Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへPisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 3つの契約プラン
  • 月次顧問
  • 決算・申告作業、税務調査対応
  • その他付随業務
  • バックオフィス効率化支援
  • シミュレーションや
    ストラクチャー作成

サービスと契約へ税理士変更をご検討の方へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

Pisionの料金体系

Pisionでは、年間売上高と月間仕訳数に応じて月額顧問料を決めております。
初回のご相談は無料でご利用いただけますので、お気軽にお問合せください。
  • 月額顧問料
    1.5万円~
  • バックオフィス効率化
    10万円~

報酬についてへバックオフィス効率化支援

お客様の声

  • 株式会社R様
    IT/30代/2021.4/東京都区部

    Pisionの印象はどうですか?

    みなさん明るく親身になって対応して頂けるので、安心してお仕事お任せできます。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    経理業務に関してわからない箇所も丁寧に回答して頂き、困ったときは迅速にご対応して頂けるところです。 また、ITを率先して活用されている為、効率的にお仕事を進めることができる点も非常に助かっております。/レスポンス早くご回答して頂けるので助かっております。

    Pisionの悪かったところは?

    特になし

  • 株式会社V様
    自家自動車管理請負業/50代/2021.6/東京都区部

    Pisionの印象はどうですか?

    若くて、知識が豊富、親身

    Pisionの良かったところはどこですか?

    対応が早い、分かりやすい/弊社の水準に合わせてITを導入してくれたことはありがたかった

    Pisionの悪かったところは?

    特にない

お客様の声へ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メンバー・メッセージへ

全てのメンバーへ

税コラム・Q&A

  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    「70歳以降は一括受給でも増額される」ように変更されるようです。   ◆年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。 高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、 政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。 年金は原則65歳から受給開始。 しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。 現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。 70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    使っている方がいるのか知りませんが、さらに簡素化するみたいです。 ただ、確定申告で適用したほうがいい方もいるので、要注意です。   ◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、 自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。 寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。 確定申告をするか、自治体5か所以内への寄附かつ他に確定申告をする必要のない方が利用
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    取る方は調査する、取るのが仕事だからいいですが、 複雑怪奇な法律と文書で取られる側の納税者にとっては納得いきにくいところもあると思います。滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。 過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。 こうした過大徴収は全国で発生しています。 市税務課によると、 過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅。 誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに42年間にわたり課税していました。 市は、住居
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