Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへ Pisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 3つの契約プラン
  • 月次顧問
  • 決算・申告作業、税務調査対応
  • その他付随業務
  • バックオフィス効率化支援
  • シミュレーションや
    ストラクチャー作成

サービスと契約へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

Pisionの料金体系

Pisionでは、年間売上高と月間仕訳数に応じて月額顧問料を決めております。
初回のご相談は無料でご利用いただけますので、お気軽にお問合せください。
  • 月額顧問料
    1.5万円~
  • バックオフィス効率化
    10万円~

報酬についてへ

お客様の声

  • B合同会社様
    旅館業/50代 2020/8- -沖縄県-

    Pisionの印象はどうですか?

    初めてPisionさんのオフィスにお伺いした際、お二人とも若くて元気があり、 「いま風」のオシャレなオフィスで働いていらして明るい印象でした。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    会計ツール、コミュニケーションツール、電子ファイルの保管スペース、 全てをクラウドアプリを利用した先進的なIT環境で提供してくださっている点が非常に便利です。 そしてこれが対応の速さと柔軟性にも繋がっていると思います。 また、日々の会計処理や公的機関絡みの各種手続きなど、 自分でできることはできるだけ自分でできるようにサポートしてくださるところが、 好奇心旺盛な自分には合っていると思っています。 持続化給付金の際は本当に助かりました! おかげさまで大変勉強になります。いつもサポートありがとうございます。

    Pisionの悪かったところは?

    特にありません。お願いして本当に良かったと思っています。 今後ともどうぞよろしくお願い致します。

  • 合同会社R社様
    障碍者支援/50代/会社設立 2020/5-東京都市部-

    Pisionの印象はどうですか?

    印象は若くて、勢いの有る会社。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    良いところは親身になって相談に乗って頂けるところです! 今後とも宜しくお願い致します🙏

お客様の声へ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メンバー・メッセージへ

全てのメンバーへ

税コラム・Q&A

  • 外国・国際税務
    金融・投資・保険
    最近、株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。 米国では、取引に占める個人投資家の割合が2010年と比べて2倍近くに増加したことが話題となった要因の一つです。 加え、ロビンフッダーの中には大きな利益をあげた人が多いことも注目を集めることに繋がりました。 9月初旬、米国の株価指数S&P500種は過去最高値を更新しました。 アップルなどのハイテク株は上昇が続き、こうした銘柄を買った投資家は大きな利益を手にしています。 ロビンフッダーとはどのような投資家なのでしょうか。 名前の由来は、「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用していると
  • 中小企業・個人
    労務・社保・年金
    中小企業においては人手不足の解消に向けて魅力的な職場づくりが求められています。 政府は2019 年4月1日より「働き方改革関連法」を順次施行しており、全ての企業に対して労働環境の整備を促しています。 以下では中小企業における「働き方改革関連法」のスケジュールについてみていきましょう。 まず2019年4月1日より大企業、中小企業ともに、 法定の年次有給休暇付与日数が10 日以上の全ての労働者について、使用者が毎年5日年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。 時間外労働の上限規制については 大企業では2019年4月1日からスタートしましたが、 中小企業においても202
  • 中小企業・個人
    労務・社保・年金
    ◆健康診断は使用者の務め 使用者は従業員の健康を確保するため、労働安全衛生法で常時使用労働者の1年以内ごとに1回の健康診断受診義務が定められています。 従業員の健康情報を知り、安全配慮義務を行い健康管理、情報管理することは使用者の務めです。 企業と労働者は労働契約を結んでいるので労働できる健康を有しているかを把握しておかなくてはならず、 労務提供に関連した健康状態を取得しなくてはなりません。 受診の結果の取り扱いは使用者に帰属するとされています。 ◆適切な情報管理 使用者は健康診断の履行を通じて労働者の心身の状態に関する情報を取得・利用・保管することとなります。 使用者には労働
税コラム・Q&Aへ