Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへ Pisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 記帳代行、
    帳簿チェック
  • 税務相談、各種相談
  • ご面談
  • 決算・申告作業、
    税務調査立会い
  • その他付随業務
  • 各種資料作成

サービスと契約へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

代表的な報酬例

ここでは代表的な報酬例を記載いたしますが、お客様の業種、規模、提供サービス、業務量などによって変動するため、
お問合せ後の面談で詳細にご相談ください。
  • 年商1億円
  • 月に1度訪問
  • 自計化している帳簿のレビュー(200件/月)
  • 決算業務、法人税、消費税等申告業務
年額約100万円
(一月当たり約8.5万円)
  • 年商3,000万円、従業員10名以下
  • 月に1度当社へ来所
  • 記帳代行(100件/月)
  • 決算業務、法人税、消費税等申告業務
年額約60万円
(一月当たり約5万円)

報酬についてへ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メッセージへ

お客様の声

  • 株式会社D社様
    構造設計、構造計算他/40代/税理士変更 2020/4-23区-

    Pisionの印象はどうですか?

    あらゆる質問に対して的確な回答を迅速に頂けるので、ストレス無く業務を進捗でき、本当に助かっています。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    税理士顧問契約は、Pision殿で3社目です。 これまでの税理士事務所とは異なり、税務・経理の素人に対してもこちらが納得するまで根気強く丁寧にご説明頂けるため、会社の経営状態を包括的に把握することができ、会社経営の安定・安心に繋がっていると実感しています。別の事務所から乗り換えた方は、多かれ少なかれ同様の印象をもたれるのではないでしょうか。すべて税理士任せではなく、わからないことはなるべくご自身で納得しておきたい経営者には絶対おすすめです!

    Pisionの悪かったところは?

    顧問契約締結から概ね一年程度経過しましたが、いまのところまったく問題ありません。

  • G合同会社様
    不動産業/30代/税理士変更 2020/1-23区-

    Pisionの印象はどうですか?

    最初の印象は、若く爽やかな印象でした。 立ち上げてすぐからの依頼でしたが、今後の流れや動きも分かりやすかっです。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    親身に相談にのっていただき、不安な点等も都度解消出来るのですごく助かっています。 またレスポンスが早いのも凄く助かります。 ありがとうございます。

    Pisionの悪かったところは?

    少し料金が高い気がしますが、業務量、レスポンス等を考慮すると納得出来る金額です。

お客様の声へ

税コラム・Q&A

  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    ◆生産性革命推進事業とは 令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる 「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。 ◆影響を受けた事業者への特例措置 特例措置は下記の3点です。 ①特別枠で優遇されます 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。 ②申請要件が緩和されます ものづくり補助において、付加価値額や給与支
  • 税制改正・法改正
    ◆交際費特例はマイナーチェンジ 令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。 交際費についての特例は平成26年に現行の形である、 ①支出する交際費等の額のうち接待飲食費(1人当たり5,000円を超える分)の額の50%相当額は損金算入 ②資本金又は出資金の額が1億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入 ※中小企業はどちらかを選択適用 となりましたが、これに加えて「①について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外する」とした上で、 令和2年3月31日までだった適用期限を2年延長しました。中小企業には関係の無い話で
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、 現に所有している者の申告が制度化されます。 上記の所有者不明土地の問題は、 人口減少や高齢化等の社会情勢の変化に伴って表面化し、 2016年度の地籍調査によりますと、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20%とみられ、 発生抑制のための取組みを行わなければ、2040年には所有者不明土地は、 北海道の面積に迫る約720万ヘクタールまで増加すると推計されております。 そのため、市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿上の所有者が死亡している場合、 その土地・家屋の現所有者に、その
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