4月から税務申告の電子化が義務づけられる企業の準備の遅れを、政府が懸念しています。
対象となる企業は約2万4千社に上りますが、コストや手間が重荷になって体制整備が進んでいないケースが多いと政府は見ています。
業務の効率化を図るためのシステムが、かえって混乱を招きかねない事態です。

2019年12月に施行されたデジタル手続法に基づき、パスポートの申請など約500の手続きが順次電子化されています。
4月以降は、資本金が1億円を超える企業には法人税と消費税の電子申告が義務づけられます。
例えば3月期決算の企業の場合、法人税は9月期までの中間申告の段階から電子化が求められることになります。
消費税は年間の申告回数によって異なるものの、早い企業だと6月末までに対応する必要があります。

国税庁による18年の調査では、資本金1億円を超える7割の企業が電子申告を利用していました。
ただし「別表」と呼ばれる申告書本体だけにとどまっている企業は多く、4月からは財務諸表や勘定科目内訳明細書など添付書類も電子化して提出しなければなりません。
さらにこうしたシステムを単に導入するだけでなく、業務のプロセスも見直しが必須です。
書面ベースで進めてきた稟議のような社内の承認手続きも改めなければならず、大手メーカー幹部は「昨春から作業を始めたが、経営陣も意識改革が求められ、かなり面倒でなかなか進まない」と打ち明けます。

<情報提供:エヌピー通信社>

政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初想定した62.5兆円から2.3兆円引き下げることを決めました。

18年度の60兆3564億円を下回り、3年ぶりの減少となります。
税収減を補うため、2.2兆円の赤字国債を追加で発行することを盛り込んだ19年度補正予算案を閣議決定しました。
年度途中の赤字国債発行は3年ぶり。
政府が大型の経済対策を打ち出した一方、税収が当初の想定を下回っている現状について、「消費増税を行ったのに、税収が落ち込むのは財政運営に問題がある」(アナリスト)との指摘も出ています。

政府は当初、国内経済が堅調であるとし、法人税収が順調と見込んでいました。
さらに10月に消費税率を引き上げがあったことから、税収の伸びを期待していました。

しかし、米中貿易摩擦などによる輸出不振から、法人税収が低調で、18年度を下回る水準まで下方修正せざるを得なくなりました。
政府は12月初め、国や地方、財政投融資など公共部門の資金拠出規模を示す財政措置額を13.2兆円とする経済対策実施を発表済み。
経済対策は、相次ぐ台風被害を受け、河川の掘削や堤防のかさ上げなど、災害からの復旧・復興がメインで、今後の経済下振れリスク回避を目的として、
中小企業などへの生産性向上の環境整備や、就職氷河期世代への支援などを盛り込みました。

市場関係者は、災害対応は「必要不可欠」との共通認識がありますが、税収不足のなか、歳出膨張に歯止めがかからないことを疑問視する見方も多い状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>

手続きミスなどで税金を過剰に支払ったとして、税理士が顧客から訴えられる事例が増えていることが日本税理士会連合会の調査で判明しました。

インターネットの普及で納税者が税に関する情報を十分に得られやすくなったほか、ビジネスの高度化や、改正の連続で複雑化する税制に税理士が対応しきれていないことが原因とみられます。
関係者からは、企業向けの優遇税制を次々と打ち出す政府・与党への恨み節も漏れてきます。

日税連が損害保険会社と共同で運用している「税理士職業賠償責任保険」は、税理士の過失により納税者が税金を必要以上に支払えば、発生した損害を補う仕組みになっています。2018年度の支払い件数は532件と5年連続で増加し、13年度実績の2倍まで膨らみました。金額も17億7600万円と5年前に比べて2.4倍に達しています。


支払金額が最も多かった対象は消費税で、258件で約8億5千万円と全体の5割近くを占めました。
消費税の課税方法は、納める税金を厳密に算出する「原則課税」と、売上高から一定分を差し引いた概算に沿った「簡易課税」に分かれており、
仕入れ時に支払った消費税分の控除も複数あります。納税者側がいったん支払った後で検証し、損をしていたことに気づくことが多いそうです。

また法人税は128件で約4億7500万円と、全体の3割弱に上りました。
賃上げをした場合に減税の対象となる「所得拡大促進税制」を適用されなかったケースが54件もありました。
日税連は、税理士が制度の変更や実際に起きたミスについて学べるよう、年36時間の研修を受けることを求めています。
しかし平均年齢が60歳を超えている税理士業界が税制改正に対応しきれていないのが実態で、あるベテラン税理士は「毎年ころころ変えて、あえてミスを誘っているようなものだ」と憤っています。

<情報提供:エヌピー通信社>

東京商工リサーチが発表した2019年の粉飾決算倒産の調査結果によると、
コンプライアンス違反による倒産のうち、「粉飾決算」が確認された倒産は18件(前年9件)と、前年から2倍に急増しました。

この調査は19年(1月~12月)のコンプライアンス違反による倒産のうち、
裁判所への申請書類や会社・代理人弁護士への取材で粉飾決算が判明したものをまとめたもの。
粉飾決算に手を染めたきっかけは様々ですが、「海外での投資失敗の隠蔽」や
「業績低迷(赤字)で取引先からの支払条件が厳しくなった」などの要因だけでなく、
「代表者の相続税を支払うため」など、事業承継に絡む案件もあったそうです。

また、粉飾決算の期間が長期にわたるケースも目立ちました。
粉飾決算は、資金繰りが維持されている間は発覚しにくいのですが、人件費の負担などから資金繰りがひっ迫し、
金融機関に借入返済の返済猶予を要請する際、粉飾決算が発覚するケースが増えています。

倒産ではないものの、粉飾を続けてきた企業のなかには、金融機関に粉飾決算を明らかにした上で、
私的整理の形で再建を目指す企業も散見します。金融機関は収益環境が厳しく、「粉飾決算」への対応を強めています。

粉飾決算倒産を形態別にみると、最多が「破産」の11件(構成比61.1%)で全体の6割を占めました。このほか、「民事再生法」が5件(同27.7%)、「特別清算」と「銀行取引停止処分」が各1件でした。「粉飾倒産」では3社に2社が清算型を選択しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆スマートフォンで申告書作成ができる

国税庁では去年から、スマートフォン専用画面を所得税の確定申告書作成サイトで展開しています。
去年は「給与は1か所からで年末調整してなければダメ」
「医療費控除と寄附金控除しか所得控除が入れられない」などと、制約が多すぎて、
サラリーマンの方でも「これじゃ申告書が作れない」と感じた方が多かったかもしれません。

今年はそんな声を意識してか、給与所得については年末調整していないものにも、複数箇所からの支給にも対応、
さらに年金や雑所得・一時所得にも対応してきました。

また、所得控除に関してはすべての控除に対応しています。
これで、年末調整でうっかり出すのを忘れてしまった生命保険料の控除もスマホ申告可能です。

◆e-Tax利用方法は去年と同じ2パターン

スマホから作成した確定申告書はPDFで出力されるので、印刷して郵送・税務署に持ち込みで申告もできますが、
そのまま電子的に申告できるe-Taxの利用も可能です。
スマホにカードリーダライタ機能がついていれば、マイナンバーカードを読み込むことによって申告が可能です。

また、リーダライタ機能がない場合は、税務署で発行してもらえる、
IDとパスワードがあればe-Taxが可能になります。このあたりの方式は去年と変更はありません。

◆残念ながらできないこともある

事業所得や不動産所得があったり、住宅借入金等特別控除の初年度の申告や分離課税の申告がある場合は、
スマホ専用画面で作成作業が行えません。質問に答えてゆくと、スマホ専用画面でなく、
PCの申告書作成画面が出てきますが、スマホでの操作ではものすごく使いにくいので、あまりお勧めできません。

スマホ専用画面が出ないものに関しては、どうしても入力は多岐にわたり複雑ですし、
参照すべき資料も多くなってきます。素直にPCで作成するか、税理士に依頼することも視野に入れたほうがいいでしょう。

 

国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。

それによりますと、2019年6月末現在の法人数は、前年から0.8%増の313万2千法人で、
そのうち2018年度内に決算期を迎え、2019年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人となりました。

また、その申告所得金額は同3.7%増の73兆3,865億円と9年連続で増加し、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7,922億円となりました。

法人の黒字申告件数は101万7千件(前年対比2.8%増)となり、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7%となりました。

黒字申告割合は

2014年度以降5年連続で30%台となり、黒字法人の申告1件あたりでは、前年度に比べて0.9%増の7,215万6千円となりましたが、
申告欠損金額は同4.8%減の13兆541億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同5.1%減の682万7千円となり、いずれも減少しました。

なお、2019年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,850法人(前年対比1.6%増)、
子法人が1万4,026法人(同4.3%増)の計1万5,876法人(同4.0%増)となり、
このうち、7月末までに申告した親法人は1,783件(同1.3%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べて1.2ポイント減少の65.1%となり、
申告所得金額は同2.4%減の13兆8,413億円、申告欠損金額は同72.2%増の1兆5,613億円となりました。

連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、
届出件数1万5,248件(前年対比4.5%増)のうち、黒字分は67.2%にあたる1万242件(同3.5%増)、赤字分が5,006件でした。

連結納税でなければ、黒字申告割合は7割近くに達し、総個別所得金額も16兆2,503億円(同4.4%減)にのぼることから、
企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果がうかがえます。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

◆事前収納の確保の制度

経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、
予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。

給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です

◆所得税・法人税の予定納税

所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、
当該年の確定申告前に、3分の1ずつ2回予め納付するという制度になっています。

法人税等の場合は、前事業年度の法人税額が20万円を超えると、その法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額を予定納税額として、
現事業年度開始から6ヶ月経過後2ヶ月以内に納付することになっていて、予定納税回数は1回です。

◆消費税の予定納税

消費税の場合は、前課税期間の国税消費税の年税額が48万円を超えると、予定納税が課されます。

前課税期間の年税額が
400万円以下の場合は、予定納税回数は1回で、
4800万円以下の場合は、予定納税回数は3回で、
4800万円超の場合は、予定納税回数は11回で、
それぞれ2ヶ月以内に納付することになります。

消費税の予定納税においては、例えば3回予定納税では、3ヶ月ごとに区分された各期間のうち最後の期間は予定納税期間とはなりません。

決算期変更があり、課税期間が9ヶ月になったような場合、最後の3ヶ月は予定納税の期間ではなくなり、
例え、3回目の予定納税の納付書が届いていても、その納税義務は消滅していることになります。

◆予定納税の延滞と還付

予定納税の義務は所定の期間の末日に成立するものであるので、例え滞納していても、確定申告書においては、事前確定納付税額として記載されます。

確定申告書での確定年税額がゼロ、あるいは予定納税額未満の場合は、還付の申告書となります。

もちろん、還付税額は、未納の予定納税額に充当されるので、実際の還付にはなりません。

また、予定納税額の滞納には、延滞税が課せられているのですが、全額還付となる予定納税額に係る延滞税は免除となり、同時に還付加算金は付されません。

 

◆扶養控除等申告書を良く見てみると

年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。

この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。1つずつ見てみましょう。

◆源泉控除対象配偶者とは

源泉控除対象配偶者は、その名の通り「源泉控除されるべき配偶者」です。
控除を受ける本人の令和2年中の所得の見積額が900万円以下であること、
・配偶者の令和2年中の所得の見積額が48万円以下で、配偶者控除が適用になるか、
見積額が95万円以下で、配偶者特別控除額が最高額である人が対象です。

この説明で、経理のご担当者様などは「あれっ?」と思ったかもしれません。
令和元年までであれば配偶者控除の場合は所得の見積額は38万円以下、配偶者特別控除が最高額である人の所得の見積額は85万円というのがボーダーラインでしたが、
令和2年からの税制では、基礎控除が基本的には10万円上がり、給与所得控除が基本的には10万円下がるため、
配偶者控除等の判定に利用する「所得額」も10万円引き上げて考えるようになりました。

◆同一生計配偶者とは

同一生計配偶者は、控除を受ける本人の所得は問わず、配偶者の令和2年の所得の見積額が48万円以下の人です。

本人の所得が多く、配偶者控除が受けられない場合、「源泉控除対象配偶者」のカウントには入らないのですが、
所得の少ない配偶者分の障害者控除は受けるため、この区分が必要となります。

◆忍び寄る令和2年の恐怖?

先に触れたように、令和2年から基礎控除や給与所得控除・年金所得控除の改正が適用されます。
所得が2,400万円を超えると基礎控除は減ってゆきますし、給与収入は850万円を超えると基礎控除の上昇を加味しても、令和元年の水準より下がります。

また所得の種類や「子育て・介護」等の条件付けによって額面が変動するようになるため、来年の年末調整の用紙はもう1枚追加となるようです

ややこしいですね。

◆青色申告特別控除額が変わります

青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、
貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。

65万円控除と10万円控除が存在します。

令和2年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません

◆電子申告か電子帳簿保存で減税に!

令和2年からの青色申告特別控除には、もう1段階上の青色申告特別控除が設けられます。

55万円の控除を受ける条件をクリアして、その上で
「e-Taxで決算書を提出する」又は「電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、
かつ電子帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出している」
のどちらかに当てはまれば、改正適用後でも青色申告特別控除として65万円の所得控除が受けられますので、
基礎控除の10万円増加と併せてみると減税になります

◆承認申請書の提出期限にご注意を

e-Taxについては、すでにご存じの方も多いとは思いますが、インターネットを利用して電子的に申告書や青色申告決算書のデータを作成し、送信することです。

電子帳簿保存とは、一定要件の下で、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。

この制度の適用を受けるには帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

また、原則として課税期間の途中から適用することはできませんが、令和2年分に限っては、令和2年9月29日までに承認申請書を提出し、
同年中に承認を受けて、12月31日までに、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け・保存を行えば、65万円の控除を受けることができます。

提出か保存、どちらかを電子的に行えば10万円の所得控除の上乗せができますが、
まだ導入されていない方は、今のうちからどちらかに対応できるように計画を立てておくと良いでしょう。

2019年分の確定申告の時期になりました。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーにおいて、画面の案内に従い、金額など正しく入力すれば、
自動計算されますので所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できます。

2019年分の確定申告書等作成コーナーでは、

スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信の「マイナンバーカード方式」が2020年1月31日から開始予定です。

マイナンバーカード方式とは、

マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。

e-Taxにログインする際に、マイナンバーカードを利用することで、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力や
e-Tax利用の際の事前準備に必要でした電子証明書の登録も不要になります。

ICカードリーダライタはマイナンバーカードの電子証明書の読込みに必要となるもので、家電量販店などで購入できます。

 

ただし、

マイナンバーカード方式はパソコン使用者のみが利用できるもので、スマートフォンを利用してマイナンバーカード方式でe-Taxを行うには「マイナンバーカード対応のスマートフォン」が必要となります。
なお、マイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていなくても、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあればe-Taxで送信できます。

また2019年分から、所得税の確定申告書作成コーナーのスマートフォン専用画面を利用できる範囲が広がり、これまでは給与所得者(年末調整1ヵ所)だけでしたが、
2019年分からは2ヵ所以上の給与所得がある人、年金収入や副業等の雑所得がある人、一時所得がある人なども対象になります。

対応可能な所得控除も、

これまで医療費控除と寄附金控除だけでしたが、すべての所得控除が対象になります

なお、スマートフォン専用画面が利用できるのは2019年分のみで、マイナンバー制度以外のサービスは2020年1月6日から開始予定ですので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。