脱ハンコが進んでいますが、部分的な廃止だと逆に分かりにくい面もあります。

早くすべてが標準化することを祈ります。

 

菅内閣は脱ハンコ、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を進めています。
これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました

◆税務署窓口における押印の取扱い

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この中で、
税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しが行われました。

提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、
一部の税務関係書類を除き、押印を要しないこととする方針が示されました。
そして、この取扱いは原則として令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する予定となっていましたが、
一方で「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、
施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」ともされていました。

この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、
本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。 

◆振替納税やダイレクト納付の手続も

従来、振替納税やダイレクト納付をしようとする場合には、
それぞれ「振替依頼書」や「ダイレクト納付利用届出書」に金融機関の届出印を押印する必要がありました。
これらの手続も令和3年1月から、個人の方の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書をe-Taxで提出することが可能となりました。

さらに、振替依頼書等のオンライン提出においては、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うので、
電子送信時に電子署名及び電子証明書の添付も不要となります。

◆押印が必要な書類も

とはいえ、担保提供関係書類・物納手続関係書類の一部や遺産分割協議書、
特定個人情報の開示請求、閲覧申請手続など、押印が必要な書類もまだまだありますので注意しましょう。

所得に対する税金と社会保険料の負担率が、過去最大になる見通し。
それでも世界と比べるとその率は決して高くないそうです。

 

財務省が最新の国民負担率をまとめました。

2020年度は46.1%で、前年度比1.7ポイント上昇し、過去最大となる見通しです。
新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したことが響きました。
21年度は44.3%に下がる見通しですが、感染症の動向に左右されそうです。

国民負担率は、

国民所得に占める税金(租税負担率)と社会保険料(社会保障負担率)の負担割合の合算で、
国民が担う公的負担の重さを測る国際的な指標の一つ。

財務省は、国民負担率に財政赤字分を加えた「潜在的な国民負担率」も示していて、
20年度は過去最大の66.5%になる見通し。前年度比16.8ポイント増の大幅な上昇となりました。
これは新型コロナ対応で、3次にわたる補正予算を編成する大規模な財政出動を行い、
財源を赤字国債に依存したため。21年度は56.5%に下がる見通しですが、
これまで過去最大だった12年度(50.3%)と比べても6ポイント以上高い水準となり、
新型コロナの影響の大きさが浮き彫りとなりました。

一方、国民負担率を諸外国と比べると、

OECD加盟35カ国中、日本は低い方から10カ国目で、決して高負担とは言えません。
財務省が増税余地があるとみる根拠の一つです。
国民負担率が同程度の他国と比較した際の日本の特徴は、18%ある社会保障負担率が高いことです。

平成の31年間の推移を見ると、

租税負担率は1.9ポイント減少したのに対し、社会保障負担率は8.4ポイントも上昇。
増税への抵抗が強い日本では、社会保障費の増加を保険料の増額でしのいできた経緯があります。
財源問題にどう向き合うか、国民的議論が求められています。

<情報提供:エヌピー通信社>

デジタルガバナンス、マイナンバーカードによる事務負担の軽減となる制度です。

 

政府は2月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。

「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手続きができるようにしたものです。

国が運営するマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」内にある
「法人設立ワンストップサービス」は2020年1月に導入したもの。
これまでは法人の設立登記後に行う社会保険や税務関係の27の手続きのみが対象でしたが、
設立時の定款認証や設立登記などに対象が拡大されました。


法人設立時に必要な手続きは多岐にわたり、それらをアナログで行おうとすると、
法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などそれぞれの行政機関に個別に手続きを行う必要があります。
しかし同サービスを利用すると、法人名や代表者名、本店所在地といった共通項目の入力は一度で済むようになり、
登記後に求められていた「定款・登記事項証明書」の提出も省略できるそうです。


ただしサービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカードが必要となる点には注意が必要です。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、
1月下旬の時点で約42万件、金額で1兆4千億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。
納税猶予の特例は2月1日で終了していて、中小事業者からは今後のしかかる税負担への不安が聞こえてきます。


国税庁によると、

猶予された税目別では消費税が最多の8千億円で約6割を占め、
次いで法人税が4千億円、所得税が1千億円でした。既存の納税猶予と比較すると、
2018年度は1年間で4万1871件、695億円だったため、今回の利用は件数で約10倍以上、金額で約20倍に達したことになります。

特例措置は、

収入が前年同期比で2割以上減少した場合が対象で、
既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で1年間納税猶予できるというもの。

昨年末の税制改正の議論では、特例について今年1月末に設定された期限の延長の求める意見も少なくありませんでしたが、
当初想定より利用件数が少なかったことなどもあり、予定通り締め切られることとなりました。


ただ、与党税調などでは延長しなかった理由として、
事業者側の「預かり金」である消費税と源泉所得税で利用件数が多かったことなどを挙げますが、
制度の建前はどうあれ、業績にかかわらず納付を余儀なくされる消費税などが
事業者にとって重負担となっていることは確かです。猶予実績の6割を消費税が占めていることからも、
直近の運転資金に苦しむ事業者にとって猶予が助けとなったことは事実で、
特例を延長しない以上は、猶予に代わる実効性ある支援策が政府には求められます。


<情報提供:エヌピー通信社>

嫌われがちな税務署ですが、正直者が馬鹿を見ない課税に努めてくれているようです。

国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)におけるネット取引調査状況を公表しました。

それによりますと、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に
1,877件(前事務年度2,127件)を実地調査(特別・一般)した結果、
1件あたり平均1,264万円(同1,243万円)の申告漏れ所得金額を把握しました。

この申告漏れ額は、同時期の実地調査(同)全体での1件平均1,190万円を上回り
申告漏れ所得金額の総額237億円(同264億円)に対し65億円(同58億円)を追徴しました。

調査事例では、

ライブイベントで販売される音楽メディア等をネット販売することにより多額の利益を得ていたものの申告せず、
その利益で運営した暗号資産の利益も一部しか申告しなかったAに対して課税したものが挙がっております。

Aは、部内資料から、複数のネット販売サイトでの販売が想定されたものの、
連年無申告だったことから、調査に着手した結果、A本人の預金口座にネット販売業者からの多額の入金があることを把握しました。

Aは、自らの所得を認識し、申告の必要性も分かっていながらも、
ネット取引という匿名性の高い取引であることから、税務当局からの納税を免れるため、
申告に必要な領収書などを破棄するとともに、
ネット販売サイトで使っていたIDを削除するなどの隠ぺい行為を行った上で、故意に申告しませんでした

その結果、Aに対しては、所得税6年分の申告漏れ所得金額約4,600万円について
追徴税額(重加算税含む)約1,900万円が課税されました。


オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、
多額の売上・利益を上げながら、匿名性の高いネット取引の売上は国税当局には把握されまいと考え、
無申告・過少申告する業者は多いものとみられております

しかし、国税当局では、ネット取引は無店舗による事業形態となるため、
その把握は困難ではあるものの、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年3月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ご自分で申告する際に控えを付けずに提出することもある確定申告書ですが、
意外と必要になる場面があります。

住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、
奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、
確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。

会社員は、所得を証明するものとして、会社が発行する源泉徴収票が一般的ですが、
自営業は、所得を証明する書類として確定申告書が一般的です。

もしも確定申告書の控えを紛失してしまった場合には、

税務署で確定申告書の控えを再発行してもらうことになります。
過去に提出した確定申告書の情報を知るには、「開示請求」や「閲覧請求」という手続きがあります。
確定申告書の控えを再発行してもらうには、「開示請求」の手続きを行い、
手続き方法には、窓口と郵送の選択肢があります。

「申告書等閲覧サービス」を利用しますと、

過去に提出した申告書などを税務署で閲覧することができます。

窓口で開示請求の手続きを行う場合は、
保有個人情報開示請求書
本人確認書類(運転免許証、健康保険等の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード等)、
③1件につき300円の収入印紙又は現金、
を税務署の窓口に提出又は提示します。

また、納税者本人が手続きをするのが難しい場合は、代理人による開示請求もできますので、ご利用前に管轄の税務署にご確認ください。

開示請求は、過去の確定申告書の内容を確認するだけであれば、
「申告書等閲覧サービス」の利用により、当日その場で申告書を閲覧することができます。

手続きの際には、
①申請書等閲覧申請書、
②本人確認書類を、税務署の窓口に提出又は提示し、
代理人が閲覧を申請する場合は、①と②のほかに開示請求と同様の書類(委任状、代理人の本人確認書類、印鑑登録証明書)が必要となります。


なお、閲覧請求は2019年9月1日から、デジタルカメラやスマートフォンなど、
撮った写真をその場で確認することができる機器での写真撮影(動画撮影は不可)が可能になりましたが、
収受日付印、氏名、住所等は隠して撮影すること、撮影した写真は税務署員の確認を受けること、
撮影した写真は内容確認以外で利用しないことなど条件がありますので、こちらもご利用前に管轄の税務署にご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年2月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

『中小企業白書2020年版』では、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能を

グローバル展開をする企業(グローバル型)」、
「サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業(サプライチェーン型)」、
「地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業(地域資源型)」、
「地域の生活・コミュニティを下支えする企業(生活インフラ関連型)」
の四つの類型に分類し考察を行っています。


同白書において上記4つの類型に基づいて小規模事業者に対して実施したアンケート調査の分析結果についてみると、

「生活インフラ関連型」と回答した企業が62.5%と最も多く、以下「地域資源型」が23.6%、
「サプライチェーン型」が6.3%、「グローバル型」が3.5%の順となっています。
中規模企業も含めた中小企業全体と比較すると、
小規模事業者では、「生活インフラ関連型」、「地域資源型」の回答割合が高くなっており、
地域や住民生活との密接性を重視する企業の割合が高いことがわかります。


業種別に見ると、

「生活インフラ関連型」を目指す企業の割合が高いのは「医療・福祉」、
「生活関連サービス業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業、保険業」などとなっています。
「地域資源型」を目指す企業の割合が高いのは「農業、林業、漁業」、「宿泊業」、「製造業」などとなっています。


4つの類型別に今後5年間の事業方針についてみると、

小規模事業者の中で割合の高い「生活インフラ関連型」では
「現状維持」と回答する企業の割合が58.5%となっており、「
成長・拡大」と回答する割合29.5%を大きく上回っています。


このように小規模事業者に期待される役割は多様なものとなっているのです。

では、小規模事業者においては期待される役割に対して具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

以下で、中小企業庁編『中小企業白書2020年版』の中で、
特に小規模事業者においての役割が期待される「生活インフラ関連型」の事例として紹介された、
吉野川タクシー有限会社(本社:徳島県徳島市)の取組みについてみていきましょう。

同社の現社長は祖父が代表を務めていた同社を27歳のときに事業承継したことを契機に、
地域の人々の移動を支えることを目的に新たなサービス開発やIT化に取組んでいます。

同社では妊産婦が安心して病院に通えるよう、
妊産婦専用のタクシーサービス「マタニティタクシー」を新たなサービスとして考案しました。
同サービスは、安全性能の高い専用車両とヘルパーの資格を持つドライバーを特徴とし、
登録制で24時間いつでも通常のタクシーと同じ料金で利用できます。
また、複数の子供たちを相乗りさせて塾や習い事の送り迎えを行う「キッズタクシー」を考案しました。
これらの妊産婦・子供向けのサービスをきっかけとして、
同社のリピーターとなるケースもあり、通常のタクシー利用にもつながっています。

現場のIT化については、タクシーの自動配車システムを開発しました。
同システムの導入により、コールセンターが利用者から電話を受けると、
最短距離にいるタクシーを自動で検出し、車内に搭載されたタブレット端末経由で通知することで、効率的・安定的な配車が可能となっています。
 このように人口減少・少子高齢化が深刻な地方において、
地域住民のニーズに応えることで生き残りを図ることが可能となるのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

倒産

国税庁は、スマートフォンの決済アプリで国が所管する税金を納付できるシステムを来年1月から導入する方針を決めました。

確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定していて、
複数の決済サービス会社と準備を進めています。
対面式の納税を避けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、日本のキャッシュレス化推進にもつなげたい考えです。

国税の納付は

銀行口座からの自動引き落としコンビニエンスストア、クレジットカードで可能ですが、
国税庁によると実際は金融機関や税務署の窓口を訪れて納税するケースがほとんどということです。

今回の計画では、スマホやタブレット端末でアクセス可能な専用サイトを設置。
税の種類や納税額などを入力して納税の手続きができるようにします。

対象になるのは主に所得税や贈与税で、車検の際に支払うケースが多い自動車重量税は除外する見通し。
スマホ決済の利用限度額を踏まえ、納税額の上限は30万円とします。
現在のクレジットカードによる納税ではポイントが加算されていて、決済サービスでも同様にポイントがたまることが期待されます。

決済アプリによる納税は、

地方税の固定資産税や不動産所得税で、各地の自治体が先行しています。
東京都は20年6月、「PayPay(ペイペイ)」と「LINEペイ」を使用できるようにしました。
自宅に届く納付書に記載されたバーコードを読み取り、決済アプリによる支払い手続きに移る仕組みになっています。
地方税は自治体が納税者に支払額を通知しますが、国税は申告制のため専用のサイトが必要になります。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウイルスに関連した経営破綻の件数が

2月2日時点で累計1千件に達したと、同日に東京商工リサーチ(TSR)が発表しました。
このうちすでに倒産している事業者は929件で、弁護士一任・準備中は71件となっています。

2020年2月に新型コロナ関連の破綻が初めて発生し、その後は飲食業をはじめ、
アパレル業宿泊業を中心にコロナ禍が直撃しました。

政府による給付金や助成金、金融機関による貸付や特例リスケなどの支援は一定の成果を上げたものの、
TSRは「収束が長引くほど、小・零細企業を中心にコロナ関連破綻は増加する可能性が高まっている」と指摘しています。

特に従業員数が少ない小規模事業者に新型コロナ破綻が集中しています。

破綻した企業のうち、従業員数(正社員)が判明したのは926件で、
最も多いのが従業員数5人未満の491件で全体の過半数を占めます。
5人以上10人未満が170件、10人以上20人未満が137件と続きます。

都道府県別に見ると、破綻件数が最も多いのは東京都の247件で、
大阪府94件、神奈川県55件が続きます。最も少ないのは山梨県の1件でした。

<情報提供:エヌピー通信社>

ウイルス

国税庁はこのほど、九州地方を中心に大きな被害をもたらした昨年7月の豪雨の被災地について、
相続税や贈与税の算定基準となる路線価を減額させることを発表しました

対象は

特に被害の大きかった熊本県内全域に加えて岐阜、島根、福岡、大分、鹿児島の一部地域

減額率は

地域ごとに異なり、最も補正率の大きい熊本県球磨村などでは路線価が3割減されます。

昨年7月に発生した豪雨は、

九州、中部地方に記録的な雨量をもたらし、河川の氾濫、地滑り、土砂崩れなどによって84人の命が失われたほか、
家屋も1621棟全壊、4504棟半壊など甚大な被害をもたらしました。

今回発表された相続税路線価の減額補正は、19年9月3日~20年7月2日に土地などを相続したか、
20年1月1日~7月2日に土地などを贈与された人が対象で、
あてはまる人は昨年の路線価に調整率を掛けて土地の評価額を計算できるというもの。

最も補正幅が大きかったのは、熊本県球磨村全域と人吉市の一部、大分県日田市の一部で、
「0.7」の補正率が適用されます。
そのほか岐阜県下呂市の一部と鹿児島県鹿屋市の一部が0.75などとなっています。


自然災害の被災地に路線価の減額補正が行われるのは、

1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の西日本豪雨、
19年の台風19号に続き6例目。18年からは3年連続となります。
なお今年1月にはコロナ禍を受けて、自然災害以外では初めての路線価の減額補正も行われています。


<情報提供:エヌピー通信社>