国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。

それによりますと、2019年6月末現在の法人数は、前年から0.8%増の313万2千法人で、
そのうち2018年度内に決算期を迎え、2019年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人となりました。

また、その申告所得金額は同3.7%増の73兆3,865億円と9年連続で増加し、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7,922億円となりました。

法人の黒字申告件数は101万7千件(前年対比2.8%増)となり、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7%となりました。

黒字申告割合は

2014年度以降5年連続で30%台となり、黒字法人の申告1件あたりでは、前年度に比べて0.9%増の7,215万6千円となりましたが、
申告欠損金額は同4.8%減の13兆541億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同5.1%減の682万7千円となり、いずれも減少しました。

なお、2019年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,850法人(前年対比1.6%増)、
子法人が1万4,026法人(同4.3%増)の計1万5,876法人(同4.0%増)となり、
このうち、7月末までに申告した親法人は1,783件(同1.3%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べて1.2ポイント減少の65.1%となり、
申告所得金額は同2.4%減の13兆8,413億円、申告欠損金額は同72.2%増の1兆5,613億円となりました。

連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、
届出件数1万5,248件(前年対比4.5%増)のうち、黒字分は67.2%にあたる1万242件(同3.5%増)、赤字分が5,006件でした。

連結納税でなければ、黒字申告割合は7割近くに達し、総個別所得金額も16兆2,503億円(同4.4%減)にのぼることから、
企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果がうかがえます。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

◆事前収納の確保の制度

経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、
予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。

給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です

◆所得税・法人税の予定納税

所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、
当該年の確定申告前に、3分の1ずつ2回予め納付するという制度になっています。

法人税等の場合は、前事業年度の法人税額が20万円を超えると、その法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額を予定納税額として、
現事業年度開始から6ヶ月経過後2ヶ月以内に納付することになっていて、予定納税回数は1回です。

◆消費税の予定納税

消費税の場合は、前課税期間の国税消費税の年税額が48万円を超えると、予定納税が課されます。

前課税期間の年税額が
400万円以下の場合は、予定納税回数は1回で、
4800万円以下の場合は、予定納税回数は3回で、
4800万円超の場合は、予定納税回数は11回で、
それぞれ2ヶ月以内に納付することになります。

消費税の予定納税においては、例えば3回予定納税では、3ヶ月ごとに区分された各期間のうち最後の期間は予定納税期間とはなりません。

決算期変更があり、課税期間が9ヶ月になったような場合、最後の3ヶ月は予定納税の期間ではなくなり、
例え、3回目の予定納税の納付書が届いていても、その納税義務は消滅していることになります。

◆予定納税の延滞と還付

予定納税の義務は所定の期間の末日に成立するものであるので、例え滞納していても、確定申告書においては、事前確定納付税額として記載されます。

確定申告書での確定年税額がゼロ、あるいは予定納税額未満の場合は、還付の申告書となります。

もちろん、還付税額は、未納の予定納税額に充当されるので、実際の還付にはなりません。

また、予定納税額の滞納には、延滞税が課せられているのですが、全額還付となる予定納税額に係る延滞税は免除となり、同時に還付加算金は付されません。

 

◆扶養控除等申告書を良く見てみると

年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。

この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。1つずつ見てみましょう。

◆源泉控除対象配偶者とは

源泉控除対象配偶者は、その名の通り「源泉控除されるべき配偶者」です。
控除を受ける本人の令和2年中の所得の見積額が900万円以下であること、
・配偶者の令和2年中の所得の見積額が48万円以下で、配偶者控除が適用になるか、
見積額が95万円以下で、配偶者特別控除額が最高額である人が対象です。

この説明で、経理のご担当者様などは「あれっ?」と思ったかもしれません。
令和元年までであれば配偶者控除の場合は所得の見積額は38万円以下、配偶者特別控除が最高額である人の所得の見積額は85万円というのがボーダーラインでしたが、
令和2年からの税制では、基礎控除が基本的には10万円上がり、給与所得控除が基本的には10万円下がるため、
配偶者控除等の判定に利用する「所得額」も10万円引き上げて考えるようになりました。

◆同一生計配偶者とは

同一生計配偶者は、控除を受ける本人の所得は問わず、配偶者の令和2年の所得の見積額が48万円以下の人です。

本人の所得が多く、配偶者控除が受けられない場合、「源泉控除対象配偶者」のカウントには入らないのですが、
所得の少ない配偶者分の障害者控除は受けるため、この区分が必要となります。

◆忍び寄る令和2年の恐怖?

先に触れたように、令和2年から基礎控除や給与所得控除・年金所得控除の改正が適用されます。
所得が2,400万円を超えると基礎控除は減ってゆきますし、給与収入は850万円を超えると基礎控除の上昇を加味しても、令和元年の水準より下がります。

また所得の種類や「子育て・介護」等の条件付けによって額面が変動するようになるため、来年の年末調整の用紙はもう1枚追加となるようです

ややこしいですね。

◆青色申告特別控除額が変わります

青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、
貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。

65万円控除と10万円控除が存在します。

令和2年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません

◆電子申告か電子帳簿保存で減税に!

令和2年からの青色申告特別控除には、もう1段階上の青色申告特別控除が設けられます。

55万円の控除を受ける条件をクリアして、その上で
「e-Taxで決算書を提出する」又は「電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、
かつ電子帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出している」
のどちらかに当てはまれば、改正適用後でも青色申告特別控除として65万円の所得控除が受けられますので、
基礎控除の10万円増加と併せてみると減税になります

◆承認申請書の提出期限にご注意を

e-Taxについては、すでにご存じの方も多いとは思いますが、インターネットを利用して電子的に申告書や青色申告決算書のデータを作成し、送信することです。

電子帳簿保存とは、一定要件の下で、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。

この制度の適用を受けるには帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

また、原則として課税期間の途中から適用することはできませんが、令和2年分に限っては、令和2年9月29日までに承認申請書を提出し、
同年中に承認を受けて、12月31日までに、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け・保存を行えば、65万円の控除を受けることができます。

提出か保存、どちらかを電子的に行えば10万円の所得控除の上乗せができますが、
まだ導入されていない方は、今のうちからどちらかに対応できるように計画を立てておくと良いでしょう。

2019年分の確定申告の時期になりました。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーにおいて、画面の案内に従い、金額など正しく入力すれば、
自動計算されますので所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できます。

2019年分の確定申告書等作成コーナーでは、

スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信の「マイナンバーカード方式」が2020年1月31日から開始予定です。

マイナンバーカード方式とは、

マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。

e-Taxにログインする際に、マイナンバーカードを利用することで、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力や
e-Tax利用の際の事前準備に必要でした電子証明書の登録も不要になります。

ICカードリーダライタはマイナンバーカードの電子証明書の読込みに必要となるもので、家電量販店などで購入できます。

 

ただし、

マイナンバーカード方式はパソコン使用者のみが利用できるもので、スマートフォンを利用してマイナンバーカード方式でe-Taxを行うには「マイナンバーカード対応のスマートフォン」が必要となります。
なお、マイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていなくても、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードがあればe-Taxで送信できます。

また2019年分から、所得税の確定申告書作成コーナーのスマートフォン専用画面を利用できる範囲が広がり、これまでは給与所得者(年末調整1ヵ所)だけでしたが、
2019年分からは2ヵ所以上の給与所得がある人、年金収入や副業等の雑所得がある人、一時所得がある人なども対象になります。

対応可能な所得控除も、

これまで医療費控除と寄附金控除だけでしたが、すべての所得控除が対象になります

なお、スマートフォン専用画面が利用できるのは2019年分のみで、マイナンバー制度以外のサービスは2020年1月6日から開始予定ですので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁・国税不服審判所は、2018年度(2019年3月までの1年間)の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表しました。

それによりますと、2018年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは
処理・訴訟の終結件数の合計5,250件(前年度4,411件)のうち486件(同436件)で、
納税者救済・勝訴割合は9.3%(同9.9%)となりました

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、
税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

再調査の請求の発生件数は、

消費税(20.1%増の764件)などの税目が増加したことから、全体では前年度から12.6%増の2,043件となりました。

処理件数は、「取下げ等」188件、「却下」149件、「棄却」1,549件、「一部取消」237件、「全部取消」27件の合計2,150件(前年度比24.6%増)となりました。

納税者の主張が一部でも認められたのは計264件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は12.3%となりました。

また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、

申告所得税等が1,038件、法人税等が557件となったことから、全体では前年度から5.1%増の3,104件となりました。

処理件数は、「取下げ」261件、「却下」136件、「棄却」2,310件、「一部取消」139件、
「全部取消」77件の合計2,923件(前年度比18.1%増)となり、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.8ポイント減の7.4%となりました


 一方、訴訟となった発生件数は、

法人税が53件、所得税が60件、徴収関係は26件となったことから、全体では前年度を9.0%下回る181件となりました。
 訴訟の終結件数は、「取下げ等」16件、「却下」10件、「棄却」145件、「国の一部敗訴」3件、
「国の全部敗訴」3件の合計177件(前年度比15.7%減)となり、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同6.6ポイント減の3.4%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいます。

流出した税収は2019年度に431億円に達し、18年度の実績(321億円)より100億円も拡大しそうです。
是正を求める関係者は、自民党の税制調査会に対するロビー活動を展開しています。
しかし地方による「東京包囲網」の結束は固く、現状を打開するめどは立っていません。

東京23区で構成する特別区長会(会長・山崎孝明江東区長)の試算によると、

ふるさと納税の影響で23区から流出した税収は19年度に431億円に上ります。
返礼品を巡る自治体間の競争がまだ過熱していなかった15年度は24億円に過ぎず、4年間で20倍弱まで拡大した計算です。

国から地方交付税を受けている自治体は流出分の75%が交付税で穴埋めされますが、交付されていない23区は対象外。

そこに法人住民税の国税化や、地方消費税を自治体が分け合うルールの見直しも響き、税収減に伴う23区のダメージは小さくありません。

特別区長会によると、そもそも現在の税制では23区の税収は年間2300億円減る計算です。

将来の見通しについて、

全国平均と比べて高齢化のスピードが速い一方、中学生までの子ども人口はほぼ横ばいで推移するというデータもあります。

まだ財政に余裕はあるものの、財源を多く確保しておかなければ危機に直面しかねません。

 特別区長会は11月に入り、こうした状況を自民党の税調幹部らに説明し、善処を求める活動を本格化させていました。

しかし「税調幹部はほとんど地方出身議員。『富裕自治体の傲慢だ』と罵られることもある」(ある23区幹部)といい、風向きは芳しくありません。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

 

国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。

それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、
前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。

国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、
延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

物納申請件数は、

バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、
それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、
路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、
1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。

しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました

一方、処理状況をみてみますと、

前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。

年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、
全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。

年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、
全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

副業で投資する方も多い

国税庁が公表した2018年分の所得税等確定申告によりますと、

確定申告書提出者は2,221万8,000人となりましたが、
そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、
2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。

還付申告の状況をみてみますと、

最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。
このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微増となりました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、スイッチOTC医薬品
(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を受けることができます。

た、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して304万人となりました。

このうち、所得控除は273万6,000人が4,235億円を控除しており、前年分(224万1,000人が3,461億円を控除)から大きく伸びました。

この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられておりますが、
2019年6月1日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が2019年分の寄附額へどのように影響するのか注目されております。

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立っており、雑損控除等は、
昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、
適用者は4万4,000人(前年分2万3,000人)、その控除額は1,138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となりました。

た、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約1万人となり、その控除額は11億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

これまで電子申告できる税目は、

法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、
2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。なお、2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。

相続税の申告には、

法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、
10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。

添付書類に関しては、

戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます
ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができませんので、ご注意ください。

相続税の申告は、

不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられており、
税理士等の代理送信が可能ですが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。

また、税理士等が税理士情報を入力し、電子署名を付して代理送信することで
納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができます。

相続税の申告をe-Taxにより行う場合、

書面による申告の場合と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載(入力)は必要ですが、
「税理士証票の写し」の添付や「関与先(納税者本人)の番号確認書類」の添付など、マイナンバー制度に係る添付書類を省略できます

税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の番号確認を行います。

電子申告をすれば、

相続税の申告において相続人等が遠隔地にいて書類のやり取りが困難な場合にも楽になると思われます。

作成した電子申告のデータをメール等で共有し、確定申告書の提出と同様に相続人各々が送信する申告書に電子署名を行いますが、
その際、正確にデータが送信されたか各人で確認を行う必要があります。
まだセキュリティの面において不安を感じることもあると思いますが、すべての添付書類が電子申告で送信可能になれば、
利便性は高くなるとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。