国税庁が2019事務年度(19年7月~20年6月)に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。

ただ無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6%増加しています。
徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り
実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。

19年度に行われた相続税の実地調査の総数は1万635件(前事務年度比14.7%減)
そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件(同比22%減)とともに減少となりました。

一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、
実地調査全体における1件当たりの追徴税額は641万円(同比12.8%増)、
無申告事案1件当たりの追徴税額は897万円(同比22.6%増)と増加しています。
特に無申告事案に対する1件当たりの追徴税額は直近10年間で最大となりました。

贈与税事案についても同様に、実地調査件数は3383件(同比9.4%減)となった一方、
1件当たりの追徴税額は231万円(同比28.2%増)と増えています。

なお当局は、海外資産に対する調査も強めていて、
19年度の海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は過去最多の149件となりました。
海外資産に係る1件当たりの申告漏れ課税価格は全体の約1.5倍となっています。
租税条約等に基づく各国税務当局との情報交換や、
CRS情報の自動的情報交換などを通じて海外取引や海外資産の保有状況の把握を進めているほか、納税者に国外財産調書の提出を呼び掛けています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁が公表しました2019年度の査察白書によりますと、

昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、
経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めており、消費税事案や無申告ほ脱事案、
国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへ査察は積極的に取り組んでおります。

消費税事案については、国民の関心が極めて高いこと、
受還付事案はいわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、積極的に取り組まれました。

2019年度の消費税事案の告発件数は32件(前年度41件)でしたが、
うち受還付事案は11 件(同16件)となりました。
また、無申告ほ脱事案の告発件数は27件(同18件)で、
うち2011年度に創設された単純無申告ほ脱犯を適用した事案が11件(同10件)ありました。

告発事例として、

架空の宝飾品輸出を装った消費税不正受還付事案があります。
貿易業を営むB社・C社の実質経営者であるAは、取引実態がないにもかかわらず、
国内での宝飾品仕入を装い架空仕入(課税取引)を計上しておりました。

また、香港法人への販売を装い架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、
多額の消費税還付金額を記載した内容虚偽の消費税の確定申告を行い、不正に消費税の還付を受け、または受けようとした(一部未遂)。


そして、単純無申告ほ脱犯を適用した事案は、初めて告発した2014年度以降最多の11件を告発し、

事例として、芸能スタイリスト会社の単純無申告ほ脱事案が挙がっております。

E社は、大手芸能プロダクション等から衣装デザイン及びコーディネート等のスタイリスト業務を受注し、
多額の利益を得ていましたが、法人税及び消費税の申告義務を認識していながら、
確定申告を一切行わずに故意に納税を免れておりました。


また、2019年度の国際事案の告発件数は25件(前年度20件)あり、
国外取引を利用した悪質・巧妙な不正を行っている国際事案にも積極的に取り組みました。

 告発事例では、情報商材に関する取引などで得た多額の利益を、
海外の法人を利用して不正に法人税を免れた事業者について、
外国との間で締結した租税条約に基づく情報交換制度を活用するなどして、不正取引を解明し告発したものが挙がっております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和2年12月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

金密輸による脱税額が、前年から6割減少しました。

近年、金密輸を利用した脱税は著しい増加傾向にありましたが、今年に入ってのコロナ禍による旅客の急減に加えて、
昨年から罰金が引き上げられるなど厳罰化したことが背景にあるとみられています。

財務省が11月上旬に発表したデータによれば、
昨年7月から今年6月までの1年間に発覚した金密輸による消費税の脱税は199件。脱税額は3億6071万円で、前年同期比で62%減少しました。

金の価格は世界共通ですが、

日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます
1億円の金塊を国内の貴金属店が買い取ろうとすると、売り主に対して消費税10 %を上乗せした1億1千万円を支払わなければなりません。
これを踏まえ、国外から日本に金を持ち込む場合には、税関であらかじめ消費税10%分を納めることが義務付けられています。

しかし密輸すれば税関を通らないため、消費税分を納める必要がありません。

そうして持ち込んだ金を国内で売却すれば、たとえ外国で正当な価格を払って金を入手していたとしても、
消費税分がまるまる儲けになります。
昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことで、金密輸の〝旨味〟が増したため密輸による脱税の増加が懸念されていました。

そこで2018年4月からは、それまで金密輸に対する罰金が1千万円以下だったところを、
密輸によって脱税された額が100万円を超える時には脱税額の10倍を罰金に引き上げられました。
1億円の金を密輸して1千万円の儲けを得るケースであれば、従来なら最大でも1千万円の罰金で済んでいましたが、
見直し後は1億円を科されることとなっています。
こうした厳罰化により金密輸の〝旨味〟を減らし、脱税額の激減につながったものとみられます。

<情報提供:エヌピー通信社>

白色申告者の7割超が税務調査で「記帳不備」と指摘されていたことが政府税制調査会の財務省提出資料で明らかになりました。
記帳不備とは、記帳事項が相当欠落しているか、記帳がおおむね3カ月以上遅滞している、
記帳を全くしていない、帳簿の提示がなく記帳状況が不明――のいずれかに該当した事例を指します。

今回示された資料は、納税環境整備に関する専門家会合での「事業者の適正申告の確保・記帳水準の向上」の議論の中で示されたもので、
2018事業年度の記帳不備割合は、白色申告が74.2%と高く、青色申告の簡易簿記が22.5%、青色申告の正規簿記が6.2%でした。

白色申告と簡易簿記は資産項目の異動が記帳されず、財務省は「申告漏れが生じる可能性が高い」と指摘。
一方、青色申告の正規の簿記では、資産項目の異動が記帳されていることから、
「所得額を検証することができ、申告漏れの防止につながるメリットがある」(財務省)としています。
財務省は、現金で販売した商品の「売上」を記帳し忘れても、
商品の数の減少や現金の増加などの資産項目の異動状況を見れば、売上の記帳漏れを把握できることを強調しています。

青色申告には税制上のメリットも多いとされますが、法人の青色申告率は99%台で推移しているのに対し、
個人事業者の青色申告率は例年60%前後となっています。財務省の資料で示されたアンケート調査によると、
白色申告を続ける理由は「売上が多くないので青色申告にする必要がない」「白色申告は記帳の義務がない」
「青色申告をするメリットがない」といった回答が上位を占めました。

会合では「一定の猶予期間を設けて、必要な支援策を講じて、白色申告は廃止、
もしくは例外的な措置とするべきではないか」とする発言も飛び出しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

輸入品に対する関税や消費税に関する犯則事件の、
脱税額の8割が金地金の密輸で占められていることが分かりました。
昨年から罰則が強化されたことで金密輸は減少傾向にありますが、
依然として密輸による闇ビジネスの主役である状況に変わりはないようです。

財務省の調査によると、昨年7月~今年6月の1年間の処分(検察官への告発または税関長による通告処分)は、
告発9件(前年12件)、通告262件(同524件)の計271件。
全体の件数としては前年から49%減少しました。脱税額は、総額で4億5180万円でした。

特筆すべきは処分した事件のうち金地金の密輸事件が199件、
脱税額は約3億6千万円と、処分件数では約7割、脱税額では約8割を占めている点です。

金を国内に持ち込む際には消費税分を納めなければいけませんが、
密輸すれば税関を通らないため、持ち込んだ金を国内で売却すれば消費税分がまるまる儲けになります。
近年、金密輸を利用した脱税は著しい増加傾向にありましたが、
コロナ禍による旅客の急減に加えて、昨年から罰金が引き上げられるなど厳罰化されたことなどで件数は減少に転じています。
それでも全体の8割を占める現状からは、金密輸による脱税の旨味がどれほど大きいものかを物語っていると言えそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

2019年度査察白書によりますと、

2019年度中に一審判決が言い渡された124件の100%に有罪判決が出され、
うち5人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役10ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役9年でした。

事例では

A社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、
架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。
同社の元代表者Bは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役5年の実刑判決を受けております。
一審判決があった124件の1件当たり平均の犯則税額は4,700万円、懲役月数は15.5ヵ月、罰金額は1,200万円となりました。

査察の対象選定は、

脱税額1億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決の可能性も十分にあります

ちなみに、

刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。

いわゆるマルサといわれる査察は、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。

そして、調査にあたる国税査察官には、
裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査や帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。

この査察調査は

単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
1980年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。

すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は165件で、
このうち検察庁に告発した件数は70.3%(告発率)にあたる116件あったことからも、
査察の対象になると、約7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究で

ノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑京都大特別教授が、
2018年までの4年間で、特許料の使用対価である22億円の申告漏れがあったことを
大阪国税局から指摘されていたことが分かりました。
追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円で、重加算税は課されなかったとみられています。

本庶氏は

小野薬品と特許に関する契約を過去に締結。
オプジーボの販売額の一部を特許の使用対価として受け取る予定でした。
しかし本庶氏が望む対価を受け取れないなど契約に納得できない点があるとして、対価を受け取りませんでした。
そこで小野薬品は、対価を法務局に供託していました。

国税当局はこの供託金について、

実際に受け取っていなくても本庶氏の所得に当たると判断し、未申告だったため追徴課税の処分を下しました。
ただ、税金のペナルティーとして重い「重加算税」の対象とはしませんでした。
重加算税は隠蔽や仮装によって故意に税逃れをした納税者に課されるもので、
本庶氏は見解の違いで申告しなかっただけで、重加算税の対象となる意図的な所得隠しには当たらないと判断されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2019年度査察白書を公表しました。

それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を4.4%下回る約120億円で、
全国の国税局が査察に着手した件数は150件となり、前年度(166件)を下回りました。
継続事案を含む165件(前年度182件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、
そのうち70.3%(同66.5%)に当たる116件(同121件)を検察庁に告発しました。

2019年度は、

消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(11件告発)や
自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(27件告発)などに積極的に取り組み、
無申告ほ脱事案は過去5年間で最多となりました。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2019年度の脱税総額119億8,500万円は、
ピークの1988年度(約714億円)の約17%にまで減少し、1件当たり平均の脱税額は7,300万円となりました。
告発分の脱税総額は前年度を17.0%下回る92億7,600万円となり、
統計が残る1972年度以降、過去最少となり、1件当たり平均の脱税額は8,000万円となりました。

告発分を税目別にみてみますと、

「法人税」が前年度から9件増の64件で全体の約55%を、脱税総額でも約56億円で約61%をそれぞれ占めました。
「所得税」は同3件増の17件(脱税総額約16億円)、「消費税」は同9件減の32件(同約20億円)、
「源泉所得税」は同7件減の3件(同約0.6億円)、「相続税」は0件(前年度1件)となりました。

告発件数の多かった業種は、

「建設業」(前年度28件)と「不動産業」(同14件)がともに19件で最多となり、
次いで「人材派遣」が10件(同5件)となりました。
 なお、2019年度の査察では、国際事案を25件告発したほか、近年、
投資用不動産販売やインターネット広告関連など、
市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案等、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2019年度末の国税の滞納残高は前年度から6.9%減の7554億円で、
年度末残高が最も多かった1998年度と比べると2兆円以上の減少となっていることが国税庁の発表で分かりました。
99年度以降、21年連続で減少していることになります。

2019年度に新規で発生した滞納額は5528億円で、過去最悪だった1992年の1兆8903億円から70.8%減っています。
また、新規発生額を上回るペースで滞納額の徴収が行われていることも残高を減らす要因となりました。
新規発生額5528億円に対し、国税に滞納額を徴収された総額は6091億円でした。
国税庁によると、集中電話催告センター室が集中的に電話で催告したことが効率的な滞納整理につながったとみています。

19年度に発生した滞納を税目別にみると、消費税が3202億円で全体の6割を占めます。
続いて所得税が1249億円(源泉所得税310億円、申告所得税939億円)、法人税765億円、相続税275億円でした。

また、申告納税額と新規滞納額を比べた滞納割合は過去最少の0.9%でした。10 年前の09年度(1.8%)と比べると半減しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税不服審判所は、

同所HP上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に2019年7月から9月分の裁決事例を公表しました。
それによりますと、今回公表された裁決事例は、
12事例(国税通則法関係1件、所得税法関係4件、相続税関係3件、消費税法関係1件、国税徴収法関係3件)で、
そのうち8事例において納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されました。

所得税法関係では、

請求人らが賃貸の用に供していた土地の上に存する当該土地の賃借人所有の建物収去のための請求人らの支出は、
客観的にみて、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであったといえるから、
不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとして、
所得税等の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を全部取消した事例があります。

まず、原処分庁は、請求人らが賃貸していた土地は、

賃貸借契約により請求人らの事業の用に供されていない資産であると主張しました。
そのため、本件土地の上に存する本件土地賃借人所有の各建物を収去するため請求人らが支出した費用は、
所得税法第45条(家事関連費等の必要経費不算入等)第1項の家事上の経費に該当し、
不動産所得の金額の計算上必要経費に算入できない旨主張しました。

しかし、裁決は、

請求人らは、一連の法的手続きを執ることにより賃料を支払わない賃借人から本件土地の明渡しを受け、
それと並行して新たな賃借人への貸付けに取り掛かり、
本件土地を賃貸業務以外の用途に転用したことをうかがわせる事情も認められないことから、
本件土地の貸付けに係る業務は、賃貸借契約終了後、本件各建物の収去に至るまで継続していたと指摘しました。

さらに、賃借人は無資力であり、建物撤去費用を支出の時点で、請求又は事後的に求償しても、
およそ回収が見込めない状況にあり、客観的にみても、建物収去費用は、
請求人らが自ら負担するほかなかったとし、本件建物収去費用の支出は、
請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、業務の遂行上必要なものといえることから、
不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとしました。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年8月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。