Pisionとは

理念に共感した税理士が集まる合同会計事務所です。
真のパートナーとなり、お客様の経営と発展、幸せをサポートすることを第一に考えています。
  • 中小企業の
    パートナー

    中小企業のパートナーに本当に必要な責任と使命感。Pisionの担当者は独立した税理士を中心とし、お客様と未来を描くことを大切にしています。
  • 効率化による
    価値創造

    Pisionではお客様にとって有用な技術やツールを積極的に採用します。クラウド会計、Chatwork、Googleドライブを中心に活用しています。
  • 次世代の
    経営者・税理士

    この10年前後の大事業承継時代、次世代の経営者と伴走が出来る税理士でありたいと考えています。そして、更に次の世代を育成したいと考えています。
私たちの考えへ Pisionの理念とは

ご提供するサービス

Pisionでは、これらの会計や税金に関する業務を独立した税理士が責任を持って担当します。
お客様のお悩みやご相談に親身になることを心がけています。
  • 記帳代行、
    帳簿チェック
  • 税務相談、各種相談
  • ご面談
  • 決算・申告作業、
    税務調査立会い
  • その他付随業務
  • 各種資料作成

サービスと契約へ

相続でお悩みの方へ

Pisionでは、相続に関しても親身にご相談に乗ることを第一としています。
具体的には相続税の申告はもちろん、事前のシミュレーション、節税のための提案や税務調査の対応まで行います。
このようなお悩み、ご心配がある方はお気軽にお問い合わせください。
  • 相続税が
    かかるのかどうか
    わからない
  • まずは税理士に
    色々聞いてみたい
  • 子供たちに
    できるだけ財産を
    残したい
  • 税金がいくらに
    なるのか不安

相続について

代表的な報酬例

ここでは代表的な報酬例を記載いたしますが、お客様の業種、規模、提供サービス、業務量などによって変動するため、
お問合せ後の面談で詳細にご相談ください。
  • 年商1億円
  • 月に1度訪問
  • 自計化している帳簿のレビュー(200件/月)
  • 決算業務、法人税、消費税等申告業務
年額約100万円
(一月当たり約8.5万円)
  • 年商3,000万円、従業員10名以下
  • 月に1度当社へ来所
  • 記帳代行(100件/月)
  • 決算業務、法人税、消費税等申告業務
年額約60万円
(一月当たり約5万円)

報酬についてへ

メンバー

代表税理士
濱 慎一
税理士
押味 成広

メッセージへ

お客様の声

  • G合同会社様
    不動産業/30代/税理士変更 2020/1-23区-

    Pisionの印象はどうですか?

    最初の印象は、若く爽やかな印象でした。 立ち上げてすぐからの依頼でしたが、今後の流れや動きも分かりやすかっです。

    Pisionの良かったところはどこですか?

    親身に相談にのっていただき、不安な点等も都度解消出来るのですごく助かっています。 またレスポンスが早いのも凄く助かります。 ありがとうございます。

    Pisionの悪かったところは?

    少し料金が高い気がしますが、業務量、レスポンス等を考慮すると納得出来る金額です。

  • 株式会社Z社様
    総合内装業/30代/税理士変更 2019/11-神奈川県平塚市-

    Pisionの印象はどうですか?

    一緒に親密に会社のことを考えてくれる税理士さん

    Pisionの良かったところはどこですか?

    話しやすいです。ちょっと厳しいところもいい具合に気が引き締まります。

    Pisionの悪かったところは?

    本店が神奈川のため五反田だと少し遠いです。ただ、別の場所での打ち合わせにも応じてくれるので助かります。

お客様の声へ

税コラム・Q&A

  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    4月から税務申告の電子化が義務づけられる企業の準備の遅れを、政府が懸念しています。 対象となる企業は約2万4千社に上りますが、コストや手間が重荷になって体制整備が進んでいないケースが多いと政府は見ています。 業務の効率化を図るためのシステムが、かえって混乱を招きかねない事態です。 2019年12月に施行されたデジタル手続法に基づき、パスポートの申請など約500の手続きが順次電子化されています。 4月以降は、資本金が1億円を超える企業には法人税と消費税の電子申告が義務づけられます。 例えば3月期決算の企業の場合、法人税は9月期までの中間申告の段階から電子化が求められることになります。
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。 1月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。 高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、 「来年3月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、 カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。 その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。 高市氏は「財務省
  • コラム・Q&A
    外国・国際税務
    国際援助団体オックスファムは1月20日、 世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。 わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。 また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。 こうした状況を打開していくため、報告書では ①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、 ②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、 ③性別に基づく仕事の分担という思い込みの
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