国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。

それによりますと、2018事務年度において4,375件(前事務年度4,616件)の実地調査を実施し、
総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握、1件平均で1,941万円(同2,166万円)となりました。

上記4,375件を取引区分別にみてみますと、
「海外投資」(預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資)が全体の約37.0%の1,618件、
「輸出入」(事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引)が同10.2%の447件、
「役務提供」(工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供)が同7.9%の344件、
海外で支払いを受ける給与や贈与(親族に対する海外送金等)など海外取引に係るもので上記の取引に該当しない「その他」が1,966件となりました。

 

調査事例では、タックスヘイブン対策税制上、適用除外要件のうち事業基準を満たさず、雑所得課税を行った事例が挙がっております

調査対象者Aは、軽課税国において外国関係会社X社を主宰しているところ、部内資料等から、
X社が国内の複数の事業者から、多額の国外からの送金を受領していることが判明し、送金内容は、
著作権の使用料と想定されたことから、タックスヘイブン対策税制の適用の可否を確認するため、調査が行われました。

調査において取引の内容を確認したところ、X社の主たる事業は著作権の提供であり、タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち、
事業基準を満たしていないと認められたことから、X社の課税対象金額をAの雑所得に係る収入金額とみなして課税を行いました。

Aに対しては、所得税4年分に係る申告漏れ所得金額約2億2,100万円について、追徴税額(加算税含む)約1億1,800万円が課税されました。

国税庁では、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施しております。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年1月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして納税者20人がマイナンバーの利用差し止めなどを求めた裁判で、
名古屋地裁はこのほど、原告の訴えを棄却しました。

訴えたのは岐阜、愛知、三重の納税者らで、
「本人の同意を得ない個人情報の収集や利用は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害する」と主張していました。

また制度開始から番号の漏えいもたびたび起き、安全対策も不十分と指摘。
それに対し国は、「漏えいは人為的ミスによるもので、制度上の欠陥が原因ではない」と反論していました。

裁判長は、制度に法制上やシステムの不備はないとした上で、
「正当な行政目的の範囲を超えて個人情報が利用される危険があるとはいえず、原告らの権利や利益を侵害するとはいえない」と述べ、
原告の訴えを退けました。

同様の訴えは全国8地裁で起こされていて、今回の判決は同じく訴えを退けた横浜地裁に続き2例目となります。

マイナンバー制度は「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定して個人と番号を紐付けることで
行政と国民のそれぞれにメリットがあるとして、2016年に開始しました。

税務申告書への記載義務化やNISA口座との番号紐付けなどが行われる一方で、
納税者の利便性向上や災害対策に活用されているとはまだ言えないのが実情となっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

平成30年7月からの1年間で「富裕層」に対して5313件の所得税調査が実施され、1件当たり1436万円の申告漏れ所得が発覚したことが、
国税庁がこのほど公表した報告書で分かりました。富裕層以外への調査も含めた1件当たりの平均申告漏れ所得と比べると約400万円多い金額です。
特に海外投資や海外取引をしていた者への調査で発覚した申告漏れは高額となっています。

国税当局は、有価証券・不動産などの資産の大口所有者や、経常的に所得が高額な個人を「富裕層」と位置づけて重点的に調査。
平成30年度の所得税の実地調査(特別・一般)5万130件の1割以上が富裕層をターゲットとしたものでした。

富裕層への調査で発覚した申告漏れ総額は763億円で過去最多。
1件当たりの申告漏れ所得は1436万円、追徴税額は383万円で、全体平均の申告漏れ1045万円、追徴180万円と大きな差が出ています。

富裕層の中でも海外投資や海外取引をした者に限れば、1件当たりの申告漏れ所得は3819万円、追徴税額は914万円にまで跳ね上がります。

資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資への監視を強化しているそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)における海外取引法人等に係る実地調査を公表しました。

それによりますと、同事務年度において、1万5,650件(前年度比5.0%減)実施し、海外取引等に係る非違があったものが4,367件(前年度比3.0%減)ありました。

また、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は前年度比89.9%増となり、6,968億円にのぼりました。

調査1件当たりの申告漏れ所得金額は4,452万円となり、法人税調査全体の1件当たりの申告漏れ所得金額(1,397万円)の約3.2倍となりました。

国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度(以下:CRS)を積極的に活用しております。

2018事務年度においても、外国税務当局からの金融口座情報の報告によって、
海外の代表者名義口座を利用して受取手数料を除外するなどの取引の全貌を解明した事案が挙がっております。

それによりますと、札幌国税局が調査したA社は、金融商品の投資運用業務を営む法人で、
A社の代表者のパソコンの現物確認調査を行ったところ、顧客から受け取る手数料を海外の代表者名義口座で受領する契約書のデータを見つけました。

また、代表者が海外で保有する預金口座情報をX国からのCRS情報で入手し、その口座に多額の残高があることを突き止め、
代表者を追求した結果、受取手数料を海外の個人口座で回収することで、収入から除外していた事実が判明しました。

A社に対しては、法人税(2年)の申告漏れ所得金額3,700万円について重加算税を含む追徴税額1,400万円が課税されました。

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられ
国税庁では国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査に取り組んでおります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。

前年度比1.4%増。
27年度からの3年で約5千件増加しました。
ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった7年度の17万件と比べると、30年度の調査件数9万5千件はその6割未満になっています。

調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。

28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近3年だけが700億円超となっています。

追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費税率が段階的に引き上げられてきた影響と見られています。

また、消費税調査では「虚偽の申告によって不正に消費税の還付金を受けるケースが見受けられる」(国税庁)として、還付申告法人を重点的な対象としています。

還付申告法人に対する30年度の実地調査は6553件で、このうち申告漏れや不正が発覚したのは3687件。調査による追徴税額は175億円に上りました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁・国税不服審判所は、2018年度(2019年3月までの1年間)の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表しました。

それによりますと、2018年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは
処理・訴訟の終結件数の合計5,250件(前年度4,411件)のうち486件(同436件)で、
納税者救済・勝訴割合は9.3%(同9.9%)となりました

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、
税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

再調査の請求の発生件数は、

消費税(20.1%増の764件)などの税目が増加したことから、全体では前年度から12.6%増の2,043件となりました。

処理件数は、「取下げ等」188件、「却下」149件、「棄却」1,549件、「一部取消」237件、「全部取消」27件の合計2,150件(前年度比24.6%増)となりました。

納税者の主張が一部でも認められたのは計264件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は12.3%となりました。

また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、

申告所得税等が1,038件、法人税等が557件となったことから、全体では前年度から5.1%増の3,104件となりました。

処理件数は、「取下げ」261件、「却下」136件、「棄却」2,310件、「一部取消」139件、
「全部取消」77件の合計2,923件(前年度比18.1%増)となり、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.8ポイント減の7.4%となりました


 一方、訴訟となった発生件数は、

法人税が53件、所得税が60件、徴収関係は26件となったことから、全体では前年度を9.0%下回る181件となりました。
 訴訟の終結件数は、「取下げ等」16件、「却下」10件、「棄却」145件、「国の一部敗訴」3件、
「国の全部敗訴」3件の合計177件(前年度比15.7%減)となり、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同6.6ポイント減の3.4%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。
加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。加算税には下記のものがあります

◆過少申告加算税

期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。
原則として増差税額の10%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)の金額です。

ただし、正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。

調査通知「後」であっても更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は5%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は10%)となります

◆無申告加算税

期限内申告が行われず期限後申告又は決定がなされた場合等に課されます。

原則として増差税額の15%(50万円を超える部分は20%)の金額です。過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。

ただし、正当な理由がある場合等は課されません。
調査通知「前」に決定又は更正を予知しないで期限後申告等をした場合は5%となり、調査通知「後」に決定等を予知しないで期限後申告等をした場合は10%(50万円を超える部分は15%)となります

◆不納付加算税

源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかった場合に課されます。

原則として完納されなかった額の10%です。正当な理由がある場合等は課されません。納税の告知を予知しないで納付をした場合は5%となります。

◆重加算税

上記加算税が課される場合において、
国税の計算の基礎となる事実を「隠蔽又は仮装」したところに基づき納税申告書を提出したときに、上記加算税に代えて課されます
過少申告・不納付加算税に代える場合は35%、無申告加算税に代える場合は40%です。
過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。

2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100%に有罪判決が出され、
そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。

また、すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は182件で、
このうち検察庁に告発した件数は66.5%(告発率)にあたる121件となりました。

査察(いわゆるマルサ)とは、

大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいい、
調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。

この査察調査は、

単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
刑罰とは懲役や罰金をいいますが、これまで実刑判決はなく、執行猶予と罰金刑で済んでいましたが、
懲りない面々に対し、1980年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております

実刑判決で最も重いものとして、

査察事件単独に係るものが懲役4年6ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。

A社は、美容関連製品の輸出販売を行い、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上する方法により、
不正に多額の消費税の還付を受けており、同社の代表者Bは、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役4年6ヵ月の実刑判決を受けました。

1件あたりの犯則税額は6,100万円でしたが、平均の懲役月数は14.3ヵ月、罰金額は1,400万円となりました。

査察の対象選定は、

脱税額1億円が目安とされ、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながるといわれております。

そして査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく巨額な罰金刑や実刑判決もありえますので、ご注意ください。

なお、刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

 

 

会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、4割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚しました。

消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきました。
しかし正しい徴収ができていない実態が浮上し、財務省幹部は「税率を10%に引き上げたばかりのタイミングでの判明は、間が悪すぎる」と頭を抱えています。

個人事業主向けの制度では、

業務で使う自動車や不動産の購入、商品の仕入れなどの際に支払った消費税について、事業を続ける限りは控除されることになっています。
ただし廃業すれば、こうした資産が私用に転用されたと位置づけられ、資産価値などに応じて改めて申告することが義務付けられています。

検査院が2015~17年に廃業した約800事業主を抽出し、廃業後の確定申告書などを調べたところ、
約300の事業主について廃業時に保有していた計100万円以上の資産を申告しなかった形跡が見つかり、
その総額は計11億8千万円に上りました。

約2千万円相当の自宅兼事務所のマンションを廃業後の申告で保有資産として記載していなかったケースなどがありましたが、
未申告の品目は車や不動産といった高額なものだけでなく、冷蔵庫やエアコンのような家電も含まれていたそうです。

会計検査院は「チェック作業が緩い」と分析し、確定申告で提出された書類の確認を徹底するよう国税庁に要求。
国税庁はホームページや書類などで、廃業する個人事業主に対して制度を再度周知する取り組みを始めました。
別の財務省幹部は「いずれ10%超に引き上げる議論が出てくる。

国民の反発が高まる要素は少しでも排除し、地ならしを進めていきたい」と話します。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆パワハラ防止法とは?

いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み(中小企業は2022年)となりました。
「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。
罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。

◆「パワハラ」の定義

パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、
業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と、はじめて法的に定義されました(労働施策総合推進法第30条の2)。

なお、優越的な関係とは、上司部下の関係だけでなく、例えば、業務経験が長い部下の新しい上司に対する悪質な言動なども、パワハラに該当する可能性があります。

◆事業主や労働者に求められること

パワハラに対する事業主と労働者の責務が明確化され、事業主には「研修の実施その他の必要な配慮」、
労働者には「パワハラへの理解を深め、他の労働者への言動に注意する努力義務」が課されることになりました(同法第30条の3)。

つまり、事業主はパワハラに関する研修を実施し、雇用する労働者にパワハラ防止教育を行うことが必要となります。
その他、相談窓口の設置や周知、就業規則の変更なども必要になります。

◆準備はお早目に

今回、パワハラ事案も都道府県労働局による調停の対象に加わりました。

労働者の申告を恐れて、業務上必要な指導ができなくなれば、企業活動に影響を与えます。
指導をパワハラと誤解されないためにも、日頃から指導記録を残すなどの対策が望まれます。 

パワハラ防止法への対応について、早めに準備に着手されることをお勧めします。