Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへPisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 3つの契約プラン
  • 月次顧問
  • 決算・申告作業、税務調査対応
  • その他付随業務
  • バックオフィス効率化支援
  • シミュレーションや
    ストラクチャー作成

サービスと契約へ税理士変更をご検討の方へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

Pisionの料金体系

Pisionでは、年間売上高と月間仕訳数に応じて月額顧問料を決めております。
初回のご相談は無料でご利用いただけますので、お気軽にお問合せください。
  • 月額顧問料
    1.5万円~
  • バックオフィス効率化
    10万円~

報酬についてへバックオフィス効率化支援

お客様の声

  • 合同会社K様
    IT、webコンサルティング/30代/2021.3/東京都区部

    Pisionの印象はどうですか?

    ヒアリングや説明がうまい(営業上手)と感じました。年齢が近いこともあり、考え方や感覚が近いことが理由なのかもしれません。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    必要十分なアドバイスがもらえることと、業務の簡素化とオンライン化で無駄な作業がないところ

    Pisionの悪かったところは?

    現段階では特にありません。 費用が安くなればとも思いましたが、単純作業だけでなく打ち合わせや適宜の相談も行っていることを考えると適正か安い気もします。

  • A合同会社様
    物品販売、コンサルティング業/会社設立/30代/2021.1/愛知県豊田市

    Pisionの印象はどうですか?

    必要なときにこちらからオープンに何でも相談できて、Pision側からは無駄な依頼はなく、ひとり社長の身としては業務に専念できるので非常に助かります。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    対応が非常に早くて助かっております。起業したばかりで分からない事が多いのですが、ポイントを押さえて丁寧に説明してもらえるところは非常に良いですね。

    Pisionの悪かったところは?

    一緒にやってきて1年経ちましたが、特に不満はありません。あえて言うなら、起業したばかりのときにどこまでPision側で対応してもらえるか分からず、少しミスコミュニケーションが起こりましたが、その後すぐに状況を理解頂いて丁寧にフォロー頂きました。自分で悩まずやりたい事/やりたくない事をまず相談するべきと思いましたね。

お客様の声へ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メンバー・メッセージへ

全てのメンバーへ

税コラム・Q&A

  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    ご自分で申告する際に控えを付けずに提出することもある確定申告書ですが、 意外と必要になる場面があります。 住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、 奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、 確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。 会社員は、所得を証明するものとして、会社が発行する源泉徴収票が一般的ですが、 自営業は、所得を証明する書類として確定申告書が一般的です。 もしも確定申告書の控えを紛失してしまった場合には、 税務署で確定申告書の控えを再発行してもらうことになります。 過去に提出した確定申告書の情
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    デジタル化やガバナンスの強化が労務手続きにも表れてきているようです。   ◆昨年の36協定届の様式変更 昨年4月に、働き方改革に対応して、 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式が変更されたばかりですが、今年も4月以降、様式が変更されます。 昨年の変更では、「時間外及び休日労働を合算した時間数は、1か月について100時間未満でなければならず、 かつ2か月から6か月までを平均して80時間を超過しないこと」というチェック項目が追加されました。 労働基準監督署は、チェックボックスへのチェックがない届出は原則受理せず、再度の提出を求めているようです。 ◆今年の
  • コラム・Q&A
    オンラインによるコミュニケーションが増えましたが、それに伴い、コミュニケーションの仕方や 気を付け方も変わってきています。◆管理職が意識すべき「傾聴」のポイント 思いもよらぬコロナ禍の影響により、仕事でもプライベートでも、オンラインによるコミュニケーションが増加しています。 多くの企業のリモートワークは、十分な準備ができないままに始まり、「リモハラ」という言葉も生まれました。 ですが、組織内のコミュニケーションの問題はいまに始まったことではありません。 企業において分業と協業を成立させるためには必須であり、これまでも組織活性化の視点で重要なテーマとされてきました。 活性化の
税コラム・Q&Aへ