• 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    「70歳以降は一括受給でも増額される」ように変更されるようです。   ◆年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。 高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、 政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。 年金は原則65歳から受給開始。 しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。 現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。 70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    使っている方がいるのか知りませんが、さらに簡素化するみたいです。 ただ、確定申告で適用したほうがいい方もいるので、要注意です。   ◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、 自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。 寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。 確定申告をするか、自治体5か所以内への寄附かつ他に確定申告をする必要のない方が利用
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    取る方は調査する、取るのが仕事だからいいですが、 複雑怪奇な法律と文書で取られる側の納税者にとっては納得いきにくいところもあると思います。滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。 過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。 こうした過大徴収は全国で発生しています。 市税務課によると、 過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅。 誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに42年間にわたり課税していました。 市は、住居
  • コラム・Q&A
    中小企業・個人
    居酒屋で有名なチェーン企業の焼肉店への業態転換が一時話題になりました。 なぜ、焼き肉店へ、コロナ禍において転換するのでしょうか?新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。 換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。 感染拡大を受けた緊急事態宣言や、休業要請などによって窮地に追い込まれた外食産業では、 テイクアウトや宅配を強化するなど、生き残りをかけた動きが続いています。 焼き肉店への転換もこうした動きを反映したものと言えます。 例えば居酒屋大手は、住宅地や
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    ◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか? 所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、 翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。 “これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは?”と疑問に思ったことはありませんか? 源泉徴収制度は事前に税収を確保できる国にとって便利な制度です。 滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などにも資するものです。 とはいえ、給与支払者にとっては手間も時間もかかる余計な仕事である上に、 申告や納税が遅れるとペナルティ(=不納付加算税など)も大きい嫌な制度です。  ◆手間の掛かる源泉徴収義務は憲法
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
      ◆経営力向上計画の概要 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、 自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 ◆制度利用のポイント 【ポイント1】申請書様式は3枚 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。 【ポイント2】計画策定をサポート  認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます
  • 消費税
    令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)。 今年(令和3年)10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。 消費税の免税駐車場事業者の対処方法は? ◆免税事業者への影響 課税事業者は、仕入先からインボイス(適格請求書)の交付を受けて仕入税額控除を行います。 一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、 相手先は仕入税額控除できず(6年間は経過措置あり)、契約が打ち切られるかもしれません。 駐車場オーナーは、免税事業者のまま益税となっていた消費税分の値引きに応じるか、 又は課税事業者を選択して登録事業者になるかの検討をするこ
  • M&A/事業承継
    納税・手続・統計
    ◆日本商工会議所アンケートより 昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った 「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」(回答4,140件)により、 事業承継について次のように実態がまとまりました。 事業承継を軸にコロナ禍の影響がどう出ているのか尋ねる内容となりました。 会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在の企業が2割を占めています。 同族経営が8割と多数を占めるものの中小企業で親族外承継も徐々に増加しており、2000年代は約1割、2010年以降では約2割となりました。 この調査では、事業
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、 新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。 相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、 登記手続きを簡素化するとともに、登記を義務化する内容です。 2024年をめどに、相続を知った日から3年以内の登記の義務付けをスタートします。 改正法では、 登記にかかる申請負担を軽減する仕組みを導入しました。 従来の所有者移転登記は被相続人の戸籍一式などが必要ですが、 新制度では法定相続人のうちの一人が自分の戸籍謄本や住民票を法務局に提出するだけで足りるようになります。
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    負債1千万円未満の企業倒産は、 2020年度は前年度比20%増の616件に上り、00年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。 コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き彫りになりました。 これまで最も多かった09年度の566件を上回っています。600件を超えたのも初めてのことです。 産業別では 飲食業を含む「サービス業他」が302件(35.4%増)と最多で、全体のほぼ半数を占めました。 酒場、ビヤホール、食堂、レストランなどの倒産が目立ちます。 次いで「建設業」90件(9.8%増)、「小売業」60件(17.8%減)、「卸売業」

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