昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、
本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります

◆マイナポイント事業とは

マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、
官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。
国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。

本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどの
キャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。
マイナポイントは決済サービスの利用(チャージまたは購入)額に応じて付与されます。
プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限は5,000円分となります。

◆マイナポイント取得の事前準備

マイナポイントを取得するためには、以下の事前準備が必要となります。

①マイナンバーカードの取得

まず、マイナンバーカードを保有していることが前提となります。

②マイナポイントの予約

マイナンバーカードが入手できたら、次にマイナポイントの予約手続を行うと、マイキーIDが発行されます。
自身のスマートフォン、パソコンで手続するには専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。
パソコンやスマホがない方は、全国各地に設置してある約9万箇所の支援端末で手続ができます。

③マイナポイントの申込み

続いて申込み手続を行い、利用しようとするキャッシュレス決済のIDやセキュリティーコードを入力します。
この手続も専用アプリや支援端末で行います。

◆加盟店側の手続は不要

キャッシュレス消費者還元事業では加盟店側(小売店、販売店等)に登録手続が必要でしたが、
マイナポイント事業では加盟店に登録手続等は不要です。

国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は

93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。
経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、
不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。

2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。
告発率は70.3%で、10年度以来9年ぶりに7割を超えました。
告発件数116件は直近5年間の平均118.6件をわずかに下回る程度でしたが、
脱税額(告発分)92億7600万円は、5年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。
年間100億円を下回ったのは72年度(94億7100万円)以来47年ぶりで、2度目の記録となりました。
告発1件当たりの脱税額は約8千万円。72年度(7200万円)に続き低い数字となりました

また、マルサに告発されると基本的に有罪判決を受けると考えてよいようです。
2019年度に一審判決が言い渡された124件全てが有罪判決で、そのうち5人には実刑判決が言い渡されています。
最も重い処分を受けたのは査察事件単独で懲役10カ月、他の犯罪との併合で懲役9年でした。

なお、19年度の査察では初めて国外財産調書の不提出犯を告発しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁では、

新型コロナウイルスの影響による事業者への対応として、
新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資の申込み等に必要な
納税証明書の取得のために来署する納税者が増えていることから、
来署では発行までに時間がかかることもあるため、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけております。

納税証明書の請求方法には、

現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法
納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する方法(郵送での請求も可能)の2つがあります。

税務署窓口で納税証明書を受け取る場合には、

電子証明書やICカードリーダライタがなくても、
必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができますので、
納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利です。

納税証明書をオンラインで交付請求を利用しますと、

発行手数料が400円ではなく370円であるほか、
指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べて、
短時間で受け取ることができますので、待ち時間が短縮できます。

ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、
多少時間がかかることがありますので、翌日以降の日を指定したほうが良いと思われます。

インターネットで交付請求できる納税証明書には、
①納税証明書(その1)…納付税額等の証明
②納税証明書(その2)…所得金額の証明
③納税証明書(その3)…未納の税額がない証明
(税目を指定した「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)の証明あり)
④納税証明書(その4)…滞納処分を受けたことがないことの証明があります。

また、オンラインで交付請求する場合は、次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要となります。
上記その1・その2…税目数×年度数(×枚数)×370円(納税証明書交付請求書を書面で交付請求する場合は400円)
その3・その4…(枚数×)370円(同400円)。
なお、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る場合は、
1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなり請求枚数は必ず1枚となりますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆労働保険料の年度更新とは

労働保険の年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、
前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。

前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、
不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。

なお、新型コロナウィルスの影響により、特例として、今回は8月31日まで期限が延長されています。

◆労災保険料と雇用保険料の算定

労働保険料の申告納付は労災保険と雇用保険を1つの申告書でまとめて行いますが、
保険料算定の基礎となる賃金総額は、労災保険と雇用保険で異なります。

労災保険は、パートタイマーやアルバイト等を含むすべての労働者に支払った賃金総額が保険料算定の基礎になります。

一方、雇用保険は雇用保険被保険者のみを対象とするため、
週の労働時間が20時間未満のパートタイマーや昼間学生など雇用保険の被保険者とならない労働者へ支払った賃金総額は雇用保険料算定の基礎から除外します。

◆64歳以上も雇用保険料の納付対象に

今回の年度更新では、64歳以上の社員がいる会社は注意が必要です。

従来、保険年度初日(4月1日)に64歳以上の被保険者(以下、高年齢労働者)は、
雇用保険料の納付が免除されていましたが、令和2年度から免除除外となりました。

よって今回の年度更新では、前年度の確定保険料の算定に際して、
昨年4月1日時点の高年齢労働者の賃金総額は除外し、今年度の概算保険料の算定には、
今年4月1日時点の高年齢労働者の賃金総額を含めることになります。

また、雇用保険料の賃金控除も必要ですので、控除漏れがないか確認しましょう。

2018年度の赤字法人の割合は9年連続で減少して6割となり、
法人税額は6年連続で10兆円を超えたことが国税庁の会社標本調査で明らかになりました。

08年のリーマン・ショックによる景気の悪化から回復傾向にあったことが見て取れます。
ただ、今後はコロナ禍の影響による落ち込みが懸念されます。

国税庁の会社標本調査は、資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、
租税収入の見積もりや税制改正、また税務行政運営の基礎資料とするための調査。
今回の調査は、18年4月~19年3月に終了した法人の事業年度を対象としています。

18年度の日本の法人は272万5293社で、前年度から3万1337社増えました。
このうち1千万円以下の法人の割合は86.2%、1千万円超1億円以下は13%で、
資本金1億円以下の「中小企業」が全体の99.2%を占めます

赤字法人の数は169万2623社で、全体の62.1%でした。
赤字法人の割合はリーマン・ショック後に悪化し、
09年度には72.8%と7割以上の会社が赤字となりましたが、9年で10ポイント以上改善しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

すでに2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化が図られております。

2019年4月1日以後に提出するものから、所得税の申告において給与所得、
退職所得及び公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知書、
特定口座年間取引報告書など一定の書類の添付が不要とされております。

贈与税の申告では、

2020年1月1日以後に提出する相続時精算課税の贈与税申告について、
住民票の写しの添付が不要とされ、添付書類を準備する手間が軽減されました。

そのほか、

すでに2018年分から開始されたスマートフォンでの所得税の確定申告について、対象者の範囲が拡大されました。

2018年分の所得税の確定申告では、

会社員など年末調整済みの給与所得者が医療費控除又は寄附金控除などの適用を受ける場合に限られていましたが、
2019年分からは2ヵ所以上の勤務先から給与収入がある人、
年金収入や副業などの雑所得がある人及び生命保険の一時金など一時所得がある人も対象となり、
社会保険料控除や生命保険料控除など全ての所得控除の適用を受けることができるようになりました。

また、スマートフォンで

e-Taxを利用した電子申告を行う場合、ID・パスワード方式の場合には
事前に税務署でIDとパスワードの登録手続きを行う必要がありますが、
マイナンバーカード方式の場合にはマイナンバーカードとスマートフォンに専用アプリをダウンロードすれば
e-Taxにより電子申告を行うことができます。

2018年分の所得税の確定申告では

Android端末のみマイナンバーカードの電子認証を行うことができましたが、
すでにマイナンバーカード対応のスマートフォンについても、
マイナンバーカードの電子認証を行うことができるようになっております。

近年、税務行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的にデジタル化が進められており、
大法人については法人税・消費税の電子申告が義務化され、
個人でも2020年分の所得税の確定申告からe-Taxによる電子申告又は電子帳簿保存
のいずれかを行わなければ青色申告特別控除額が65万円ではなく55万円とされるなど
税制上のデメリットが生じることから、
今後はe-Taxによる電子申告や電子帳簿保存がより増加するとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

内国法人である普通法人や協同組合等を新たに設立した場合には、

設立の日以後2ヵ月以内「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に
1部(調査課所管法人は2部)提出する必要があり、この法人設立届出書には、以下の書類を添付します。
①定款、寄附行為、規則又は規約の写し
②株主等の名簿の写し
③設立趣意書
④設立時の貸借対照表
⑤合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

また必要に応じて、

「源泉所得税関係の届出書」や「消費税関係の届出書」を提出する必要があり、
これらを怠ると、「源泉所得税の納期の特例」や「消費税の簡易課税制度」
などの適用が受けられなくなりますので、該当されます方はご注意ください。

源泉徴収義務者は、

源泉徴収した所得税を、原則、翌月10日までに納めなければなりませんが、
給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。

また、消費税の仕入税額控除は、

原則、実額ですが、課税売上高が5,000万円以下の事業者は、
届け出ることによって業種ごとに定められた一定割合を控除できる簡易課税制度が適用できます。

さらに必要に応じて、

次の申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
「青色申告の承認申請書」は、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、
設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
「棚卸資産の評価方法の届出書」は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
「減価償却資産の償却方法の届出書」は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも設立第1期とは限らない)の確定申告書の提出期限まで

 これらの届出書類の様式は、税務署に用意してありますが、国税庁ホームページからもダウンロードすることができますので、該当されます方はご利用ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、
そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、
支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与賞与
税理士や会計士、社労士への報酬退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。

また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。

支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、
基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。

源泉徴収額の計算方法は、

給与の場合給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、
総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で
給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで源泉徴収額を計算することができます。

報酬の場合の源泉徴収額は、

支払金額に税率を掛けあわせて算出し、支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なります。
支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額×10.21%」の計算式で求めます。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額は、

「(支払金額-100万円)× 20.42% +102,100円」の計算式で求めることができます。

また、源泉徴収額を求める際、消費税の扱いには注意が必要で、

源泉徴収額を計算する際は、基本的に消費税分も含めた金額を元に計算を行いますが、
請求書上で、報酬金額と消費税額が明確に分けられている場合に限り、
消費税抜きの報酬金額を源泉徴収の対象とすることができます

上記の方法によって計算した源泉徴収額を給与支払いの際に徴収しておき、
定められた納付時期と納付方法に従って税務署へ納付を行います。

源泉徴収額の納付期限は、

原則、源泉徴収を行った月の翌月10日(毎月納付)までですが、給与の支払対象者が常時9人以下の場合には、
源泉徴収義務者が「源泉所得税の納期の特例」を申請することで、毎月納付ではなく半年に1回にまとめることができます。

この特例により、1月~6月までの所得税は7月10日まで、
7月~12月までの所得税は翌年の1月20日まで納付期限を延長することができますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税金

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発生した損失は、
2年前までに納めた法人税額の範囲で還付を受けられる「災害損失欠損金の繰戻還付」の対象となります

そのため、休業要請に応じたことで食材の廃棄損が生じた飲食業者や、
イベントの中止で商品の廃棄損が生じた事業者は、繰戻還付の適用の検討を忘れないようにしたいところです。

災害損失欠損金の繰戻還付とは、

災害時に発生した欠損金について、
事業年度開始前の2事業年度(白色申告は1事業年度)分の法人税について還付を受けることができる特例

新型コロナに関する支出で制度の対象となるのは、

飲食業者の食材の廃棄損やイベント業者の商品の廃棄損、
感染防止のためのマスク・消毒液の購入費用、感染者の発覚で廃棄処分した器具備品等の除却損などとなっています。

なお欠損金の繰戻還付は通常は資本金1億円以下の中小企業しか適用できませんが、
今年2月から2022年1月までに終了する事業年度に生じた欠損金に限っては、
資本金1億円超10億円以下の法人でも還付対象とすることが認められています。
新型コロナの影響で多くの事業者が被害を受けていることを踏まえた特例措置です。

<情報提供:エヌピー通信社>

申告書

新型コロナウイルス

の影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、
国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。

新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶予の特例制度がスタートしたことを受けたもの。

特例の猶予は受けられなくても既存の納税猶予制度が利用できることもあり、
また新型コロナ対策は今後さらに拡充される可能性もあるため、
電話で要件や手続きなどを確認できるのは中小企業にとって助けとなりそうです。

納税猶予の制度などについて全国12の国税局・事務所が対応します。
時間は平日午前8時半から午後5時まで。
都道府県ごとの管轄と相談センターの連絡先は国税庁のホームページで確認できます。
センターの開設当初は電話代は有料でしたが、現在はフリーダイヤルに代わっています。

猶予制度は、

納税が1年の間猶予されたり、延滞税が軽減されたりする制度ですが、
新型コロナウイルスの影響で相談が多く見込まれることから専門窓口が開設されることになりました。

4月末施行のコロナ関連税制では、延滞税や担保が不要となる納税猶予の特例がスタートしています。

<情報提供:エヌピー通信社>