Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへPisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 3つの契約プラン
  • 月次顧問
  • 決算・申告作業、税務調査対応
  • その他付随業務
  • バックオフィス効率化支援
  • シミュレーションや
    ストラクチャー作成

サービスと契約へ税理士変更をご検討の方へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

Pisionの料金体系

Pisionでは、年間売上高と月間仕訳数に応じて月額顧問料を決めております。
初回のご相談は無料でご利用いただけますので、お気軽にお問合せください。
  • 月額顧問料
    1.5万円~
  • バックオフィス効率化
    10万円~

報酬についてへバックオフィス効率化支援

お客様の声

  • A合同会社様
    物品販売、コンサルティング業/会社設立/30代/2021.1/愛知県豊田市

    Pisionの印象はどうですか?

    必要なときにこちらからオープンに何でも相談できて、Pision側からは無駄な依頼はなく、ひとり社長の身としては業務に専念できるので非常に助かります。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    対応が非常に早くて助かっております。起業したばかりで分からない事が多いのですが、ポイントを押さえて丁寧に説明してもらえるところは非常に良いですね。

    Pisionの悪かったところは?

    一緒にやってきて1年経ちましたが、特に不満はありません。あえて言うなら、起業したばかりのときにどこまでPision側で対応してもらえるか分からず、少しミスコミュニケーションが起こりましたが、その後すぐに状況を理解頂いて丁寧にフォロー頂きました。自分で悩まずやりたい事/やりたくない事をまず相談するべきと思いましたね。

  • 株式会社P社様
    輸入卸売業/30代/2020/11 東京都23区

    Pisionの印象はどうですか?

    5社以上検討した上での選定でしたが、訪問した日に顧問契約を決断するほど圧倒的でした。弊社の税理士選定基準は、「変化への対応力、すなわち新しいことを積極的に学び共に成長できる存在であるか」でしたが、IT利用に特化する方針を筆頭にもっとも変化に強い税理士さんだなと思い、顧問契約後も引き続き変わらない印象です。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    対応スピードの早さ、長期的な目線での業務設計のアドバイス、経営者としての自分の思考を整理させていただける点、その他決して無駄なことを要求しない点。

    Pisionの悪かったところは?

    特になし

お客様の声へ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メンバー・メッセージへ

全てのメンバーへ

税コラム・Q&A

  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    原則、配偶者控除は、 配偶者に所得がある場合でも、 配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分以前は38万円以下)であれば受けられます。  だし、2018年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、 配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。 配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が103万円以下であれば、 給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となり、配偶者控除が受けられます。 例えば、給与収入が100万円の場合には、 「給与所得=給与収入-給与
  • M&A/事業承継
    コラム・Q&A
    経済産業省と総務省は、 後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業の引継ぎを希望する者のマッチングを促進するため、 国が各都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクと、 総務省の「地域おこし協力隊」との連携を行っています。 中小企業庁では、 後継者不在事業者の事業承継を支援するため、 2011年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、 2016年度までに事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置しています。 事業引継ぎ支援センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行ってい
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    ◆広大地補正率から規模格差補正率に 「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、2年以上が経過しました。 変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。 ◆制度の趣旨は開発分譲だけではない 大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、 道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。 そういう不合理評価の是正も規模格差補正率の趣旨の中にありますが、開発行為は必ずしも前提になってはいません。 ◆マンション1室所有でも適用可
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