最近では国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。

◆窓口納付

金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。

◆振替納税

納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。
利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要があります
申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分(第三期分)、
消費税及び地方消費税の中間・確定申告分については、法定納期限よりやや遅れて引落しされますので、資金繰りに優しい納付方法です。

◆コンビニ納付(バーコード)

税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用し、
コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。

◆コンビニ納付(QRコード)

自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。
現在は「Loppi」又は「Famiポート」端末設置店舗でのみ利用可能です。

◆クレジットカード納付

インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続です。
ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかりますので注意が必要です。

◆インターネットバンキング等

インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。
利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。

◆ダイレクト納付

e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出する必要があります。

 

(前編からのつづき)

2017年度分の営業収入金額は、前年度に比べて4.7%増の1,519兆4,651億円となり、黒字法人の営業収入金額は同8.0%増の1,236兆4,302億円、所得金額は同14.3%増の67兆9,437億円となりました。
なお、法人税額は11兆9,772億円で、前年度より14.4%増加しました。

また、所得税額控除は3兆5,496億円で、同11.9%増となり、外国税額控除は5,344億円で、同4.7%増となりました。
繰越欠損金の当期控除額は8兆3,627億円で、同10.1%増となり、翌期繰越額は68兆9,888億円で、同0.8%増となりました。

一方、2018年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べて5.1%増の3兆8,104億円となりました。

このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同5.4%増の1兆94億円となり、損金不算入割合は同0.1ポイント増加の26.5%となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、2017年度分会社標本調査結果を公表しました。

それによりますと、2017年度分の法人数は270万6,627社で、前年度より1.3%増となりました。

このうち、連結親法人は1,726社で同4.9%増、連結子法人は1万2,671社で同6.4%増となり、連結子法人を除いた269万3,956社のうち赤字法人は168万7,099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となりました。

業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が74.8%で最多となり、以下、「繊維工業」が74.4%、「料理飲食旅館業」が73.3%、「小売業」が70.6%、「食料品製造業」が70.3%と続きました。

反対に低い順にみてみますと、「建設業」が57.2%、「運輸通信公益事業」が57.9%、「不動産業」が59.1%となりました。

なお、連結法人の赤字法人割合は33.4%(前年は36.7%)となりました。

(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

長野県諏訪市がマイナンバーを同姓同名の別人に交付していたことが分かりました
不十分な本人確認などを原因とするマイナンバーやマイナンバーカードの交付ミスは全国で起きていて、
2018年度にはマイナンバー法に違反する流出や紛失が279件報告されています。
制度普及のために国が様々な施策を打ち出す一方で、制度の前提となる情報管理に不安が生じている状況です。

諏訪市によれば今年4月、転入届を出すために市役所を訪れた外国人男性に対して、
名前、性別、生年月日を確認したところ、すべてが一致する別の男性の別自治体での住民登録データが該当しました。
データが本人のものであるか確認したところ、明確に否定しなかったため
同一人物だと認定して別の男性のマイナンバーで住民登録を済ませたそうです。
しかし8月になり、もう一方の男性が年金などの申請のために役所を訪れたことで、
同じマイナンバーを持つ男性が諏訪市にいることが判明し、ミスが発覚しました。

個人情報保護委員会によれば、マイナンバーなどの漏えい事案は制度が開始した16年度には165件でしたが、
翌18年度には374件に倍増。19年度は減少したものの、それでも279件が報告されています。
そのうち、漏えい規模の大きい「重大な事態」は行政機関から1件、事業者から2件あり、
昨年12月に東京・大阪国税局からデータ入力を委託された業者がマイナンバーを含む個人情報70万件を漏えいさせていた事案などが含まれるとみられます。

こうした情報漏えいへの懸念もあってか、任意申請のマイナンバーカードの取得率は今年8月末までで13.9%にとどまっているのが現状です
低迷する取得率を引き上げるため、国は来年6月以降、キャッシュレス決済と連携させることで25%を還元する施策を検討していますが、
カードの取得者が増えれば、個人情報の漏えい事案も今以上に増加することが予想されます


<情報提供:エヌピー通信社>

2018年度末時点で滞納されたままとなっている国税の「滞納残高」は

8118億円で、年度末残高は20年連続の減少となりました。また滞納の新規の発生3年連続で減少しました。
ただ過去の推移を見ると、消費増税の直後には新規滞納が増加していることから、10月に10%に引き上げられた後は滞納件数が跳ね上がることが予想されています。

国税庁によると、18年度末時点での滞納額の残高(8118億円)は前年度から413億円の減少となりました。
ピーク時である1998年の2兆8149億円と比べると2兆円以上の減額となります。
滞納の新規発生は毎年減っているというわけではないので、当局が差し押さえなどにより、発生を上回るペースで着々と滞納整理を進めていることがうかがえます。

新規滞納税額を見ると、

18年度に新たに発生したのは6143億円で、前年度から12億円減少しました。
ただ消費税の増税後に当たる1998年と2015年には新規発生が増えており、10%に増税された後は滞納額が急増する可能性が高いと言えます。

消費税は受け取った消費税から支払った消費税を差し引き、その差額を納める仕組みです。
受け取った消費税を納税資金として残しておくことができれば納税時に困ることはありませんが、
中小企業の実務では日々の資金繰りのなかでその資金が消費され、いざ納付という段階になって手元資金が足りないというのは珍しくありません。


<情報提供:エヌピー通信社>

(前編からのつづき)

稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(退職所得に係る納入申告)があり、
本税以外の延滞金、各種加算金、督促手数料の支払もできます

また、納税者が納付金額を直接入力し納付する税目として、個人住民税(特別徴収分、延滞金等含む)、法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付、法人事業税の見込納付及びみなし納付、地方法人特別税の見込納付及びみなし納付、法人市町村民税の見込納付及びみなし納付が取り扱われます。

個人住民税は、企業が複数の地方公共団体に毎月納付する必要があるため、同システムによる納付事務の効率化が期待できます。

将来的には、クレジット収納やコンビニ納付などの収納チャネルの追加も検討され、
納税者の利便性向上が期待されるダイレクト方式を利用により、国税(e-Tax)では導入済みである、税理士が代理申告の手続きの中での納付手続きも可能になります。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

地方税共通納税システムが、2019年10月1日より稼働され、これにより複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになります

また、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができます。

現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が 送付した納付書に基づいて、金融機関等の窓口を通じて行われ、
手続きが煩雑、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きいとされていました。

また、既存の電子納税は一部の団体のみが対応しており、それぞれに電子納税する必要がありました。
それに対して、地方税共通納税システムは、
①全地方公共団体へ電子納付が可能
②電子申告と合わせて申告から納税まで一連の手順で行える
③複数の地方公共団体への一括納付により、納付事務の負担が軽減される
ダイレクト納付が可能
⑤地方公共団体が指定する金融機関以外からも納付が可能などの特徴があります。

地方税共通納税システムで取り扱う税目は、稼働当初においては現行のeLTAX電子納税の取扱税目を対象とし、将来的には、賦課税目等の追加も検討するとしております。

(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、未来を共に描くことを使命としている税理士。
マネーフォワード、freee、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設(建築、内装、設備)、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務

※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

(前編からのつづき)

一方で、自宅などでのICT利用は、

「HP作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が474万1千人、
「同e-Tax」が124万人、
「各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出」が418万5千人
の計1,016万6千人で同9.4%増と、自宅等でのICT利用が増加しました。

なお、全国拡大後15回目の確定申告となるe-Taxは、

添付書類の提出省略できることや書面提出に比べて還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、
e-Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の882万9千人から934万4千人へと5.8%増加しました。

このように、ICTを活用した施策を推進する一方で、こちらも15回目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月3日の日曜日に、
228税務署を対象に税務署のほか合同会場・広域センターの会場において実施した結果、
これらの会場における両日の相談件数は前年比1.3%減の18 万9千件、申告書収受件数は同0.8%減の29万1千件となりました。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務

※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

国税のICTの状況

国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、ICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

2018年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数は2,221万8千件(前年分比1.1%となりました。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax(国税電子申告・納税システム)などの
ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,531万1千人にのぼり、前年分比6.8%増加しました。

ICT活用の割合は

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より3.6ポイント上昇の68.9%に達し、
贈与税の申告においても、提出人員49万4千人のうち76.4%(37万7千人)がICTを利用し、その割合は前年分から2.0ポイント上昇しました。

また、
「署で申告書を作成してe-Taxで提出」が391万9千人、
「同書面での提出」が36万人の計427万9千人となり、前年分比6.9%減少しました。


(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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マネーフォワード、freee、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設(建築、内装、設備)、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務

※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

(前編からのつづき)

贈与税の申告状況をみてみますと、

贈与税の申告書を提出した人員は49万4千人で前年分比2.5%減、うち納税人員は36万人で同2.5%減少しましたが、その申告納税額は2,788億円で同34.2%増加しました。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は

同2.3%減の45万1千人、うち納税額がある人は同2.4%減の35万7千人、その納税額は同43.3%増の2,504億円となり、1人当たりの納税額は同46.9%増の70万円となりました。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は

前年分比4.7%減の4万2千人、うち納税額があった人は同12.9%減の3千人、申告納税額は同14.1%減の284億円となり、1人当たりの納税額は同1.3%減の855万円となりました。

なお、個人事業者の消費税の申告件数は

同0.3%減の113万5千件、納税申告額はほぼ横ばいの5,932億円で推移し、還付申告件数は同3.3%増の3万9千件、還付税額は同1.4%減の352億円となりました。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません