源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、
そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、
支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与賞与
税理士や会計士、社労士への報酬退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。

また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。

支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、
基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。

源泉徴収額の計算方法は、

給与の場合給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、
総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で
給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで源泉徴収額を計算することができます。

報酬の場合の源泉徴収額は、

支払金額に税率を掛けあわせて算出し、支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なります。
支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額×10.21%」の計算式で求めます。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額は、

「(支払金額-100万円)× 20.42% +102,100円」の計算式で求めることができます。

また、源泉徴収額を求める際、消費税の扱いには注意が必要で、

源泉徴収額を計算する際は、基本的に消費税分も含めた金額を元に計算を行いますが、
請求書上で、報酬金額と消費税額が明確に分けられている場合に限り、
消費税抜きの報酬金額を源泉徴収の対象とすることができます

上記の方法によって計算した源泉徴収額を給与支払いの際に徴収しておき、
定められた納付時期と納付方法に従って税務署へ納付を行います。

源泉徴収額の納付期限は、

原則、源泉徴収を行った月の翌月10日(毎月納付)までですが、給与の支払対象者が常時9人以下の場合には、
源泉徴収義務者が「源泉所得税の納期の特例」を申請することで、毎月納付ではなく半年に1回にまとめることができます。

この特例により、1月~6月までの所得税は7月10日まで、
7月~12月までの所得税は翌年の1月20日まで納付期限を延長することができますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税金

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発生した損失は、
2年前までに納めた法人税額の範囲で還付を受けられる「災害損失欠損金の繰戻還付」の対象となります

そのため、休業要請に応じたことで食材の廃棄損が生じた飲食業者や、
イベントの中止で商品の廃棄損が生じた事業者は、繰戻還付の適用の検討を忘れないようにしたいところです。

災害損失欠損金の繰戻還付とは、

災害時に発生した欠損金について、
事業年度開始前の2事業年度(白色申告は1事業年度)分の法人税について還付を受けることができる特例

新型コロナに関する支出で制度の対象となるのは、

飲食業者の食材の廃棄損やイベント業者の商品の廃棄損、
感染防止のためのマスク・消毒液の購入費用、感染者の発覚で廃棄処分した器具備品等の除却損などとなっています。

なお欠損金の繰戻還付は通常は資本金1億円以下の中小企業しか適用できませんが、
今年2月から2022年1月までに終了する事業年度に生じた欠損金に限っては、
資本金1億円超10億円以下の法人でも還付対象とすることが認められています。
新型コロナの影響で多くの事業者が被害を受けていることを踏まえた特例措置です。

<情報提供:エヌピー通信社>

申告書

新型コロナウイルス

の影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、
国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。

新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶予の特例制度がスタートしたことを受けたもの。

特例の猶予は受けられなくても既存の納税猶予制度が利用できることもあり、
また新型コロナ対策は今後さらに拡充される可能性もあるため、
電話で要件や手続きなどを確認できるのは中小企業にとって助けとなりそうです。

納税猶予の制度などについて全国12の国税局・事務所が対応します。
時間は平日午前8時半から午後5時まで。
都道府県ごとの管轄と相談センターの連絡先は国税庁のホームページで確認できます。
センターの開設当初は電話代は有料でしたが、現在はフリーダイヤルに代わっています。

猶予制度は、

納税が1年の間猶予されたり、延滞税が軽減されたりする制度ですが、
新型コロナウイルスの影響で相談が多く見込まれることから専門窓口が開設されることになりました。

4月末施行のコロナ関連税制では、延滞税や担保が不要となる納税猶予の特例がスタートしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、e-Taxの2019年度税制改正等に係る対応について、同庁ホームページ上に公表しております。

それによりますと、2019年度税制改正のうち、
共通帳票、法人税・地方法人税(申告)、連結法人税・連結地方法人税(申告)、
酒税(申告)、法人税(申請)、消費税(申請)、相続税・贈与税(申請)、
源泉所得税(申請)、酒税(申請)について追加及び修正を行い、受付を開始しております。

また、法人税等の申告における財務諸表のCSV形式データ、e-Taxによる申告の特例に係る届出書、
e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書及び
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書、
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書についても、順次受付を開始しております。
 2010年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、
「申告 法人税・地方法人税(2019年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用しております。

電子データの追加送信手続きで、清算事業年度予納申告(青色)、清算事業年度予納申告(白色)、
残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)、残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)に該当する場合には、法人番号の入力は不要となります。

なお、e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが可能となっております。

e-Taxソフトは、インターネット経由でのバージョンアップができ、バージョンアップは、
e-Taxソフトを起動した際に表示される「バージョンアッププログラム接続確認」画面から行い、
操作後にバージョンアップの確認を行う必要があります。

e-Taxは、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、混雑する税務署をはじめ、
外出せずに自宅等で確定申告・納税などの手続きを完了することができることもあり、
国税庁では、e-Taxの利用拡大に向けて取り組みを進めております。

今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を1年先延ばしすることを認める特例が施行されました。

収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。

今回の特例は、

近年の大企業優遇とされる税制改正とは違い、
小規模事業者をはじめとした幅広い事業者にメリットがあるとされます。
その理由は、猶予の対象となる税金が印紙税などの一部の税目を除くほぼ全てとなっているためです。
赤字企業であっても本来は消費税などの税金は支払わなければなりませんが、来年1月までの納付分については先延ばしが認められます。

その際、通常の納税猶予を適用する場合に必要な担保の提供と年間1.6%の延滞税は求められません
すなわち、消費税や固定資産税に相当する金額の融資を無利子・無担保で受けたのと同じ効果が生じることになります。

ただし大前提として、収入が前年同期比でおおむね2割以上減っていなければ猶予は認められません。
また、「一時の納税が困難と認められる場合」という条件も満たす必要があります。
向こう半年間の事業資金を確保できなくなるような状態であれば、この条件を満たすとされています。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆似て非なるもの

災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、
手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。
これが「納税の猶予」です。
一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。
最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。

両方とも「払うべき税金を待ってもらう」のに変わりはないのですが、
「納税の猶予」資金に困窮している場合で、差し迫っているのにたいして、
「納税猶予」資金的な問題とは全く関係ありません

◆コロナウイルス関係でも「納税の猶予」

納税の猶予の手続きを行うと、延滞税の一部が免除(納税の猶予制度の場合は全部が免除されるケースも)され、
原則1年間の猶予が認められ、財産の差し押さえ等が行われなくなります。

今般の新型コロナウイルス感染症において、国税庁は納税の猶予制度の利用方法や特例も解説しています。
それによると、通常納税の猶予制度には担保の提供が必要となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、納税の猶予制度を利用する場合については
「財産状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要」としています。

納税の猶予の申請に関しては、納期限の前からでも相談は可能ですから、
税務署の担当者や税理士と申請内容や延滞税額や納付計画について話し合っておくことをお勧めします。

◆生き残りをかけて策を講じましょう

国税庁の対応だけでなく、経済産業省の資金繰り対策や各種補助金の拡大、
厚生労働省の雇用に関する助成金の拡大等、すでに国はある程度救済策を講じています。
分かりやすい解説等もインターネットにはずいぶんと出ていますから、利用できる制度が無いか、一度調べてみるのがいいでしょう。

 

国土交通省が発表した公示地価によると、

今年1月1日時点の地価の全国平均は前年比1.4%のプラスで、5年連続の上昇となりました。
昨年までは三大都市圏と地方中枢都市は上昇していた一方で、それ以外の地域は軒並み下降傾向にありましたが、
今年は地方中枢都市を除く地方圏の変動率が28年ぶりに上向きに転じました。

全国平均を押し上げたのは

商業地で、前年から3.1%上昇しています。
三大都市圏では東京圏で前年比5.2%、大阪圏で6.9%、名古屋圏4.1%と、いずれも商業地の全国平均を上回りました。
変動率がさらに高いのが札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢四都市で、11.3%のプラスとなっています。

住宅地は

全国平均で0.8%上がり、中でも地方中枢四都市の前年比が5.9%で高い数値となりました。
工業地も全国平均の上昇率1.6%に対し、四都市は5.6%でした。

三大都市圏と地方中枢都市ほどの上昇ではないものの、地方圏の地価も回復傾向にあります
地方中枢都市を除いた地方圏の地価は全用途で前年比0.1%の上昇で、バブル期以来28年ぶりのプラスとなりました。
地方圏の用途別では、商業地が前年比0.3%、工業地が0.8%引き上がり、住宅地は横ばいでした。

<情報提供:エヌピー通信社>

2018年12月31日時点で日本の富裕層が海外に持つ資産の総額は約3.9兆円でした。
国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータで明らかになったものです。
同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない人も相当いるとみられ、
昨年には京都の家具輸入販売会社の経営者が調書の不提出を理由に初めて摘発されています。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、
合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。

国税庁が発表した2018年分の提出状況によると、調書の提出件数は9961件で、総財産額は3兆8965億円でした。
件数で前年より410件、価額で2303億円増加しています。同制度は13年にスタートし、
15年1月から正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入。
提出件数は制度開始以来、微増傾向を続けています

国税局の管轄ごとに見ると、

東京が6413件で全体の64.4%を占めています。
以下、大阪1405件、名古屋719件と続きました。
また財産額では、東京が2兆8458億円で全体の73.0%を占めました。
富裕層の持つ資産の約4分の3が東京に集中している現状が浮き彫りとなりましたが、
大阪は前年から24%増の5282億円と、伸び率では東京をしのいでいます。名古屋は1906億円でした。

財産の構成比では有価証券が全体の54.2%と過半数を占め、以下、預貯金、建物、貸付金、土地の順で割合が高くなっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

4月から税務申告の電子化が義務づけられる企業の準備の遅れを、政府が懸念しています。
対象となる企業は約2万4千社に上りますが、コストや手間が重荷になって体制整備が進んでいないケースが多いと政府は見ています。
業務の効率化を図るためのシステムが、かえって混乱を招きかねない事態です。

2019年12月に施行されたデジタル手続法に基づき、パスポートの申請など約500の手続きが順次電子化されています。
4月以降は、資本金が1億円を超える企業には法人税と消費税の電子申告が義務づけられます。
例えば3月期決算の企業の場合、法人税は9月期までの中間申告の段階から電子化が求められることになります。
消費税は年間の申告回数によって異なるものの、早い企業だと6月末までに対応する必要があります。

国税庁による18年の調査では、資本金1億円を超える7割の企業が電子申告を利用していました。
ただし「別表」と呼ばれる申告書本体だけにとどまっている企業は多く、4月からは財務諸表や勘定科目内訳明細書など添付書類も電子化して提出しなければなりません。
さらにこうしたシステムを単に導入するだけでなく、業務のプロセスも見直しが必須です。
書面ベースで進めてきた稟議のような社内の承認手続きも改めなければならず、大手メーカー幹部は「昨春から作業を始めたが、経営陣も意識改革が求められ、かなり面倒でなかなか進まない」と打ち明けます。

<情報提供:エヌピー通信社>

政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初想定した62.5兆円から2.3兆円引き下げることを決めました。

18年度の60兆3564億円を下回り、3年ぶりの減少となります。
税収減を補うため、2.2兆円の赤字国債を追加で発行することを盛り込んだ19年度補正予算案を閣議決定しました。
年度途中の赤字国債発行は3年ぶり。
政府が大型の経済対策を打ち出した一方、税収が当初の想定を下回っている現状について、「消費増税を行ったのに、税収が落ち込むのは財政運営に問題がある」(アナリスト)との指摘も出ています。

政府は当初、国内経済が堅調であるとし、法人税収が順調と見込んでいました。
さらに10月に消費税率を引き上げがあったことから、税収の伸びを期待していました。

しかし、米中貿易摩擦などによる輸出不振から、法人税収が低調で、18年度を下回る水準まで下方修正せざるを得なくなりました。
政府は12月初め、国や地方、財政投融資など公共部門の資金拠出規模を示す財政措置額を13.2兆円とする経済対策実施を発表済み。
経済対策は、相次ぐ台風被害を受け、河川の掘削や堤防のかさ上げなど、災害からの復旧・復興がメインで、今後の経済下振れリスク回避を目的として、
中小企業などへの生産性向上の環境整備や、就職氷河期世代への支援などを盛り込みました。

市場関係者は、災害対応は「必要不可欠」との共通認識がありますが、税収不足のなか、歳出膨張に歯止めがかからないことを疑問視する見方も多い状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>