食宅配サービスのUber Eats(ウーバーイーツ)を運営するウーバーイーツジャパン(東京)に対し、
このほど東京国税局が、配達員の報酬などについての情報提供を求めたことが分かりました。
コロナ禍で巣ごもり需要が増すなか同サービスの利用は増加していて、配達員も全国で約10万人に上ります。
一方で配達員の収入に見合った税務申告が行われていないとみられ、当局が〝照準〟を合わせている格好です。

ウーバーイーツの配達員は、

契約上は雇用ではなく業務委託を受ける個人事業主に当たり、収入は事業所得として確定申告をする必要があります。
しかし一部の配達員は申告を怠っていると当局は見ており、このほど同社に対し、
全配達員の住所や氏名、年間の取引額、報酬の振込先口座などの情報を求めたそうです。

同社は配達員に対し、

契約時に確定申告が必要となる可能性を説明していますが、今回の要請を受け、
改めて契約している配達員らに対し、「近日中に税務署に情報提供を行う」とするメールを送信しました。
当局は近年、ウーバーイーツや民泊といった新しい形の商取引に対する監視を強めていて、
今後さらにこうした調査は強化されていくとみられます

なおウーバーイーツにおける会社と配達員の関係については、

業務委託ではなく雇用に当たるのではないかとの指摘も根強くあります。
英国では配車サービス大手のUber(ウーバー)について今年2月に
「個人事業主ではなく従業員として扱うべき」との最高裁判決が下されています。
ウーバー社はその後、対象となる約7万人の運転手には最低賃金を保障するほか、
休暇手当や年金への加入機会も提供することを決定しました。
日本でも同様の議論が起きるのは時間の問題と言えそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

勤務中に株取引を行い職務専念義務に違反したとして、
大阪国税局は京都府内の税務署に勤務する50代の統括国税調査官の男性を国家公務員法違反で停職1カ月の懲戒処分としたと発表しました。
男性は同日付で依願退職しています。

同局によれば、この男性は法人税を担当する管理職でした。
今年3月までの6年間にわたり、勤務時間中のトイレや出張の電車移動の際などにスマートフォンを使い、
計4275回の株取引を行っていたそうです。
最も多い年度で約1500回の取引を行っていましたが、ほぼ毎年数十万円の損失が出ていました。

今年4月、内部の情報提供を基にした調査で発覚したそうです。
聞き取り調査に対して男性は、「大学生のころから株をやっていた。
後ろめたさはあったが、ついついやってしまった」などと話したとしています。
調査の結果、業務で得た情報を基に取引をするインサイダー取引は確認されなかったそうです。

国税職員の同様の事例としては、
昨年に福岡県内の税務署に勤務する上席国税調査官が勤務中にスマートフォンで約1600回の株取引を行っていたことが判明した事例がありました。
また18年にも東京国税局で、勤務時間中にスマートフォンから株取引を行っていたとして国税徴収官が減給処分を受けています。
いずれも税務調査などで得たインサイダー情報を取引に利用することはなかったとされています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁が公表したデータによれば、2020事務年度に納税者が国税当局に起こした訴訟のうち、
裁判所で納税者の主張が一部でも認められた割合は7.8%だったそうです。

納税者が当局の課税処分に対して異議を申し立てる方法は三段階あり、
第一段階が再調査請求、第二段階が国税不服審判所への審査請求、最後が裁判所への訴訟提起です。

7.8%という勝率を、2回はじかれても1割弱は逆転できるとみるべきか、
2回はじかれた時点であきらめたほうがよいとみるべきかは考えが分かれそうですが、
どちらにせよ裁判まで持ち込んでの全面敗訴は、精神的にも金銭的にもかなりこたえることは間違いありません。

ちなみに第一段階である再調査でも納税者の主張が認められたのは10%、次の審査請求でも10%でした。
もちろん決定が覆るかどうかはそれぞれの事案によるため、
全体の確率をもって〝勝算〟を論じられるものではありませんが、
段階にかかわらず一度下された当局の決定を覆せる確率はおおよそ1割程度と覚えておいてよいでしょう。

審査請求や訴訟を行うには、時間もかかれば手間もかかります。
その上で勝率は1割程度となれば、そもそも意に沿わぬ課税処分を受けないよう、
抜け目のない申告書を作成することだけが〝必勝テクニック〟と言えるのかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

わが国の採用形態のあり方が多様化する中で、
学生と社会の接続に関する取り組みの一つとしてインターンシップが挙げられますが、
就業体験を伴わないものや実質的な選考を含んでいるものが一定程度含まれているなど、
多様な活動がインターンシップと称して行われているのが実態です。

一方で、インターンシップの推進は学生のキャリア観形成にも効果があるものと考えられます。

こうした状況を踏まえ、文部科学省及び経済産業省では2019年度に
「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会」において、
長期インターンシップに関する様々な調査を実施しています。
上記の調査の中で、学生を対象として実施されたアンケート調査(有効回答数1,373人)の結果をみていきましょう。

まず、最も長く経験したインターンシップの期間について聞いたところ、

インターンシップ未経験者が35.9%、1日が18.3%、2~5日未満が14.7%、
5~10日未満が19.2%、10日~1か月未満が8.8%、1か月以上が3.1%となっています。
最も長く経験したインターンシップで実施した内容についてみると、
インターンシップの参加期間が長いほど、実際の業務に触れられる内容となっています。

インターンシップの良かった点についてみると、

「自分の適性を知った」「自分の弱み・強みを知った」という項目については、
インターンシップの期間が長くなるほど満足度が高くなる傾向がみられます

さらに、インターンシップの参加期間が長くなるほど、
学修行動における効果が大きくなるとともに社会への関心等も高まる傾向にあります。

このように、長期インターンシップへの参加は学生にとってさまざまなメリットがもたらされるのです。

では、長期インターンシップを実施する企業側にはどのような効果が期待されるのでしょうか。

そこで文部科学省・経済産業省「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会」
において実施された調査のうち、長期インターンシップを実施する企業に対するインタビュー調査の結果をみていきましょう。

インタビュー調査の対象は、

長期インターンシップに取り組む企業9社となっており、インタビュー項目は、
長期インターンシップ実施状況(インターンシップの種類、実施目的、実施時期、実施期間、プログラムの内容など)、
長期インターンシップ効果検証結果、長期インターンシップ活性化に向けた課題となっています。

上記9社へのインタビュー調査から得られるインターンシップの効果に関する示唆のポイントとしては以下の点が挙げられます。

1点目として、長期のインターンシップは、企業にとって入社後の定着やパフォーマンスに良い影響を与えるという点です。
2点目として、インターンシップ生のキャリア観の醸成にも良い影響を与えるとともに学習意欲向上の効果もみられるという点です。
3点目として、社員教育にも良い影響を与え、特に若手社員にマネジメント的実務を経験する場として活用する例も多いという点です。
4点目として、学生のアイデアを取り入れる場としても有用であるという点です。
5点目として、上記の効果は大企業に限らず、中堅・中小企業でも同様の効果が発揮されており、特に中小企業において地元大学と密に連携する例もみられるという点です。

 このように、長期インターンシップの推進は学生にも企業にとっても、さまざまなメリットがもたらされるのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

東京都が直営する中央卸売市場「食肉市場」が、
東京国税局の税務調査を受けて約1億600万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

本来は消費税のかからない取引である都債の返済を消費税が発生する「課税仕入れ」
だと誤って処理したことが理由とのことです。
追徴税額は過少申告加算税を含めて約1億2千万円で、都はすでに修正申告を済ませたとしています。

消費税は

基本的に、仕入れ時に支払った消費税額と顧客から受け取った消費税額を比較し、
支払ったほうが多ければ差額分の還付を受け、受け取ったほうが多ければ差額分を納めるという仕組みになっています。
仕入れにかかった消費税を実際より多く申告すれば多額の還付金を受け取れることから、全国で不正還付が絶えません。
また故意でなくても、今回のように消費税のかかる取引とかからない取引を間違えるケースが多く発生しています。

東京都によれば

食肉市場は運営資金を調達するために都債を発行し、その返済費として2016~18年度に利息を含めて約22億円を支払いました。
その際に、元本返済部分を消費税のかかる課税仕入れとして申告したところ、
都債の返済はそもそも消費税のかからない「不課税取引」であり、課税仕入れには含められないと国税局は指摘。
課税仕入れとして計上していた部分を除外したことから、消費税額が約1億円増え、申告漏れと認定されました。
都中央卸売市場財務課の担当者は、
「国税当局の手引きなどに基づき、課税仕入れになると認識して申告したが、誤っていた」とコメントしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められます。

不相当に高額として損金不算入とされた金額は

法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分には法人税が課税され、
退職者には退職所得に対して所得税が課税されますので、役員退職金の適正額の算定方法には注意が必要です。

適正とされる役員退職金の算定方法にはいくつか種類がありますが、「平均功績倍率法」が一般的です。

「平均功績倍率法」は、

「最終報酬月額×勤続年数×類似法人の平均功績倍率」をもって退職金を算定しますが、
計算要素のひとつである最終報酬月額が0円だった場合や、最終的に非常勤等で役員報酬が極端に低いケースもあります

役員報酬を業績が良い時は上げて、悪い時は下げるなど、
たまたま退職時点で業績が悪化したため役員報酬を引き下げたケースや、
業績の波が大きい中小企業の社長では、下げ幅も大きく、退職時点では役員報酬が0円であったケースも少なくないといいます。

したがって、「平均功績倍率法」は、あくまで一般的な退職金の算定方法としては合理的ですが、
税法上、この方法が唯一のものというわけではありません

他の算定方法としては、

過去に役員退職金を支給しているのであれば、過去の役員退職金の支給実績に基づいて算定する方法や、
実際の裁判例では、「平均功績倍率法」ではなく、「1年当たり平均額法」を採用したケースもあります。

これは、「類似法人の退職した役員の勤続年数1年当たりの平均退職給与の額×勤続年数」をもって、
退職金を算定する方法で、この方法により最後の役員報酬が著しく低くても妥当な退職金を支給できるとされております。

上記の裁判例のように、法人税法上は役員退職金の支給額については画一的に考えるのではなく、
法人の業務に従事した期間、その退職の事情、同種・類似規模の法人の役員退職給与の支給状況等を総合的に勘案した上で、
合理的に算定するということが重要です。

なお、退職金規定を作成して功績倍率を定めておくことで、恣意性を排除し税務署等への説明根拠とすることもできるといわれております。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

お金

 

免税品として買った品物を転売して消費税を免れたとして
大阪国税局が中国人男性に対して1400万円を徴収する処分をしたことが分かりました。
昨年4月に始まった免税記録の電子化を税務調査に活用したとみられています。

関係者によれば、

男性は去年5~7月にかけて大阪府の3つのデパートで洋服や貴金属など1億4千万円分を購入して、
外国人旅行者が日常生活で用いる場合に限り消費税を免除する免税手続きを行いました。
しかし購入量が多かったため大阪国税局が調査したところ、男性は「土産物として海外に送った」と説明した一方で、
商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったそうです。
国税局は男性が品物を転売した可能性が高いとして、消費税約1400万円を徴収する処分をしました。

免税手続きについては、

昨年4月に、購入記録やパスポートの情報を国税庁に電子データで送る取り組みが始まったばかりで、
この記録を活用した税務調査は初めてとのことです。

免税記録に限らず、税務調査の電子化は近年急速に進みつつあります。

例えば今年5月には民間の銀行預貯金照会サービスが国税庁で採用されることが決定
今年10月には全国の国税局・税務署に導入する予定です。

さらに個人情報保護法の改正や預貯金管理法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が成立しています。
改正法では、金融機関は預貯金者の情報をマイナンバーで紐付けて管理することが義務化され、
今回のケースのように、デジタル化を活用して国税当局が納税者の情報を照会、把握しやすくなるといわれています。
もちろん脱税のような違法な行為に対してはデジタルをフル活用して取り締まるべきですが、
当局が個人情報の管理を強めていくことに対しては警戒を怠らないようにしたいものです。

<情報提供:エヌピー通信社>

はやらない理由は何か文化的な違いがあるのでしょうか?

 

他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪が軽減される「司法取引」制度が、6月で開始3年を経過しました。

脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、
今までに取引が行われたのは、制度スタート直後の外国公務員贈賄事件、カルロス・ゴーン氏の不正疑惑、
そして2019年に適用された都内アパレル企業の業務上横領の3件のみです。
組織犯罪や大規模な汚職事件の解明に役立つと期待された同制度ですが、その実情は振るわないものとなっています。

適用3件目となった業務上横領の判決で裁判長は、

「司法取引によって得られた情報の信用性の判断に際しては、相当慎重な姿勢で臨む必要があると考えられる。
極力、争点の判断材料としては用いない」と語りました。
自己保身のための供述にはウソが含まれやすいとの見解で、制度の意義そのものに疑問を投げ掛ける言葉でもあります。
取引で得た情報が裁判の証拠にならないものなのに司法取引が成立してしまえば、
情報提供した本人が不起訴になるだけという「やり得」になることが懸念されます。
司法取引は制度が軌道に乗れば全国の検察、そして警察へと利用範囲を拡大する予定でしたが、
現状は東京地検特捜部の3件のみにとどまっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

くだらない話で嫌になりますが、知っておきましょう。

愛知県の岡崎税務署が確定申告の無料税務相談の研修で、
電話番号が卑わいな語呂合わせに読み取れる資料を作成し、税理士に配っていたことが分かりました。
同署は不適切だとして資料を回収。
税理士会側に謝罪した上で、資料を作成した職員の処分を検討するとしています。

研修会は確定申告の無料相談に協力する税理士向けのもので、今年1月に同税務署で8回実施。
参加した約50人の税理士に資料が配られました。
その資料の個人課税課の部分で、申告書の見本の電話番号欄に卑わいな言葉に読み取れるような数字が記入されていました。
また住所欄には「倒壊マンション」、税金の還付先に「破産銀行倒産支店」、
職業「ニート」などとも書き込まれ、職員はこれを口頭で読み上げたそうです。
冗談のつもりだったようですが、参加した税理士から問題を指摘されることとなりました。

説明を受けた税理士が苦情を伝え、税理士会が「公序良俗に反している」として税務署に是正を申し入れました。
税務署は「研修資料の差し替えについて」と題した文書で税理士に資料の返還を求め、適切な資料と交換したそうです。

外部に配布する資料は上司が確認することになっていました。
しかしチェックが不十分で、そのまま研修資料として使われてしまったとのことです。
男性職員は指摘を受けた後、研修の担当を外れました。

<情報提供:エヌピー通信社>

取る方は調査する、取るのが仕事だからいいですが、
複雑怪奇な法律と文書で取られる側の納税者にとっては納得いきにくいところもあると思います。

滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。

過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます
こうした過大徴収は全国で発生しています。

市税務課によると、

過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅。
誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに42年間にわたり課税していました。
市は、住居と土地の課税担当者の間で連絡が取れていなかった可能性があるとしています。

所有者が今年3月に市に問い合わせて判明しました。
法令により、直近10年間の過大分67万円は返還されますが、それ以前の分は返還されないそうです。

自治体による過徴収は、

14年に発覚した埼玉県新座市の事例で有名になりました。
新座市では老夫婦から27年間にわたって本来の2倍超の固定資産税を徴収した結果、
税金の滞納によって自宅を差し押さえられ、全国に大きな波紋を広げました。

問題を重くみた総務省が全国の自治体に注意と再確認を呼び掛けた結果、
全国の自治体で徴収ミスが相次いで判明しました。
しかしそれ以降も、長年にわたる過大徴収が新たに見つかり続けている状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>