• コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    総務省は10月上旬、大阪府泉佐野市など4自治体を「ふるさと納税」制度から除外した決定を、今後も継続することとしました。 除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会の勧告を無視する結果に、泉佐野市など自治体は猛反発していて、両者の対立には終わりが見えません。 ふるさと納税制度を巡っては、昨年11月に総務省が全国に「返礼率は3割以下に抑えるべし」と要請する文書を送った後も、 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町だけがアマゾンギフトカードなどの高額返礼品を送り続けました。 それを受けて総務省は、今年6月から始まった新制度のもとで4市町を制度から除外しましたが、
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、4割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚しました。 消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきました。 しかし正しい徴収ができていない実態が浮上し、財務省幹部は「税率を10%に引き上げたばかりのタイミングでの判明は、間が悪すぎる」と頭を抱えています。 個人事業主向けの制度では、 業務で使う自動車や不動産の購入、商品の仕入れなどの際に支払った消費税について、事業を続ける限りは控除されることになっています。 ただし廃業すれば
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。 銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、 真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。 いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。 ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。 倒産とは、 一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況(債務不履行)を言います。 債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産(主として流動資産にあり
  • 税制改正・法改正
    調査・不正・犯罪
    ◆パワハラ防止法とは? いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み(中小企業は2022年)となりました。 「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。 罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。 ◆「パワハラ」の定義 パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と、はじめて法的に定義されました(労働施策総合推進法第30条の2)。 な
  • 消費税
    税制改正・法改正
    日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3,305社)を公表しました。 それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、 「一部転嫁できない」が23.2%、「全く転嫁できない」が8.9%となりました。 売上高別をみてみますと、 BtoB事業者はいずれも76.4%が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1千万円以下の事業者」が56.4%となりました。 BtoC事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律2%引き上げる」が50.8%、 「一部の価格を据
  • 会計・税務
    金融・投資・保険
    ◆M&Aの費用として デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。 M&Aの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。 この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 ◆有価証券購入付随費用になる場合 税務上、購入した有価証券の取得価額は、 その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と法定されています。 企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。 国税
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。 そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。 株価が高いということは、 企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、 その結果としてGDP(国内総生産)も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。 しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。 この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。 よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、 ここでは会計、税務的側面から
  • 会計・税務
    相続・不動産
    ◆マンション管理組合とは マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。 一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。 法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。 ◆税務上の取り扱い 法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。 通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかる
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    中小企業が消費増税分を価格に転嫁できるかどうかが懸念されています。 公正取引委員会は9月18日、消費税が10月以降に適正に転嫁されているか確かめるため、630万の中小事業者などを対象に書面調査を行う方針を示しました。 消費増税が実施されると、原材料費も仕入れ価格も上がることになり、最終的には店頭価格も値上げされます。 店頭価格が上がると客離れを招くおそれがあるため、店頭価格を据え置きにし、 納入業者との取引にも増税分の上乗せを認めないという動きが起きります。 中小業者は立場が弱いため、買いたたき要請を飲まざるを得ないケースが多くなると見られています。 買い手側が納入業者に対して、消
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    わが国の企業数減少に至る主な問題・事例として 2016年現在で企業数全体の84.9%を占める小規模企業が減少していることがあげられます。 企業数減少の主な要因として、後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があること等から、小規模企業における事業承継問題の解決が喫緊の課題となっています。 中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』では、小規模企業における事業承継の実態や課題を 「事業承継した個人事業主」と「事業承継した小規模法人の経営者」に区分して分析しています。 同白書において、中小企業・小規模事業者の経営者を引退した者を対象に実施したアンケート調査によると、 引退した経営

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