大阪市に土地を所有する個人11人と法人2社が、
市の計算ミスによって20年間にわたり固定資産税を過大に徴収されたとして、
総額約1億円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えました。

土地の上に建物を建てる際の制限となる「容積率」
を巡る減額補正が正確に適用されていなかったことが過大徴収の理由だそうです。

大阪市は6月にも、過去の固定資産税の過大徴収を巡り総額70億円超の還付を決定したばかりで、
ずさんな計算による課税の実態がここにきて次々と露呈しています。

容積率とは、

土地の面積に対して建てられる建物の延べ床面積の割合のこと。
都市計画によって地域ごとに上限が定められ、例えば住宅街などでは大きすぎるビルは建てられないようになっています。

一つの土地に異なる容積率が混在する場合、

原則として固定資産税では上限が高いほうの容積率に即した路線価を基に税額を計算しますが、
実際に建物を建てる場合には低いほうの上限も考慮しなければならないため、利用価値と評価額がかい離する恐れがあります。
そのため大阪市では、土地の実態に応じて固定資産税の評価額を最大で3割超減額できる特例を定めていました。

しかし「新御堂筋」や「長居公園通」といった幹線道路沿いにある原告らの土地では、

過去少なくとも20年にわたって特例が適用されず、過大な固定資産税や都市計画税を徴収されていたそうです。
土地所有者の顧問である税理士法人の調査によって明らかになりました。

所有者らが2018年以降に市に申し出たところ、市は地方税法に定める還付の時効である5年に従い、
過去5年の過大徴収分を返還したそうですが、所有者らは、市が調査を怠っていたことが原因であるとして、
国家賠償法の時効である20年分、約1億円の返還を求めて今回の訴訟に踏み切りました。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

熊本国税局は

7月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、
同職員を懲戒免職にしたと発表しました。
国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。

同局によれば、

男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず
自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました
また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。
18年7月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したとのことです。

男性は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しています。
これに対して同局は「意図的な脱税だったかはいえない」とコメントしています。
重加算税が課されたかどうかは明らかにしていません。
同局は「税務行政に関わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くお詫びします」と謝罪しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は

93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。
経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、
不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。

2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。
告発率は70.3%で、10年度以来9年ぶりに7割を超えました。
告発件数116件は直近5年間の平均118.6件をわずかに下回る程度でしたが、
脱税額(告発分)92億7600万円は、5年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。
年間100億円を下回ったのは72年度(94億7100万円)以来47年ぶりで、2度目の記録となりました。
告発1件当たりの脱税額は約8千万円。72年度(7200万円)に続き低い数字となりました

また、マルサに告発されると基本的に有罪判決を受けると考えてよいようです。
2019年度に一審判決が言い渡された124件全てが有罪判決で、そのうち5人には実刑判決が言い渡されています。
最も重い処分を受けたのは査察事件単独で懲役10カ月、他の犯罪との併合で懲役9年でした。

なお、19年度の査察では初めて国外財産調書の不提出犯を告発しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま
商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、
消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。
10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。

消費税転嫁対策特別措置法は、

立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。
公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。

公取委によると、

指導・勧告のうち121件は、10%への引き上げに絡んでいました。
411件は引き上げ前の調査で、増税分を織り込まずに取引価格を据え置く「買いたたき」などの恐れがありました。
残りの217件は14年4月の8%への引き上げ関連。指導や勧告を受けた業種は、
製造業が107件で最も多く、建設業が86件、小売業は85件でした。
違反行為では買いたたきが72.0%を占め、税込みの対価から増税分を差し引く減額が23.5%でした。

公取委は具体例も公表しました。

フィットネス施設の運営企業は、インストラクター業務の委託先に増税分を上乗せせず委託代金を据え置き。
機械製造業の企業は、自社システムの保守運用業務について、旧税率の8%を適用した代金を委託先に支払っていました。
カルチャー教室の運営会社は消費税率10%を受け、
約8千人の外部講師に支払う委託料を引き下げることを決定したものの、公取委の調査をきっかけに撤回しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」(東京)が

組織再編に絡む約58億3850万円の課税処分の取り消しを求めた裁判で、
東京高裁は処分を取り消した一審判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

国は課税処分に際して、〝伝家の宝刀〟とも呼ばれる法人税法132条
「同族会社の行為計算否認規定」を適用しましたが、一審に続き二審でも正当性を否定されたかたちです。

同社は2008年に行ったグループの組織再編において、
前身の法人など3社の全株式を買収し、吸収合併する形で設立されました。
問題となったのは、その際にグループの国外法人から借りた約866億円です。

同社は支払利息を損失として計上しましたが、東京国税局は「日本国内の音楽事業に実質的な変化がなく、
一連の再編は所得を圧縮する目的で行われた租税回避だ」と指摘。
損金算入を認めず、約181億2400万円の申告漏れがあったとして、計58億円超の追徴課税を決定していました。

同社の一連の行為は、

税法になんら触れるものではありません
にもかかわらず申告漏れと認定されたのは、法人税法132条に定められた
「同族会社の行為計算の否認規定」によるものです。
同規定は、法人税の負担を「不当に減少」させる税務処理については、当局が税額を再計算できると定めています。
つまり合法の範囲内で行われた処理でも、それが租税回避目的と認められれば否認できるということです。

税務処理が租税回避目的かどうかは、

具体的には、「経済取引として不合理・不自然であるか」で判定されることとなります。
つまり当局は、同社の組織再編を経済取引として不合理であると判断したわけですが、司法の判断は違いました。

法人税法132条に定める行為計算否認規定は、

税法にのっとった税務処理であっても否認できるというその使い勝手の良さから、
国税の「伝家の宝刀」と呼ばれています。

しかし近年、この宝刀を巡り、国税の敗訴が続きます
16年には、IBM社の連結納税制度を利用した税務処理を法人税法132条を使って否認したものの、最高裁まで争って敗れています。
今回のユニバーサル社を巡る裁判では、まだ上告が残っているものの、負ければ、〝刃の鈍り〟は決定的なものとなりかねません。

<情報提供:エヌピー通信社>

今春に韓国から輸入した電動工具のなかに

金塊18キロが隠されているのが中部国際空港で見つかり、名古屋税関が押収していたことが分かりました。
金額で約1億円相当だと言います。
新型コロナウイルスの影響で市場が混乱するなかで、安全な資産とされる金の価格は上昇傾向にあります。
金の価格が上がるほど密輸による利ざやも拡大するため、当局は密輸の増加に目を光らせているところです。

押収された金塊は航空貨物として電動工具数十点のなかに隠され、工具の構造に応じて成形されていました。

金の価格は世界共通ですが、日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます
1億円の金塊を国内の貴金属店が買い取ろうとすると、
売り主に対して消費税10%を上乗せした1億1千万円を支払わなければなりません。

これを踏まえ、国外から日本に金を持ち込もうとすると、税関であらかじめ消費税10%分を納めることが義務付けられています。
税関で納めた分と売却時に得た分で差し引きはゼロになるわけです。
しかし密輸すれば税関を通らないため、消費税分を納める必要がありません
そうして持ち込んだ金を国内で売却すれば、たとえ外国で正当な価格を払って金を入手していたとしても、
消費税分がまるまる儲けになるわけです。
昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことで、金密輸の〝旨味〟は増していることになります。

また新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、「有事の安全資産」ともいわれる金の価格は上昇傾向にあります。
金価格が上がるほど消費税から生じる利ざやも拡大するため、今後も金密輸は増加する可能性が高いと言えます。

<情報提供:エヌピー通信社>

愛知県愛西市にある創建460年を超える寺院が、国税を滞納して墓地や本堂などを差し押さえられていたことが分かりました。

公売にかけられて6月上旬に売却される予定でしたが新型コロナウイルスの影響で延期されています。

差し押さえを受けているのは、1556年に創建されたという久宝寺
同寺は2017年に名古屋国税局の税務調査を受け、住職が寺の資金約7千万円を私的な投資に流用していたとして、
約5千万円について源泉徴収漏れを認定され、重加算税を含む追徴課税を受けました。

その後、寺は一部を納付したものの、数百万円が納付されなかったそうです。
そのため国税局は、寺の墓地を含む境内の土地(約2700平方メートル)や本堂、書院、庫裏、車庫などを差し押さえました。

国税徴収法75条では、差し押さえできない財産として「礼拝または祭祀に直接供するため欠くことができない財産」に当たる神体、仏具などを挙げています。
そのため同寺についても神体や仏具は差し押さえられなかった一方で、
直接仏事に必要ではないとされる本堂や墓地などが差し押さえられたとみられます。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくなった企業を対象とする融資制度を悪用し、
金をだまし取ったとして、兵庫県警は47歳の容疑者を詐欺容疑で逮捕しました。
県警によれば、新型コロナ関連の貸付制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国初です。

詐取があったのは、兵庫県社会福祉協議会(社協)が行っている緊急小口融資。
容疑者は4月6日に神戸市灘区の社協の窓口を訪れて融資申請を行い10万円の融資を受けましたが、
申込書に記載された会社は存在せず、収入が減ったことを示す書類も偽造だったそうです。

新型コロナ対策の貸付制度や補助金制度はスピードを重視するため、
審査で経営実態や売上減少の実態などを通常より慎重に調査をしていないのが実情です。
そのため、一部週刊誌などでは、今年の帳簿の売上を前後の月などに分散させて、
実態以上の売上減を装って補助金を受け取る手口での不正搾取が行われていると指摘しています。

今回のケースでは、容疑者が無銭飲食をしたとして現行犯逮捕された時に、
申込書の控えを持っていたため発覚しましたが、
今後はスピーディーな支援の実施と同時に不正詐取を防ぐ仕組みづくりも求められていきそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

ふるさと納税制度を巡り、

高知県奈半利町で同制度を担当する課長が、返礼品を扱う業者から金銭を受け取っていたことが分かりました。
高知県警は3月上旬に、課長や業者ら3人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪などで逮捕。
県警によれば、ふるさと納税を巡る不正が刑事事件となるのは2008年の制度スタート以来初めてとのことです。

逮捕されたのは、

同町の地方創生課課長(45)と同課長補佐(41)、返礼品を扱う水産品加工会社社長(30)の3人。
調べによれば、返礼品の大半を加工会社社長の会社が担当する一方で、社長が金銭を振り込んだり、
課長の息子を雇い入れたりするなどの便益の供与があったそうです。

さらに返礼品の加工や梱包を課長補佐の親族が請け負い、法外な報酬を受け取っていたとも見られています。

同町は

ふるさと納税制度に参加した当初、約35万円の寄付しか集められなかったことから、水産加工会社に協力を依頼。
取引のあった築地の仕入れルートなどを利用して返礼品を充実させた結果、17年度には全国9位となる約39億円の寄付金を集めるに至りました。

<情報提供:エヌピー通信社>

会計検査院は、

2018年度決算検査報告のなかで、住宅ローン控除の特例等3つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていため、
455税務署で3,140人、計5億5千万円余りの税金の徴収不足があったと公表しております。
検査対象となったのは2013年分から2017年分までの申告で、
住宅ローン控除の特例、居住用財産の譲渡特例、直系尊属からの住宅取得資金の贈与特例の適用が適正に行われたのかを検査しました。

住宅ローン控除の特例は、

居住用家屋を新築、取得、増改築した場合に、その住宅の取得等に係る住宅借入金等があり、適用要件を満たしているときに適用できます。

また、譲渡の特例は、

居住用の家屋やその敷地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を上限に控除できる一方で、
住宅ローン控除の適用要件の一つには、居住した年とその前後の2年間の計5年間に譲渡特例等の適用を受けていないことがあります。

会計検査院が調査した結果、

①贈与特例の適用を受けていたのに、適用を受けた住宅取得資金の額を住宅の取得価額から控除せずに住宅ローン控除の特例の適用を受けていた

②居住日の属する年とその前後2年間の計5年間に譲渡特例の適用を受けていたのに、重複して住宅ローン控除の特例の適用を受けていた

③受贈者の年間所得2千万円以下との適用要件を満たさずに贈与特例の適用を受けていた

上記の3特例の適用状況を検査したところ、

全524税務署のうち455署において、納税者3,398人から租税を徴収するに当たり、適用額の計算の誤りや適用要件を満たしていなかったりしたのに、
これを見過ごしていたため、申告所得税又は贈与税等の徴収額が納税者3,140人について5億5,843万円不足していたり、
納税者258人については2,065万円過大になっていた事態が見受けられました。

会計検査院は、

これらの特例の適用誤りを2018年6月に国税庁に対して指摘しており、国税庁は、特例適用者の申告内容の見直しをするとともに、
納税者向けの手引きで特例の適用要件の周知や税務署内での特例審査マニュアルの見直しなどの改善策を実施し、
2018年12月には「住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を同庁ホームページ上に掲載しておりました。

今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年1月20日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。