2019年度査察白書によりますと、

2019年度中に一審判決が言い渡された124件の100%に有罪判決が出され、
うち5人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役10ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役9年でした。

事例では

A社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、
架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。
同社の元代表者Bは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役5年の実刑判決を受けております。
一審判決があった124件の1件当たり平均の犯則税額は4,700万円、懲役月数は15.5ヵ月、罰金額は1,200万円となりました。

査察の対象選定は、

脱税額1億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決の可能性も十分にあります

ちなみに、

刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。

いわゆるマルサといわれる査察は、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。

そして、調査にあたる国税査察官には、
裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査や帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。

この査察調査は

単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
1980年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。

すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は165件で、
このうち検察庁に告発した件数は70.3%(告発率)にあたる116件あったことからも、
査察の対象になると、約7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、2019年度査察白書を公表しました。

それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を4.4%下回る約120億円で、
全国の国税局が査察に着手した件数は150件となり、前年度(166件)を下回りました。
継続事案を含む165件(前年度182件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、
そのうち70.3%(同66.5%)に当たる116件(同121件)を検察庁に告発しました。

2019年度は、

消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(11件告発)や
自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(27件告発)などに積極的に取り組み、
無申告ほ脱事案は過去5年間で最多となりました。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2019年度の脱税総額119億8,500万円は、
ピークの1988年度(約714億円)の約17%にまで減少し、1件当たり平均の脱税額は7,300万円となりました。
告発分の脱税総額は前年度を17.0%下回る92億7,600万円となり、
統計が残る1972年度以降、過去最少となり、1件当たり平均の脱税額は8,000万円となりました。

告発分を税目別にみてみますと、

「法人税」が前年度から9件増の64件で全体の約55%を、脱税総額でも約56億円で約61%をそれぞれ占めました。
「所得税」は同3件増の17件(脱税総額約16億円)、「消費税」は同9件減の32件(同約20億円)、
「源泉所得税」は同7件減の3件(同約0.6億円)、「相続税」は0件(前年度1件)となりました。

告発件数の多かった業種は、

「建設業」(前年度28件)と「不動産業」(同14件)がともに19件で最多となり、
次いで「人材派遣」が10件(同5件)となりました。
 なお、2019年度の査察では、国際事案を25件告発したほか、近年、
投資用不動産販売やインターネット広告関連など、
市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案等、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2019年度末の国税の滞納残高は前年度から6.9%減の7554億円で、
年度末残高が最も多かった1998年度と比べると2兆円以上の減少となっていることが国税庁の発表で分かりました。
99年度以降、21年連続で減少していることになります。

2019年度に新規で発生した滞納額は5528億円で、過去最悪だった1992年の1兆8903億円から70.8%減っています。
また、新規発生額を上回るペースで滞納額の徴収が行われていることも残高を減らす要因となりました。
新規発生額5528億円に対し、国税に滞納額を徴収された総額は6091億円でした。
国税庁によると、集中電話催告センター室が集中的に電話で催告したことが効率的な滞納整理につながったとみています。

19年度に発生した滞納を税目別にみると、消費税が3202億円で全体の6割を占めます。
続いて所得税が1249億円(源泉所得税310億円、申告所得税939億円)、法人税765億円、相続税275億円でした。

また、申告納税額と新規滞納額を比べた滞納割合は過去最少の0.9%でした。10 年前の09年度(1.8%)と比べると半減しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆株主とは

株主総会を構成する株主は、
会社の株式を購入することで会社に出資しているので会社の共同所有者と捉えられるでしょう。
個々の株主は会社の所有者なので、配当や残余財産の分配を受ける権利を持つほかに、
会社の経営に参画する権利も持ちます。
ほとんどの場合、株主の人数は多く簡単には集まることができないので、
株主総会は最低年1回開かれ、集中的に重要な意思決定を行います。
株主総会を開くべき時期は基準日から3か月以内とされており、
基準日は事業年度末とする会社が多いため、多くの会社はいわゆる決算日から3か月以内に開かれます。

日本では3月末決算の会社が多いことが、株主総会が6月下旬に集中する理由です。
会計監査人に選任された公認会計士は株主総会で意見陳述を求められることもあるので、株主総会会場の裏手に待機しています。

◆株主総会の決議

その決議方法は多数決によりますが、
議決権の過半数の賛成で決まる事項もあれば議題の重要度によって
出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要なものもあります。
原則的には1株について1議決権が与えられますが、
議決権が与えられない代わりに配当や残余財産の分配を優先的に受けることができる優先株式等もあります。

◆少数株主の保護

株主総会の決議は資本多数決といって、1株1議決権に基づき、
多く出資している者が多くの議決権を保有して行われますが、
支配権を持たない少数株主の権利の保護のためにさまざまな規定が設けられています。

例えば、1株でも所有していれば定款や株主名簿、株主総会議事録、取締役会議事録等が閲覧でき、
一定割合以上を保有すると会計帳簿の閲覧や株主総会の招集請求や取締役等の解任請求ができます。
少数株主はこのような様さまざまな手段に訴えて、意見が違う場合は支配株主に対抗します。
新聞報道等でしばしば目にする「物言う株主」は少数株主権の行使ができる一定数の株式を保有し、
これらの手段を用いて支配株主や経営者に働きかけます。

コロナ禍の影響で新たな開催スタイルを模索しなければならないイベントが多数あります。

株主総会もその一つです。
感染拡大防止の観点から、従来のように多数の人が一堂に会する開催方法はとりづらくなりました。

そこで、注目を集めたのがオンライン株主総会です。

6月総会(2020年3月期決算の企業)の中には、
株主総会の様子をライブ配信した企業がありました。
本人確認は、株主総会招集通知書にIDとパスワードを記載し、株主はログインして配信映像を見ることができるようにしたのです。

オンライン総会の中で実施が難しいのは、

議案に対する決議(議決権行使)です。
不正や誤りがなく、正しく集計するために、企業は透明性の高い投票システムを用意しなければなりません。
あるIT企業では、ブロックチェーン技術を用いて、議決権行使を行いました。
ブロックチェーンは、仮想通貨などに用いられる技術として知られていますが、最近では金融業界に限らず幅広い領域で適用されています。

ブロックチェーンを用いる議決はどのようなものなのでしょうか。

まず、企業は株主に対して、デジタルトークン(議決権)を発行します。
発行と同時に、個々のデジタルトークンに関する情報をブロックチェーンに書き込むので、
集計時、株主総会主催者でも票数の改ざんは不可能になります。
こうした最新技術により、困難な議決を可能にしました。

日本ではオンライン株主総会を開く企業はわずかですが、米国ではコロナ対応の為、
多くの企業がオンライン株主総会に切り替えました。
米国では日本と異なり、株主総会はオンラインのみの開催でもよいことになっています。
今後、日本でもオンライン総会が簡単に開催できるようにするには、法整備を含めた環境整備が必要になります。

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

全国銀行協会と総務省は、

スマートフォンでQRコードを読み取って納税できるシステムを導入する方針を決めました。
すべての自治体の納付書に印刷するコードの規格について、すでに準備に着手。
早ければ2022年中にも、スマホ決済各社のサービスで利用できるようにしたい考えです。
納税者は銀行やコンビニエンスストアに出向く必要がなくなり、銀行や自治体は事務量を大幅にカットできるメリットがあります。

対象になるのは、

地方自治体が扱う住民税や固定資産税、自動車税。
決済するためのアプリを立ち上げてQRコードをスキャンすれば、
納付しなければならない税の項目と金額を確認し、そのまま納税できる仕組みを検討しています。

入金データは自治体で即時に処理され、紙による管理やチェックが不要になります。
まず銀行界が普及を推進しているスマホ決済「バンクペイ」を使い、
21年度中に一部の自治体が試験的に先行して開始。
その後で、他の決済サービスに広げていくそうです。

スマホを使った一部の納税では現在バーコードが使われています。

QRコードは規格化すれば情報を変換する方式を統一できるほか、
情報量がバーコードより多いため、さまざまな税金や公金の支払いに使いやすいという特長があります

個人の自治体への納税は、

納付書を銀行やコンビニに持ち込んで済ませることが多い状況です。
総務省によると、全国の自動車税の約80%、固定資産税と都市計画税の約55%が店頭で納められています。
それぞれの4割が銀行を経由しており、各行は支店でまとめた納付書を事務センターに集めたうえで、
入金額と納付書の内容を確認し、自治体別に集計して送っています。

<情報提供:エヌピー通信社>

マイナンバーカード保有者を対象として1人最大5千円分を還元する「マイナポイント」が9月にスタートしました。

低迷するカード取得率を押し上げるため、
新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を
予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策ですが、効果のほどには疑問符が付きます。

マイナポイント制度は、

事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済手段を選択した上で、
マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物か入金をするとポイントが付与されるというもの。
決済事業者が独自にポイントを上乗せする例もあります。期間は来年3月まで。

政府は4千万人の利用を見込んで予算を確保していますが、

現状で申し込みはその1割にも満たないそうです。

マイナンバーカードは、

新型コロナ対策の給付金の申請が先行して行えることなどから注目を浴び、
今年1月からの約半年で400万枚ほどが新たに取得されましたが、全体の取得率は今年8月1日までで18.2%にとどまります。
5千円のポイント還元でどこまで数字を伸ばせるかは未知数です。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆相互に確認し合うための届出書

消費税の届出書の中には、課税関係に影響のない、
納税者と税務署とが相互に確認し合うためだけに提出が要求されているものがあります。

消費税課税事業者届出書(基準期間用)、
消費税課税事業者届出書(特定期間用)、
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、
消費税の新設法人に該当する旨の届出書、
高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書、
などがそれです。

◆分かりきったものの提出を求める形式論か

これらの届出書による税務署との相互確認の内容は、
消費税の申告書の提出義務者に該当することになった、あるいは、
消費税の申告書の提出義務者に該当しないことになった、という事実についてです。

消費税申告書記載の課税売上高が1000万円以下だったら、課税事業者選択でもない限り、
翌々年は免税事業者になり、納税義務者でなくなるはずだ、
そんな分かりきった届出など必要ないではないか、との意見も出そうです。

◆税務署には情報がないため

消費税の新設法人に該当する旨の届出書については、通達で、
法人設立届で所要の事項の記載があれば、それだけでよし、としています。

したがって、形式論で要求しているのではなく、事実の正確な把握には、
税務署の持つ情報だけでは、必ずしも確定的な結論が得られるとは限らないので、
情報を有している納税者に判断を求めている、ということ、と考えられます。

基準期間課税売上高が1000万円以下でも、高額特定資産の取得をしたとか、
前期間の前半で1000万円超の課税売上があったとかで、免税事業者非該当となることもあり、これらは税務署にない情報です。

◆免税事業者が還付申告

消費税還付申告をした後、還付保留状態で税務調査があり、
当該課税期間は課税事業者に該当しないので還付申告ができない旨の指摘を受けたものの、
還付申告は受理されたまま修正申告書の提出を慫慂され、過少申告加算税が賦課された、という事例があります。

税務署サイドも、納税義務があるかの如く、消費税の納税申告書を送って来ていた、のかもしれません。
当局の対応の是非はともかく、形式的な手続きながら、疎かにしていると火傷する、という事例です。

新型コロナの影響で収入が大幅に減少した事業者が適用できる「納税猶予の特例」について、
開始から2カ月間の適用件数が9万6千件だったことが国税庁の発表で分かりました。

昨年度の通常の納税猶予の適用件数の100倍に当たります。
コロナ禍で収入が大幅に減った納税者が急増していることが見て取れます。

国税庁によると、

4月30日から6月30日の間の特例の適用件数は9万5903件で、猶予総額は2617億7700万円でした。
特例はコロナ禍で新たに開始した制度で、昨年1年間の通常の納税猶予の適用件数943件、
猶予額27億700万円と比べると大幅に増えています。

納税猶予の特例は、

印紙税などの一部の税目を除く国税と地方税の納税が1年間猶予されるというもの。
通常の納税猶予と違い、担保や延滞税は求められません。
また通常の納税猶予は赤字企業を対象としていますが、特例は黒字の企業でも適用できるなど、
適用のハードルが低くなっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれる「ふるさと納税」を利用した寄付額が、
7年ぶりに減少したとするデータを総務省が発表しました。
昨年4月に返礼品を「寄付額の3割以下、地場産品のみ」とする規制がスタートしたことを受け、
返礼品を目当てに制度を利用していた人が寄付を控えたためとみられます。

総務省のまとめたデータによれば、

2019年度のふるさと納税による寄付額は4875億円で、前年から4.9%減少しました。
返礼品人気もあって近年は右肩上がりに増加を続けてきましたが、規制強化の影響が顕著に表れています。

19年度に全国で最も多い寄付を集めたのは、大阪府泉佐野市です。

同市は過度に高価な返礼品を送ったとして6月以降制度から除外されたにもかかわらず、
1年を通して全市町村で最も多い184億9700万円の寄付を集めました。
受け入れ件数では5位となっているため、除外直前まで行っていたアマゾンギフトカードを
プレゼントするキャンペーンを目当てに高額の寄付をした人が多かったとみられます。

なお泉佐野市は前年も全国1位でしたが、6月以降に制度から外されたことが影響し、
寄付金額は半分以下に減っています。

<情報提供:エヌピー通信社>