• コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    ご自分で申告する際に控えを付けずに提出することもある確定申告書ですが、 意外と必要になる場面があります。 住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、 奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、 確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。 会社員は、所得を証明するものとして、会社が発行する源泉徴収票が一般的ですが、 自営業は、所得を証明する書類として確定申告書が一般的です。 もしも確定申告書の控えを紛失してしまった場合には、 税務署で確定申告書の控えを再発行してもらうことになります。 過去に提出した確定申告書の情
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    デジタル化やガバナンスの強化が労務手続きにも表れてきているようです。   ◆昨年の36協定届の様式変更 昨年4月に、働き方改革に対応して、 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式が変更されたばかりですが、今年も4月以降、様式が変更されます。 昨年の変更では、「時間外及び休日労働を合算した時間数は、1か月について100時間未満でなければならず、 かつ2か月から6か月までを平均して80時間を超過しないこと」というチェック項目が追加されました。 労働基準監督署は、チェックボックスへのチェックがない届出は原則受理せず、再度の提出を求めているようです。 ◆今年の
  • コラム・Q&A
    オンラインによるコミュニケーションが増えましたが、それに伴い、コミュニケーションの仕方や 気を付け方も変わってきています。◆管理職が意識すべき「傾聴」のポイント 思いもよらぬコロナ禍の影響により、仕事でもプライベートでも、オンラインによるコミュニケーションが増加しています。 多くの企業のリモートワークは、十分な準備ができないままに始まり、「リモハラ」という言葉も生まれました。 ですが、組織内のコミュニケーションの問題はいまに始まったことではありません。 企業において分業と協業を成立させるためには必須であり、これまでも組織活性化の視点で重要なテーマとされてきました。 活性化の
  • コラム・Q&A
    バイデン米政権が誕生し、脱炭素化(GX:グリーン・トランスフォーメーション)に関する政策が強化されるようになりました。 中でも、電気自動車は二酸化炭素を排出しないため、バイデン政権は普及に力を入れています。 一例を挙げると、全米に50万カ所の充電設備を設置する計画を政権発足後に掲げました。 米国企業もこうした流れを受け、ゼネラル・モーターズは2035年までにガソリン車の製造販売をやめて、 電気自動車などに切り替える方針を明らかにしています。併せて、日本でもGXが加速しています。 GXの流れの中、最近は「電費」という言葉を耳にする機会が増えました。 電費とは、ガソリン車でいう
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    『中小企業白書2020年版』では、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能を 「グローバル展開をする企業(グローバル型)」、 「サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業(サプライチェーン型)」、 「地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業(地域資源型)」、 「地域の生活・コミュニティを下支えする企業(生活インフラ関連型)」 の四つの類型に分類し考察を行っています。同白書において上記4つの類型に基づいて小規模事業者に対して実施したアンケート調査の分析結果についてみると、 「生活インフラ関連型」と回答した企業が62.5%と最も多く、以下「地域資源型」が23.
  • 消費税
    税制改正・法改正
      国税庁は、同庁HP上において、「インボイス特設サイト」を公表しました。   インボイスとは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものをいいます。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、 「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。 「インボイス特設サイト」は、 消費税法改正に伴い、2023年10月から導入される適格請求書等保存方式(以下:インボイス制度)では、 適格請求書を交付できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、 適格請求書発行事業者の登録は原則として2021年10月1日から2023年3月
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    国税庁は、スマートフォンの決済アプリで国が所管する税金を納付できるシステムを来年1月から導入する方針を決めました。 確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定していて、 複数の決済サービス会社と準備を進めています。 対面式の納税を避けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、日本のキャッシュレス化推進にもつなげたい考えです。 国税の納付は 銀行口座からの自動引き落としやコンビニエンスストア、クレジットカードで可能ですが、 国税庁によると実際は金融機関や税務署の窓口を訪れて納税するケースがほとんどということです。 今回の計画では、スマホやタブレット端末でアク
  • コラム・Q&A
    会計・税務
    国税庁から公表された在宅勤務に係る経費の課税関係 合理的なことが事細かく記載されていてどれも道理にかなっていますが、 現実的にどこまで企業が対応可能でしょうか   ◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる? 新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、 日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。 会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さんや経理担当の方の中には 「これは経費になるの? それとも給与扱い?」と疑問を持った方もおられるのではないでしょうか。 ◆課税当局からの説明 国税庁は今年1月に「在宅勤務に係る費用負担等
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    一部報道でもあったように、従業員を他の業種へ出向させる動き、そしてその動きを後押しする助成金があります。◆「従業員シェア」による雇用維持を コロナ禍においてこれまでと同じ人件費を抱えきれなくなった企業が、 人手不足の企業に従業員を出向させる動きがあります。 航空業界からコールセンター業界へ、あるいは飲食業界から小売業界への出向など話題になっていますが、 この「従業員シェア」を支援するための助成金が新設されました。 支援の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主で、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合となります。
  • コラム・Q&A
    中小企業・個人
    国内旅行大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資することが分かりました。 税法上の中小企業となることで、様々な優遇措置を利用することが狙いとみられます。 企業体力のある実質的な大企業が中小税制の恩恵を受けられる現行制度は不公平との指摘は根強くあります。 相次ぐ大企業の中小化によって、今後は中小企業の定義を含む見直し議論がますます加速しそうです。 JTBは2月の株主総会で減資を決議して可決しました。 3月31日付で実施します。 コロナ禍で旅行需要が激減するなかで業績が低迷し、 国内店舗の統廃合や早期退職などによる経営のスリム化を図っていましたが、苦境を脱するに

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