海外の銀行口座に保有する資産を「国外財産調書」で届け出なかったとして、
京都市で家具輸入販売会社を営む社長が大阪国税局に告発されたことが分かりました。
国外財産調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初となります

告発された社長は、

15年1月~17年12月の間に、タイ在住の知人の口座に売上を入金したり、知人名義で家具業者と業務契約を結んだりして、
約2億1500万円の所得を申告していませんでした

さらに売上の一部を入金していた香港の自身名義の口座に約7300万円をプールしていたにもかかわらず、義務付けられている国外財産調書を提出しませんでした
大阪国税局は社長が故意に調書を提出しなかったとして、所得税法違反および国外送金等調書法違反罪で京都地検に告発しました。
重加算税などを含む追徴税額は約1億1千万円に上る見通しで、すでに大半を納付したそうです。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。
国税庁がまとめた17年分の提出状況によると、調書の提出件数は9551件で前年より4.9%増加し、総財産額は3兆6662億円でした。

制度がスタートしたのは13年ですが、

提出数は伸び悩んだことから15年1月に正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入し、それ以降は微増傾向を続けています。
17年のデータでは、国外財産調書を提出していなかったことで加重されたケースは194件あり、51億1095万円の加算税が上乗せされました。
同制度では、逆に調書提出後に記載財産について申告漏れがあった時には加算税が軽減される措置もあり、これまでに加算税が軽減されたケースは168件、金額にして45億7467万円ありました。

国税当局は近年になり、富裕層が海外に持つ資産に対する監視を強めていて、今回の調書未提出による初摘発もその流れをくんだものと言えるでしょう。
調書の提出件数は年々増えてはいるものの、未提出者はまだ相当数いるとみられています。


<情報提供:エヌピー通信社>
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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

この事件の報道を聞いて私が驚くのは、

決算書の正確性をなにより大切にすべき銀行員が、決算書の数値は自分が望むように操作できると思っているという決算書に対する認識の甘さです。

この不正に関わっていた個々の職員がどのような心の葛藤があったのかは分かりません。
周りがやっているからということで何の迷いもなく決算書の改竄に手を染めたのか、
あるいは上司に言われ、不本意ながら本当にやむを得ず、断腸の思いで不正に加担してしまったのか。
もし前者だとしたら、銀行員の決算書に対する意識の低さに唖然としますし、彼らに対して改めて会計の倫理教育の徹底が必要となります。
もし後者だとしたら、個人の正義感をも押し殺してしまう、組織と個人のあり方を問い直さなければなりません。

現在、AI(人工知能)が取って代わることのできる職務は何かということが雑誌などで盛んに特集されています。

銀行の融資業務もAIで代替できる業務の一つとして取り上げられていますが、
銀行のメイン業務である融資がAIに代わることの抵抗感は銀行及び銀行員の間では根強いはずです。

融資がAIには代替できない理由の一つは、

AIでは機械的な冷たい融資判断となるが、人間であれば、決算書の数値の行間を読んだ、柔軟な融資判断ができるという点にあります。
しかし、柔軟な融資判断に、粉飾による不正な融資までも含まれてしまうとすれば、AIに冷徹に融資判断してもらった方がいいと言われても反論はできないでしょう。

今回の不正事件は銀行員のレーゾンデートル(存在意義)を揺るがす重大事件であるとの認識を銀行員は持たなければならないと思います。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

スルガ銀行における書類の改竄による不正融資事件が大きな社会問題になっています。

銀行員の書類改竄といえば、少し前には商工中金による決算書の改竄事件が話題になりました。
私は決算書の正確性を何よりも重んじるべき銀行員が決算書の改竄に手を染めたことに驚くと同時に、
これはこれからの銀行融資に思ったより打撃を与えるのではないかという思いを持ちました。
そこで、本稿では商工中金事件を題材に銀行員と決算書の関係を考えます。

銀行員が企業融資の可否を判断する最も重要な資料は決算書となります。

ですから、銀行員にとって決算書は重要であり、決算書の不正は許せないものであるはずです。
上場企業の決算書は会計監査人の監査を得て、一応の正確性の外的担保はなされていますが、
非上場企業の決算書にはそうした外的担保がないため、銀行員は経営者に適正な決算書の提出を強く求めます。
にもかかわらず、その銀行員が決算書の不正に手を染めていたのでは、経営者に適正な決算書を作成してくれとはいえなくなります

これまでの銀行における粉飾とは、

そのままではとても融資ができないような内容の悪い会社の決算書の数値を良い方向に改竄し、不正に融資を引き出すというものでした。
今回は逆に売上高や利益を悪い方向に操作して、公的な資金を引き出しています。
通常の粉飾とは逆方向だから、許されるという性質のものではありません。
どちらも決算書の数値を自分の都合のいいように恣意的に操作して不正に資金を獲得していることには変わらないのですから。(つづく)



(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

6月に入場券不正転売禁止法が施行されました。

これはインターネットでのダフ屋行為(売り出された時より高い価格で転売)を禁止したもので、
違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されるというものです。

これまでも、路上など、公共の場でのダフ屋行為は、都道府県の迷惑防止条例で禁じられていましたが、
インターネットは公共の場とは解釈されないので、規制がありませんでした。

2020年には東京オリンピックが開催されることもあり、転売対策は喫緊の課題となっています。
というのも、2016年のリオデジャネイロオリンピックではチケットの販売率が87%だったにもかかわらず、多くの競技会場で空席が目立ちました。
これは、転売を目的とする業者がチケットを大量購入し高額で転売したためです。
値が吊り上がったことで、一般の人は手を出しづらくなり、結局、チケットを売りつくすことができませんでした。
その結果、売れ残りにより空席が生じました。


オリンピックだけではありません。

今秋、日本ではラグビーのワールドカップが開催されます。
人気の対戦、ニュージーランド対南アフリカは、定価では4万円なのに、ある転売サイトにて約11万円で販売されたこともあります。
このほかにも、人気のロックグループのコンサートや野球などのスポーツ観戦といった人気のチケットがネット上で高額で取引されています。

転売は、観戦希望者が適正価格で観戦できないばかりか、空席が目立てば、イベントに対するイメージの悪化にもつながります。
転売はイベントに参加する側だけでなく、開催者にとっても頭の痛い問題です。こうした背景から、入場券不正転売禁止法が生まれ、今後、不正な転売の撲滅が期待されます。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

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◆パワハラ防止措置を企業に義務付け

令和元年5月に職場におけるパワハラ防止措置を義務付ける「労働施策総合推進法」が成立しました。
パワハラに関してはこれまで定義や防止措置を定めた法律はありませんでしたが、
パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上かつ必要な範囲を超えたもの」と定義しました。
事業主は労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、
適切に対応するために必要な体制の整備や雇用管理上の措置を講じることを義務付けています。

◆従前の防止措置の見直しや改善の機会

この法律の条文ではパワハラの定義、事業主のパワハラ防止措置義務、事業主による不利益取り扱いの禁止、
講ずべき措置を指針で定め、事業主は防止のための研修の実施やその他の配慮等をするよう規定されています。
しかし何がパワハラか、何の措置をするのかは明確ではありません。具体的には指針で示されるとされています。

企業はパワハラにおいて
「相談者の訴えがパワハラに該当するのか否か」
「パワハラと業務上の指導との線引きはどこか」
というのがわかりにくいものです。

今後示される指針においてもパワハラの線引きは難しいのではないかと思われます。
パワハラに該当するか、どこまでが業務上の指導なのかは各企業の業種、風土、状況、目的、必然性、立場等背景が様々だからです。
各企業によって、うちにとってこれはパワハラに当たるのか、このような行為は好ましくないのではないかを考えることで、
企業と従業員が納得できる認識を持てるようにすることが理想ではないかと思います。

◆事業主は安全配慮義務を負う

パワハラは職場環境を悪化させ従業員の心身の健康を損なう危険を有するものです。

パワハラは上司から部下に対するものばかりではなく、
対等な従業員間でのいじめや嫌がらせ等深刻な事態になりそうな時は安全配慮義務から指導も必要でしょう。
また指導義務の直接の対象ではないものの顧客や取引先におけるカスタマーハラスメントも耳にします。
一方で自社社員が加害者にならないとも限りません。
このように事業主は相談体制や研修を通じ多面的にハラスメントに対する防止措置を果たすことが必要とされてくるでしょう。

◆税務調査はいつ来るの?

7月1日が国税局の人事異動の日となるのと、12月には一度調査状況を集約しますから、税務調査のメインは8月~11月です。
その後1月・2月にも調査はありますが、3月が確定申告の時期になりますので、長引くような調査はありません。
確定申告が終わると4月に事業内容の確認程度の調査が行われます
その理由は5月が3月決算の法人の申告月のため、立ち会う税理士の業務が多忙を極め日程調整が難しいからです。
そして6月は税務署員が7月1日の人事異動に向けて、残務整理のため調査はありません。


◆最近の傾向

上記のサイクルが従来は一般的でした。
しかしここ最近は、税務署も人手不足か、ノルマが厳しくなったのか、このサイクルが若干変わってきております。
6月はさすがに調査はありませんが、6月の後半になると調査予約の問い合わせが殺到します
7月の調査依頼です。7月1日に人事異動があるため、本人ではなく後任の調査官が税務調査を行うための先行予約です。
「後任の者はまだわかりませんが、決まったら改めて連絡いたします」といった感じで税務調査の日程を予約してきます。
従来8月スタートだった調査は7月スタートに変わりつつあります

◆3月にも税務調査

3月15日は個人の確定申告の申告期限で税理士会からも税務調査は控えるよう税務署に要望を出しているため、
3月の税務調査はまずありませんでしたが、ここ数年は3月15日以降ならいかがですか?といった問い合わせが多くなっております。

そのためか4月・5月の税務調査もかなり増えてきております

◆3月~5月はチャンスです
3月~5月の税務調査は必ず6月には結論を出して7月1日の人事異動までには終わらせなければなりません。
そのため立場的には納税者の方が有利です。
無理難題は言えませんが、調査担当者は早めの終息を望んでいます。
数年に1度は必ず来る税務調査です。3月~5月の調査依頼は断らずに進んで受けましょう。

◆調査後の決定等に不服申し立てができる

税務調査等で税務署長が行った更正などの課税処分や、差押えなどの滞納処分に不服があるときは、
処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができます
また、再調査の決定から1か月以内であれば、国税不服審判所に対しての審査請求を出すことができます
国税不服審判所は、国税庁の特別な機関であり、法律に基づく処分についての審査請求に対して、公正な第三者的な立場で採決を行うとされています。

また、再調査を請求せずに、国税不服審判所に対して審査請求を行ったり、
再調査の結果が3か月経っても出なければ結果を待たずに審査請求をすることもできます。

◆勝ちの目は少ない戦い?

国税庁は過去年度の再調査等の発生状況を公表しています。
内容を見てみると、平成30年度の再調査の処理件数は全体で2,150件
その中で、一部容認が237件、全部容認が27件となっています。
一部もしくは全部、納税者側の訴えを認めた割合は12.3%となっています。

国税不服審判所へ申し立てた審査請求の処理状況を見てみると、
平成30年度の処理件数は2,923件で、一部・全部が容認された合計数は216件です。
納税者側の訴えを認めた割合は7.4%となっています。

◆訴訟もできるが勝てるかは別

国税不服審判所の裁決から6か月以内であれば、裁判所に対して訴訟が可能です
こちらの終結状況も公表されていますが、平成30年度に終結した全体数177件に対して
納税者側一部・全部勝訴の全体数は6件、割合にして3.4%となっています。

再調査に関して言えば、「処分内容を精査したらこれはミスだった」等の指摘もあるでしょうから、
そういった訴えで容認割合が比較的高いことが考えられます。
不服審判所や裁判所まで行くケースであると、税法の解釈や過去の判例等、
税理士や弁護士があらゆる論拠を持って戦っても、決定について覆されるケースは少ないようです。

ただ、不服申し立てをしたからといって、納税者が決定以上に不利になることはありません
根拠があり「間違っているのでは」と照会するのは悪いことではありませんから、
税務署の処分に納得がいかない場合は、専門家に相談の上、まずは再調査の請求を検討してみてはいかがでしょうか。

国税の課税処分を不服とする納税者が起こした裁判のうち、

主張が一部でも認められたのは3.4%にとどまるとのデータを国税庁が発表しました。
前年から6.6ポイントの減少。
納税者の主張が認められるかは個々のケースによるものの、
国税を相手取った裁判で勝つのは極めて〝狭き門〟であることが改めて表れたかたちです。

国税庁がこのほど公表したデータによれば、

2018年度に終結した国税訴訟は177件ありました。
そのうち取り下げや棄却を含めて国税の主張が全面的に通ったのが171件でした。
一方、納税者の主張が一部認められたもの(一部認容)は3件、全面的に認められたもの(全部認容)は3件ありました。
合わせて6件で、全体の3.4%に当たり、前年度の一部認容10件、全部認容11件から大きく減っています。

また18年度に新たに発生した訴訟は181件で、前年度より1割弱減りました。
税目別に見ると最も多かったのは所得税を巡る60件で、
次いで法人税53件、相続税・贈与税20件、消費税13件と続いています。
徴収手続きなどに関するものも26件ありました。

国税を相手取る訴訟は全体的に減少傾向にあり、近年のピークだった11年には391件発生しましたが、そこから7年で半分以下に減っています。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆今後の法令改正の予定の背景

一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」が進んでいます。
今後の改正は長時間労働の削減のための上限規制、非正規雇用の待遇改善の同一労働・同一賃金へと進んでいきます。

◆労基署の調査の種類

改革に合わせた労基署の監督内容をまとめてみました。
臨検監督:監督官の主要な業務で事業所に立ち入り、関係労働者の労働条件や安全衛生等について調査するもの。原則予告なし
法違反が認められた場合は是正勧告
要改善事項が認められた時は改善指導
危険性が高い機械設備はその場で使用停止命令等が行われます。
 臨検監督には計画的に任意に選定して行われる定期監督、労働者の申告による申告監督、労災発生時に行う災害時監督、悪質・是正が不適切な時の再監督があります。

◆日頃から備えておきたい各書類

調査の順番が回ってきたときもあわてないように、日頃からしっかりとした管理体制が求められます。
会社の組織図、労働者名簿、賃金台帳、就業規則(諸規程含む)、従業員別の時間外労働・休日出勤の実績資料、
勤怠ログ等勤務実績がわかる資料、36協定書、変形労働時間制等の定めをしている場合の労使協定、
変形労働時間制のシフト表、年次有給休暇管理簿、労働条件通知書の控え等について

(1)作成・届け出義務
(2)未記載項目がないか
(3)労働時間管理は適正か
(4)割増賃金が正しく支払われているか
をチェックされます。

また、健康診断の実施結果と50人以上事業所の場合は健康診断結果報告書、ストレスチェック実施報告書、
安全委員会・衛生委員会の議事録等について安全衛生体制が適正になされているかをチェックされます。

◆指導の多いもの

指導が多いものとして、すべての労働者について客観的な方法での時間把握、みなし労働時間制の不適切運用、
36協定を作成せず又は届け出ていない、36協定の労働者代表の不適切選出、名ばかり管理監督者、
労働条件通知書を交付していない、未払い残業代等があります。日頃から必要書類を準備しておきましょう。

仮想通貨取引について、

全国の国税当局が総出で税務調査を実施したところ、
少なくとも50人と30社が総額約100億円分を申告していなかったことが明らかになりました。
東京国税局が都内にある複数の仮想通過交換業者から顧客データを取り寄せて分析し、
売却益が膨らんでいた個人と法人を抽出しました。

このうち70億円以上は、親族や知人の名義による口座で取引したり、取引の記録を残していたにもかかわらず意図的に売却益を少なく見せかけたりしていて、
重加算税の対象となる所得隠しに該当すると認定されました。
特に高額なケースや悪質な事例は、検察当局に脱税容疑で告発することを検討しているそうです。


また国税庁は、

個人による2018年分の個人の確定申告で、
仮想通貨(暗号資産)取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上となった「億り人」
前年比で18%減の271人だったと発表しました。
相場が下落基調だったことが響いたとみられます。
一方、今年3月までの数年間で仮想通貨を巡って計約100億円の申告漏れが発生していたことも判明し、課税逃れが横行している実態が浮き彫りになりました。


国税庁によると、

18年分の所得税の確定申告を提出したのは2222万人で、所得額は計42兆1274億円でした
このうち公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を確認したところ、
271人に仮想通貨取引による収入がありました。
ただし仮想通貨の売却などで損益を確定し、確定申告を行った人だけであり、国税庁幹部は「申告していないケースが相当ある」とみています


<情報提供:エヌピー通信社>