Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへ Pisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 記帳代行、
    帳簿チェック
  • 税務相談、各種相談
  • ご面談
  • 決算・申告作業、
    税務調査立会い
  • その他付随業務
  • 各種資料作成

サービスと契約へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

代表的な報酬例

ここでは代表的な報酬例を記載いたしますが、お客様の業種、規模、提供サービス、業務量などによって変動するため、
お問合せ後の面談で詳細にご相談ください。
  • 年商1億円
  • 月に1度訪問
  • 自計化している帳簿のレビュー(200件/月)
  • 決算業務、法人税、消費税等申告業務
年額約100万円
(一月当たり約8.5万円)
  • 年商3,000万円、従業員10名以下
  • 月に1度当社へ来所
  • 記帳代行(100件/月)
  • 決算業務、法人税、消費税等申告業務
年額約60万円
(一月当たり約5万円)

報酬についてへ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メッセージへ

お客様の声

  • 合同会社R社様
    障碍者支援/50代/会社設立 2020/5-東京都市部-

    Pisionの印象はどうですか?

    印象は若くて、勢いの有る会社。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    良いところは親身になって相談に乗って頂けるところです! 今後とも宜しくお願い致します🙏

  • 株式会社D社様
    漫画家、イラストレーター/30代/税理士変更 2020/5-東京都市部-

    Pisionの印象はどうですか?

    若くて柔軟で親しみやすい。弊社は前の税理士から変更して、Pisionに業務をお任せことになりました。 新しい税制に詳しく、経費の取り扱いも上手、経営者目線に立った提案をして頂けるのでPisionに変えて本当に良かったです。 良い意味で若い会社だと思いました。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    会社側に立って、会社の利益になる仕事をしてくれるところ。 昨年、税務調査を受けました。 業務内容の説明や経費の用途を一緒に説明して頂いて、無事追加徴税も無く終えることが出来ました。本当に助かりました。

お客様の声へ

税コラム・Q&A

  • 消費税
    税制改正・法改正
    ◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長 令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。 結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。 この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、 法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、 消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。 ◆適用のための届出 この制度の適用を受けるには、
  • 節税特例・補助金
    起業・経営・財務
    ◆優遇税制としての節税制度 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。 例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の 特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、 即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。 即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。 他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。 ◆節税額の多寡で判断すれば 即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われ
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、 中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっています。 第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、 事業引継ぎ支援センターの体制強化、 中小企業経営力強化支援ファンド創設 の3本で構成されます。 事業承継支援策には、 税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設します。 第三者承継時に負担となる士業者への仲介定数料やデューデリジェンス(企業の資産価値評価)費用、 企業概要書作成費用などのほか、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費
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