国税庁が公表しました2019年度の査察白書によりますと、

昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、
経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めており、消費税事案や無申告ほ脱事案、
国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへ査察は積極的に取り組んでおります。

消費税事案については、国民の関心が極めて高いこと、
受還付事案はいわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、積極的に取り組まれました。

2019年度の消費税事案の告発件数は32件(前年度41件)でしたが、
うち受還付事案は11 件(同16件)となりました。
また、無申告ほ脱事案の告発件数は27件(同18件)で、
うち2011年度に創設された単純無申告ほ脱犯を適用した事案が11件(同10件)ありました。

告発事例として、

架空の宝飾品輸出を装った消費税不正受還付事案があります。
貿易業を営むB社・C社の実質経営者であるAは、取引実態がないにもかかわらず、
国内での宝飾品仕入を装い架空仕入(課税取引)を計上しておりました。

また、香港法人への販売を装い架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、
多額の消費税還付金額を記載した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受け、または受けようとした(一部未遂)。


そして、単純無申告ほ脱犯を適用した事案は、初めて告発した2014年度以降最多の11件を告発し、

事例として、芸能スタイリスト会社の単純無申告ほ脱事案が挙がっております。

E社は、大手芸能プロダクション等から衣装デザイン及びコーディネート等のスタイリスト業務を受注し、
多額の利益を得ていましたが、法人税及び消費税の申告義務を認識していながら、
確定申告を一切行わずに故意に納税を免れておりました。


また、2019年度の国際事案の告発件数は25件(前年度20件)あり、
国外取引を利用した悪質・巧妙な不正を行っている国際事案にも積極的に取り組みました。

 告発事例では、情報商材に関する取引などで得た多額の利益を、
海外の法人を利用して不正に法人税を免れた事業者について、
外国との間で締結した租税条約に基づく情報交換制度を活用するなどして、不正取引を解明し告発したものが挙がっております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和2年12月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

政府は閣議決定した21年度予算案で、税収について20年度当初比6兆650億円減の57兆4480億円を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうです

内訳は、所得税が同8620億円減の18兆6670億円、法人税は同3兆680億円減の8兆9970億円、
消費税は同1兆4350億円減の20兆2840億円。
外出頻度の減少で、揮発油税も1340億円減の2兆700億円に下振れしました。

一方、税収を55兆1250億円に下方修正した20年度第3次補正予算案と比較すると、
所得税で1710億円、法人税で9560億円、消費税で1兆110億円、それぞれ増額しました。
予算案がまとめられた時点での経済状況は、緊急事態宣言が出された20年4~5月を底にして、
持ち直しの動きが続いていました。それに伴い、税収も足元よりは上向くとみているようです。

ただ、21年度税制改正で、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる優遇措置を大企業向けに拡充したため、
仮にワクチンが普及して経済水準がコロナ前に戻っても、法人税の戻りは緩やかにならざるをえません。
所得税も、失業率の悪化やボーナスの減少の影響が残る見通しで足取りは重い状況です。

こうした税収の落ち込みを受け、新規国債発行額は同11兆408億円増の43兆5970億円を計上。
当初予算ベースで見ると、9年ぶりの水準まで悪化しました。
近年は30%台で推移していた公債依存度は40.9%で、前年度より悪化するのは11年振りです。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は2020年分の確定申告について、入場整理券がなければ会場に入れない仕組みとすることを発表しました。

会場内の混雑緩和によって新型コロナの感染リスクを抑止するための措置です。
整理券は会場で当日受け取れるほか、無料通信アプリ「LINE」を通じてオンライン発行を受けることも可能となっています。

整理券は並んだ順番に渡され、時間を希望することは認められていません。
券には入場可能な時間帯が記載されています。
配布状況に応じて後日の来場を促されることもあるため、
会場で整理券を受け取る場合は国税庁のホームページで閲覧可能な「配布状況」を確認しておきたいところです。

会場の混雑具合によっては、指定時間に入場できないということもあるそうです。
また感染者の来場の発覚などで会場が一時封鎖された場合には、入場整理券は無効となり、再度取得する必要があります。

なお税務署は、整理券の配布以外にも感染拡大防止策として、
納税者入場時の検温やこまめな換気・消毒、ソーシャルディスタンスを確保できる会場レイアウトの実施、
自宅からのイータックスの利用推進などの措置をとるとしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆相続放棄とは

家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。
家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。

相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。
相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。

 

◆相続放棄ができる人

相続放棄ができる人は相続人です
相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には、親又は成年後見人が代わりに相続放棄の手続をします。
親が先に相続放棄をしている場合を除きますが、未成年者と親が共に相続人であって
未成年者のみが相続放棄をするとき又は複数の未成年者の親が一部の未成年者を代理して申述するときには、
相続放棄をする未成年者について特別代理人の選任が必要となります。

 

◆相続放棄をした方がいいパターン

①被相続人の借金が多額となる場合
 相続財産はプラスの財産もあればマイナスの財産もあります。
プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合には相続放棄を検討しなければなりません。
②相続手続に関わりたくない場合
 相続放棄により被相続人の相続人とはならないため、
相続手続から解放されますが被相続人の財産は一切承継できないので、面倒だからといって相続放棄をするには注意が必要です。

 

◆必要書類

親が死亡し子が相続放棄をする場合
①相続放棄の申述書
②被相続人の住民票除票又は戸籍附票
③相続放棄する人の戸籍謄本
④被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
 こちらは一般的な例であり、家庭裁判所より追加書類の提出をお願いされることがあります。

 

◆最後に

相続放棄をする場合には、慎重に考慮し、手続は迅速にする必要があります。
不明点は専門家に相談することをお勧めします。

会計検査院の調査で、

本来は課税の対象ではない完全子会社などから親会社への配当金を源泉徴収し、
税金から利子を加算して還付したケースが2017~19年度にのべ888社で見つかりました。
加算金は約3億6500万円超に膨らんでいて、
税金を確実に取るはずのシステムが巨額の無駄につながっていることが明らかになっています。
事態を重く見た検査院は、財務省に改善を要求しました。

国は10年以降の税制改正で、

完全子会社や関連会社からの配当は原則全額を課税の対象外にしましたが、源泉徴収は実務上すべての配当金を対象としてきました。
必要以上に徴収していれば後に還付し、利子を付けることもあります。
会社の規模が大きければ、還付金や加算金の額も膨らむ仕組みになっています。

検査院は、完全子会社から配当金を受け取っていた親会社などのべ1667社のうち、
実際に還付金が支払われた1262社を調べました。
その結果、還付金額は計8898億円に上っていて、利子として支払われた加算金は888社に対して計3億6563万円もありました。
このうち423社は、源泉徴収した全額が課税対象外の配当金でした。

ソフトバンクグループ(SBG)は18年、傘下の中間持ち株会社が保有していたSB株を約16億株売り、
利益として19年に約2兆円を配当金から受領。
この際、約4千億円の所得税を源泉徴収で支払いましたが、最終的に同額を還付されました。
SBG側への還付加算金は1億3千万円だったそうです。

検査院は「そもそも課税対象外の配当金から源泉徴収しなければ、還付金や加算金は発生していない」とみて、
財務省に「源泉徴収制度の効率性や有効性を高める検討」を求めています。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆役員と任期

会社法上、役員とは取締役、監査役、会計参与となります。
取締役及び会計参与の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなりますが、
非公開会社は定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができます。

一方、監査役の任期は原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
定款によって選任後10年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができるのは取締役及び会計参与と同様です。

また、任期を定款に定めることによって選任後10年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと伸ばせる非公開会社とは、
定款において全ての株式に譲渡の制限が付されている株式会社のことをいいます。
なお、有限会社は、譲渡の制限の定めがあるとみなされています。

◆役員の任期の実情

公開会社であるメリットはあまりないため、上場会社であるような大きな会社を除き、
新たに設立する会社のほとんどが非公開会社です。
そうなると役員の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款で定めている会社が多いはずです。

平成18年5月1日に会社法が施行され、非公開会社の役員の任期が、
10年まで伸ばせるようになりましたが、平成18年の会社法の施行後に役員の任期を伸長した会社は、
任期を伸長した定款変更から10年を経過していれば、役員の任期は満了しており、役員の変更登記をしなければなりません。
平成28年で会社法の施行から10年が経過しました。よって、役員の任期も満了している会社は多いのではないでしょうか。

◆確認してみて下さい

株主総会を開催し役員の改選を行い、役員変更登記まで完了している会社は問題ありませんが、
もし気になれば、この機会に定款や任期を伸長した議事録を見返してみてはいかがでしょうか

輸入品に対する関税や消費税に関する犯則事件の、
脱税額の8割が金地金の密輸で占められていることが分かりました。
昨年から罰則が強化されたことで金密輸は減少傾向にありますが、
依然として密輸による闇ビジネスの主役である状況に変わりはないようです。

財務省の調査によると、昨年7月~今年6月の1年間の処分(検察官への告発または税関長による通告処分)は、
告発9件(前年12件)、通告262件(同524件)の計271件。
全体の件数としては前年から49%減少しました。脱税額は、総額で4億5180万円でした。

特筆すべきは処分した事件のうち金地金の密輸事件が199件、
脱税額は約3億6千万円と、処分件数では約7割、脱税額では約8割を占めている点です。

金を国内に持ち込む際には消費税分を納めなければいけませんが、
密輸すれば税関を通らないため、持ち込んだ金を国内で売却すれば消費税分がまるまる儲けになります。
近年、金密輸を利用した脱税は著しい増加傾向にありましたが、
コロナ禍による旅客の急減に加えて、昨年から罰金が引き上げられるなど厳罰化されたことなどで件数は減少に転じています。
それでも全体の8割を占める現状からは、金密輸による脱税の旨味がどれほど大きいものかを物語っていると言えそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、
4月末からの5カ月間で20万3202件金額で7833億円のぼっていることが国税庁の調べでわかりました。
景気回復の足取りは緩やかで、与党内には納税猶予の延長を求める声も出ています。

国税庁によると、

税目別では消費税が最多の4763億円、次いで法人税が2195億円、所得税が657億円でした。
既存の納税猶予の利用は、2018年度は1年間で4万1871件、695億円だったため、
今回の利用は件数で約5倍、金額で約11倍に達したことになります。

今回の特例措置は、

収入が前年同期比で2割以上減少した場合が対象で、既存制度と異なり担保不要、
延滞税免除で1年間納税猶予できます。
来年2月1日に納税期限を迎える国税が対象で、国税庁は利用を呼びかけています。

年末の税制改正に向けた公明党の税調役員会が10月下旬に1回目の会合を開き、
出席者からは納税猶予の特例について、延長の検討を求める意見も出たそうです。
しかし財務省は、税収減に直結するだけに特例の延長には否定的です。
そもそも、今年の厳しい経済状況が企業収益に反映されれば、
来年に納付期限を迎える納税額は自然と減少し、負担も減ることになります。
支援策はなるべく予算措置で実施し、その財源となる税収は死守したいのが財務省の本音です。
与党税調幹部にも財務省に同調する意見は強く、今後与党内での綱引きが激しさを増しそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

ウイルス

 

2019年度査察白書によりますと、

2019年度中に一審判決が言い渡された124件の100%に有罪判決が出され、
うち5人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役10ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役9年でした。

事例では

A社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、
架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。
同社の元代表者Bは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役5年の実刑判決を受けております。
一審判決があった124件の1件当たり平均の犯則税額は4,700万円、懲役月数は15.5ヵ月、罰金額は1,200万円となりました。

査察の対象選定は、

脱税額1億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決の可能性も十分にあります

ちなみに、

刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。

いわゆるマルサといわれる査察は、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。

そして、調査にあたる国税査察官には、
裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査や帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。

この査察調査は

単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
1980年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。

すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は165件で、
このうち検察庁に告発した件数は70.3%(告発率)にあたる116件あったことからも、
査察の対象になると、約7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、2019年度査察白書を公表しました。

それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を4.4%下回る約120億円で、
全国の国税局が査察に着手した件数は150件となり、前年度(166件)を下回りました。
継続事案を含む165件(前年度182件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、
そのうち70.3%(同66.5%)に当たる116件(同121件)を検察庁に告発しました。

2019年度は、

消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(11件告発)や
自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(27件告発)などに積極的に取り組み、
無申告ほ脱事案は過去5年間で最多となりました。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2019年度の脱税総額119億8,500万円は、
ピークの1988年度(約714億円)の約17%にまで減少し、1件当たり平均の脱税額は7,300万円となりました。
告発分の脱税総額は前年度を17.0%下回る92億7,600万円となり、
統計が残る1972年度以降、過去最少となり、1件当たり平均の脱税額は8,000万円となりました。

告発分を税目別にみてみますと、

「法人税」が前年度から9件増の64件で全体の約55%を、脱税総額でも約56億円で約61%をそれぞれ占めました。
「所得税」は同3件増の17件(脱税総額約16億円)、「消費税」は同9件減の32件(同約20億円)、
「源泉所得税」は同7件減の3件(同約0.6億円)、「相続税」は0件(前年度1件)となりました。

告発件数の多かった業種は、

「建設業」(前年度28件)と「不動産業」(同14件)がともに19件で最多となり、
次いで「人材派遣」が10件(同5件)となりました。
 なお、2019年度の査察では、国際事案を25件告発したほか、近年、
投資用不動産販売やインターネット広告関連など、
市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案等、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。