(身につける)ハイテク機器で、メガネと同様、頭部(眼の部分)に取り付けて使用します。 一見、メガネに見えますが、 身につけると、PCやスマホの画面と同じようにメガネのグラス部分に画像などが映し出されます。 利用者は音声で操作し、ネットの閲覧のほか、アプリの起動やオンラインでの会議などがで
  • 納税・手続・統計
    ◆例年の申告状況まとめだが 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。 いつもなら3月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。 また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は 、柔軟に確定申告書を受け付ける」といった対応を取っており、 「納付期限は提出日」「申告書に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と書けばOK」となっています。 その影響か、近年横ばいで少しずつ増えて
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    Tさんは 一人暮らししていた被相続人(母)の土地・建物を相続しました。 建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、 公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、 不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。 ◆接道義務を満たさないと建築不可 建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接道しなければ、新築や増築できず、そのままでは売却できる土地になりません。 Tさんの敷地は私道部分が路地状敷地で、出口側で公道と2m接していませんでした。 敷地が接道義務を満たしてい
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    熊本国税局は 7月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、 同職員を懲戒免職にしたと発表しました。 国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。 同局によれば、 男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、 自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。 また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。 18年7月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したと
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。 新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。 経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。 給付対象となるのは、 今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、 または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。 ポイントは「今年5月~12月」という部分で、 例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。 補助されるのは、 月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    ◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い コロナ対策税制の一つで 「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」 という制度ができました。 寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。 ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、 基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるというのが特徴です。 チケット寄附金控除に関しては、 ふるさと納税だけに許されている住民税をたくさん引いてくれる控除がないため、 自己負担は2,000円とはいかず、税を引く額
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、 本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります ◆マイナポイント事業とは マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、 官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。 国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。 本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどの キャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は 93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。 経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、 不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。 2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。 告発率は70.3%で、10年度以来9年ぶりに7割を超えました。 告発件数116件は直近5年間の平均118.6件をわずかに下回る程度でしたが、 脱税額(告発分)92億7600万円は、5年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。 年間10
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま 商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、 消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。 10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。 消費税転嫁対策特別措置法は、 立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。 公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。 公取委によると、 指導・勧告のうち12
  • コラム・Q&A
    中小企業・個人
    社内慰安旅行の費用は、 一定要件を満たしていれば、企業が負担しても、 従業員の経済的利益として給与課税されることはありませんが、 企業のなかには定年退職者に対し、退職金のほかに海外慰安旅行を プレゼントして永年の会社に対する貢献に報いるところもあるようです。 税務当局では、この定年退職者に対する海外慰安旅行の課税関係について、 定年退職者に対する海外慰安旅行の提供については、 それが永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくものであり、 社会通念上相当と認められるものについては非課税として取り扱われ、 それを上回るものについては退職所得として課税するとしております。 永年勤続者

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