• コラム・Q&A
    中小企業・個人
    「自粛と補償はセットで」 という国民の多くの声を受け、政府がようやく10万円の現金給付(特別定額給付金)の支給を開始しました。 第2、第3の給付が望まれますが、まずは今回の分を滞りなく受け取りたいところです。 まずは世帯主宛てに給付対象者の氏名と合計金額が記載された申請書が自治体から郵送されてくるので、 振込先の口座をなど記載し、本人確認の写しとともに返送します。 この際、マイナンバーカードがあればオンラインでの申請も可能です。 対象は 2020年4月27日現在、国内居住する日本人と、3カ月以上国内に居住する外国人。 給付はあくまでも個人ごとですが、振り込みは世帯主の口座に一括
  • 消費税
    税制改正・法改正
    消費税法では、 前期の確定消費税額が48万円(地方消費税は含まない)を超えますと年1回の中間申告が必要となります。 また同様に、 400万円を超え4,800万円以下であれば年3回、 4,800万円を超えますと年11回、 それぞれ中間申告が必要となります。 2019年10月1日以降の消費税率10%への引上げによって、 中間申告が必要となる基準が広がっておりますので、該当されます方はご注意ください。 具体的には、2019年10月1日より消費増税及び軽減税率の導入によって、 消費税率が変更されており、10月1日以降は、標準税率が7.8%(9月30日以前は6.3%)、 地方消費税率
  • 消費税
    税制改正・法改正
    ◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長 令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。 結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。 この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、 法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、 消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。 ◆適用のための届出 この制度の適用を受けるには、
  • 節税特例・補助金
    起業・経営・財務
    ◆優遇税制としての節税制度 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。 例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の 特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、 即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。 即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。 他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。 ◆節税額の多寡で判断すれば 即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われ
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、 中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっています。 第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、 事業引継ぎ支援センターの体制強化、 中小企業経営力強化支援ファンド創設 の3本で構成されます。 事業承継支援策には、 税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設します。 第三者承継時に負担となる士業者への仲介定数料やデューデリジェンス(企業の資産価値評価)費用、 企業概要書作成費用などのほか、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費
  • 消費税
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました。 2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、 経過措置があり、2020年3月31日までに締結した契約に基づき 2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、 適用されないこととされておりますので、該当されます方はご確認ください。 これにより 事業者が、国内において行う居住用賃貸建物 (住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって 高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当する
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、 そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、 支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、 税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。 また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。 支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、 基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。 源泉徴収額の計算方法は、 給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、 総支給額から社会保険料の控除を行い、給
  • 会計・税務
    節税特例・補助金
    財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、 感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、 緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。 同措置の特例は、 イベントの自粛要請や入国制限措置など、 新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、 収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、 無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆社会保険料の納付が困難になったとき 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、 厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。 ◆厚生年金保険料納付猶予について ①猶予の概要 ……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、 申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。 この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。 ②対象事業所 ……次のいずれも満たす事業所が対象です。 ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)にお
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    ◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定 令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、 緊急対策として税制措置が講じられることになりました。 1.納税猶予の特例(すべての国税) イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、 すべての国税(印紙税を除く)につき1年間納税を猶予する特例が設けられました (適用:令和2年2月1日~令和3年1月31日納期到来分)。 2.欠損金の繰戻還付の特例(法人税) 中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、 中堅企業(資本金1億円超1

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