ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいます。

流出した税収は2019年度に431億円に達し、18年度の実績(321億円)より100億円も拡大しそうです。
是正を求める関係者は、自民党の税制調査会に対するロビー活動を展開しています。
しかし地方による「東京包囲網」の結束は固く、現状を打開するめどは立っていません。

東京23区で構成する特別区長会(会長・山崎孝明江東区長)の試算によると、

ふるさと納税の影響で23区から流出した税収は19年度に431億円に上ります。
返礼品を巡る自治体間の競争がまだ過熱していなかった15年度は24億円に過ぎず、4年間で20倍弱まで拡大した計算です。

国から地方交付税を受けている自治体は流出分の75%が交付税で穴埋めされますが、交付されていない23区は対象外。

そこに法人住民税の国税化や、地方消費税を自治体が分け合うルールの見直しも響き、税収減に伴う23区のダメージは小さくありません。

特別区長会によると、そもそも現在の税制では23区の税収は年間2300億円減る計算です。

将来の見通しについて、

全国平均と比べて高齢化のスピードが速い一方、中学生までの子ども人口はほぼ横ばいで推移するというデータもあります。

まだ財政に余裕はあるものの、財源を多く確保しておかなければ危機に直面しかねません。

 特別区長会は11月に入り、こうした状況を自民党の税調幹部らに説明し、善処を求める活動を本格化させていました。

しかし「税調幹部はほとんど地方出身議員。『富裕自治体の傲慢だ』と罵られることもある」(ある23区幹部)といい、風向きは芳しくありません。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

 

国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。

それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、
前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。

国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、
延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

物納申請件数は、

バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、
それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、
路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、
1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。

しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました

一方、処理状況をみてみますと、

前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。

年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、
全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。

年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、
全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

副業で投資する方も多い

国税庁が公表した2018年分の所得税等確定申告によりますと、

確定申告書提出者は2,221万8,000人となりましたが、
そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、
2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。

還付申告の状況をみてみますと、

最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。
このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微増となりました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、スイッチOTC医薬品
(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を受けることができます。

た、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して304万人となりました。

このうち、所得控除は273万6,000人が4,235億円を控除しており、前年分(224万1,000人が3,461億円を控除)から大きく伸びました。

この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられておりますが、
2019年6月1日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が2019年分の寄附額へどのように影響するのか注目されております。

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立っており、雑損控除等は、
昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、
適用者は4万4,000人(前年分2万3,000人)、その控除額は1,138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となりました。

た、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約1万人となり、その控除額は11億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

これまで電子申告できる税目は、

法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、
2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。なお、2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。

相続税の申告には、

法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、
10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。

添付書類に関しては、

戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます
ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができませんので、ご注意ください。

相続税の申告は、

不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられており、
税理士等の代理送信が可能ですが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。

また、税理士等が税理士情報を入力し、電子署名を付して代理送信することで
納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができます。

相続税の申告をe-Taxにより行う場合、

書面による申告の場合と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載(入力)は必要ですが、
「税理士証票の写し」の添付や「関与先(納税者本人)の番号確認書類」の添付など、マイナンバー制度に係る添付書類を省略できます

税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の番号確認を行います。

電子申告をすれば、

相続税の申告において相続人等が遠隔地にいて書類のやり取りが困難な場合にも楽になると思われます。

作成した電子申告のデータをメール等で共有し、確定申告書の提出と同様に相続人各々が送信する申告書に電子署名を行いますが、
その際、正確にデータが送信されたか各人で確認を行う必要があります。
まだセキュリティの面において不安を感じることもあると思いますが、すべての添付書類が電子申告で送信可能になれば、
利便性は高くなるとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が
年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、
納め過ぎの所得税が還付されます。

この申告を還付申告といいます。

そして、還付申告ができるのは、その年の翌年の1月1日から5年間ですので、
該当されます方はご確認ください。

還付申告の例として、給与所得者のケースでは、

年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき
②一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき
③マイホームに特定の改修工事をしたとき
多額の医療費を支出したとき
特定の寄附をしたとき
⑥災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
⑦特定支出控除の適用を受けるときなどに還付申告をすることができます。

ただし、還付を受けることができない所得もあります。

例えば、預貯金の利子や特定の金融類似商品の収益、
一定の割引債の償還差益や一時払養老保険の差益などが該当します。

これらの所得について源泉徴収された所得税は、源泉分離課税になっていますので、
確定申告によって還付を受けることはできません。

また、源泉分離課税制度は源泉徴収だけで課税関係が終了しますので、
他の所得と合算して確定申告する必要がありません。

すでに還付申告をしている人が、その申告した年分について、
還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、還付申告ではなく、
更正の請求という手続きにより納めすぎの所得税の還付を受けることができます。

この更正の請求をできる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内とされており、
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。

なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、

翌年度分の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があり、
適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている場合を除き、
原則として翌年3月15日の確定申告期限までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を
住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年11月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

安倍政権の「働き方改革」の影響で

短納期での発注や急な依頼が増加することを懸念する企業全体の4割に上るというアンケート結果を中小企業庁が発表しました。
働き方改革法による残業規制で発注側企業の社員の負担は軽減されても、立場の弱い中小企業など受注側企業の負担は増大することが危惧されています。

中企庁は今年1~3月に6万以上の会社にアンケートを送付し、2万1644社から回答を得ました。

このうち受注側の事業者として回答したのは1万9427社。
今年4月以降、働き方改革関連法で大企業は原則として月45時間・年360時間を超える残業を社員にさせることが禁止されましたが、
この時間外労働の上限規制について、アンケートで「何らかの影響が及ぶ懸念がある」と回答した企業は全体の4割でした。
「急な対応の依頼が増加」、「短納期での発注の増加」、「受注業務の拡大・営業時間の影響」、「従業員派遣の要請」などの不安が挙げられています。


また来年4月から中小企業も時間外労働の上限規制の順守が求められますが、その事実を知らない企業は19.4%に上りました。
最も認知していなかった業種は小売業で、全体の34%が知らないと回答。
卸売業25.7%、建設業24.2%、製造業19.6%と続きます。上限規制を理解したうえで、対応を困難と回答した事業者は全体の9%でした。
困難である理由は、「人手不足であるうえに採用も困難」、「仕事の繁閑の差が大きい」、「短納期発注や急な対応の要請が多い」、「利益が確保できない」などの事情が並んでいます。


<情報提供:エヌピー通信社>

過去の消費増税の直後には必ず消費税の滞納が激増していることから、今回の増税でも滞納件数が跳ね上がることが予想されます。
自社の納税資金を確保するための対策はもちろんのこと、取引先の滞納で支払いが遅れるような事態にどう備えるかなど、
経営者として考えることはたくさんありそうです。

過去10年間の消費税の新規滞納発生額の推移を見ると、
税率が5%から8%に引き上げられた2015年に前年から1千億円以上も増加していることが分かります。
その後も増税前の水準に戻っていません。3%から5%に税率が引き上げられた時も同様で、
消費税の滞納額が租税全体の滞納額を引き上げていることが分かります。

経営者は自社が滞納してしまうリスクに備えるほか、
取引相手の滞納によって売掛金などの債権を行使できなおそれがあることに注意を払う必要があります


国税徴収法8条では国税優先の原則として、
「国税は、納税者の総財産について(中略)別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収する」
との規定を置いています。

つまり取引先が滞納してしまうと、国税当局はどこよりも優先する債権者となり、その滞納者に売掛金や借金がある事業者は後回しにされてしまうことになります。

<情報提供:エヌピー通信社>

社長の輩出数が最も多い大学は日本大学とする調査結果を東京商工リサーチが発表しました。

調査開始以来9年連続でトップ
日大出身の社長は2万1581人で、2位の慶應義塾大の1万650人を大きく引き離しています。

2位以下は

早稲田大、明治大、中央大、法政大と続きます。
関東以外で
は7位に近畿大、9位に同志社大がトップ10に入りました。
9位までは昨年調査と同じ顔ぶれですが、10位は昨年の関西大学に代わり、東京大学が食い込みました。
国公立大学がランクインしたのは東京大学が初めてだとのことです。

都道府県別に見ると、

日大出身社長が最も多いのは20都県に上りました。東日本21都道県の8割でトップとなっています。
一方、西日本では地元大学の出身者が多く、日大が最多となったのは3県にとどまりました。

社長の人数で見ると1位の日大ですが、増収や増益の達成率では上位にランクインしていません。
増収達成率では東大、一橋大、大阪大増益達成率では筑波大、一橋大、東京都市大がそれぞれトップ3となりました。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆5月に法律が成立 デジタルファーストへ

デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。
例えば転入・転出の届出死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、
手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。
日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生活や仕事に大きな影響を与えていくことが予想されます。
今までは電子申請・届出を行っても添付書類を郵送しなければならないとか別途納付手続きが必要になる、
交付物を受け取る必要があるなど利用者にとって使い勝手が良いとは言いがたいものでした。
スマートフォン世帯保有率も75%となった現在、デジタル手続法の推進でますますデジタルを前提にした情報の流通が活発となるでしょう

◆社会保険手続きのデジタル化

行政手続きのデジタル化は多岐分野にわたりますが人事労務では社会保険手続きがあります。
すでに社会保険手続きも電子申請はありましたが任意でした。
しかし令和2年度からは「特定法人」と定義される資本金1億円以上の企業などに対し一部の手続きで電子申請が義務化されます。

健保・厚生年金は「賞与支払届」「月額算定基礎届」「月額変更届」
雇用保険では「資格取得届」「喪失届」「転勤届」「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」
労働保険では「概算・確定保険料申告書」「一般拠出金申告書」など
が義務づけられます。これから順次手続きが増えていくでしょう。

まだ電子申請義務化の対象となっていない手続きや資本金1億円未満の中小企業に対しても、近い将来電子申請が義務化されることが予想されます。

◆企業の対応

今後、中手企業にも電子申請が義務化されることを考えると自社内で電子申請ができる体制が必要となってきます。
e-Gov経由は人事マスターの転記が発生しますので紙に手書きで申請するのと大きな差がなく、
人事マスターを兼ね備えた人事労務ソフトが使いやすいでしょう。
自社で体制を整えるのが困難な時はクラウドを備えた専門家にアウトソーシングするのも手でしょう。

◆コンビニ納付の制限

税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、
送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます

コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。
利用可能税目に制限はありませんが、納付書1枚につき30万円以下の制約があります。

個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。

◆コンビニ納付(QRコード)

ところが、この前提を覆す新しい納付方法の制度が本2019年から始まっています。

自らが作成するバーコード付き納付書でのコンビニ納付です。
最初に作成するのがバーコードではなく、QRコードなので、これをコンビニ納付(QRコード)と言い、従来制度をコンビニ納付(バーコード)と言っています。

国税庁サイトのコンビニ納付用QRコード作成専用画面にて納付書に記載する事項を入力すると、QRコードを作ることができます
それを印刷又はスマホやタブレット端末に保存し、コンビニに設置されているキオスク端末にそのQRコードを読み取らせるとバーコード付き納付用紙が出力されます。

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、
QRコードの作成を選択することで、申告書に併せて、QRコードを印字した書面をPDFファイルで作成することもできます。

◆進化の応用と不便なところ

コンビニ納付(QRコード)も結果的には、コンビニ納付(バーコード)の一形態なので、納付できる金額は従来と同様に納付書1枚当たり30万円以下です。
ただし、自分で作成するので、納付書を2枚、3枚に分けて作成でき、巨額な差でなければ、金額制限は簡単にクリアーできます。

コンビニ納付(QRコード)の利用は国税についての制度で、ほとんどの税目で使えます。
なお、手数料は不要ですが、キオスク端末の設置されているコンビニでしか利用できず、払込金受領証は発行されますが、
領収証書は発行されません。納税証明書の発行には、3週間程の余裕を見ておく必要がありそうです。