経済協力開発機構(OECD)は

多国籍企業への国際課税に関する報告書を10月に公表し、
年内を目指していた国際ルールの合意時期を来年半ばに先送りすると明らかにしました。
多国籍企業の利益の一部を、価値が生み出された市場国に配分するルールを巡り、
米国と欧州、途上国で意見が分かれているためで、
各国で独自のデジタル課税が相次げば、IT企業が多い米国との摩擦が激化する恐れもあります。

国際課税を巡っては

多国籍企業グループの利益全体のうち、
通常利益を超える利益の一定割合(「利益A」)を市場国に配分することや、
企業が低税率国の子会社に所得を移転した場合に親会社の本国で所得を合算して統一の最低税率を課すことなどを合意しています。

OECDは当初、利益Aの計算式や対象範囲、紛争解決手続きなど
残された論点の詳細設計について合意を目指しましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、米国の後ろ向きな姿勢で実質的な進展はありませんでした。

グーグルやフェイスブックなど租税回避が問題視されているIT企業を多く抱える米国は
昨年末、国際課税ルールの適用を企業側の選択制とするよう主張。
各国から「骨抜きだ」と反対されると、議論の一時中断を要請していました。

不満を強める欧州は、IT企業を対象とした独自のデジタル課税の策定を進め、米国を牽制しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

「人気ファストフードチェーン『サブウェイ』のサンドイッチはパンではない」。

こんな〝珍判決〟がアイルランドで下されました。

日本の消費税に当たる付加価値税の軽減税率を適用できるかどうかが争われた裁判で、
米サンドイッチチェーン「サブウェイ」が敗訴しました。
パンに含まれる糖分が多すぎるというのが、その理由です。

アイルランドでは標準税率23%の付加価値税が課されていますが、
パンや紅茶、野菜などの生活必需品には0%の軽減税率が適用されます。
しかしパンが必需品と認定されるためには、
糖分量が生地に含まれる小麦粉の重量の2%未満である必要があります
これは糖分の多い「菓子」は嗜好品に含まれるという理由によるものです。

そしてサブウェイのサンドイッチに用いられるパンに含まれる糖分の割合は、果たして10%でした。
サブウェイのフランチャイズ加盟店を運営するブックファインダーズ社は
「サンドイッチは嗜好品ではなく必需品である」としてこれまで支払ってきた
付加価値税の返還を求めて訴えましたが、裁判所の判断は「サブウェイのパンはパンではない」というものでした。

判決を受けてサブウェイの広報担当者は、
「サブウェイのパンは、いうまでもなくパンだ」とコメントしたそうです。
複数税率の区分を巡るこうした争いが今後日本でも起きる可能性はないとは言えないだけに、
単なる笑い話では済まないかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

最近、株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。

米国では、取引に占める個人投資家の割合が2010年と比べて2倍近くに増加したことが話題となった要因の一つです。
加え、ロビンフッダーの中には大きな利益をあげた人が多いことも注目を集めることに繋がりました。
9月初旬、米国の株価指数S&P500種は過去最高値を更新しました。
アップルなどのハイテク株は上昇が続き、こうした銘柄を買った投資家は大きな利益を手にしています。

ロビンフッダーとはどのような投資家なのでしょうか。

名前の由来は、「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用しているところから来ています。
従来、株取引ツールは扱いづらいものが多く、個人にとって株取引は敷居の高いものになっていました。
が、ロビンフッドはアマゾンのおススメ機能と同じような感覚で銘柄が表示され、取引が簡単にできるようになっています。
また、初めて利用する時には、紙吹雪が舞い祝福のメッセージが現れます。
楽しくゲーム感覚で株取引ができることが、人気アプリとなった大きな理由です。

実は、ロビンフッダーが増加したのはコロナ禍の影響も一つとしてあります。

米国では、新型コロナウイルスの感染拡大により、レイオフなどで仕事を失う人が増えました。
こうした人たちは自宅で過ごさなければならず時間をもてあまします。
そこで、時間つぶしと減少した収入の補てんが期待できる株投資に人が集まりました。
現在、ロビンフッダーの多くは利益を手にしています。
が、初心者が多いので、どこまで続くか心配の声も上がっています。

株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。
「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用していることが呼名の由来です。
米国株式は9月に高値を更新し好調です。

ところが、ロビンフッダーの増加は株価暴落の予兆という声も上がっています。

というのは、過去には、個人投資家が増え市場が活況になると、大きな暴落が来ることが幾度となくあったからです。
ITバブル、日本ではライブドアショックなど、個人投資家が利益を膨らました後、暴落が来るケースは少なくありません。

ロビンフッダーに対して心配の声をあげる理由は、

その多くが株式投資の知識も経験も浅い、初心者だからです。
ひとたび株価が下落し始めると損失も大きくなります。
実際、これまで絶好調だった米国株式市場ですが、9月に高値を付けたあと下落傾向にあります。
ロビンフッダーの多くはリスクの高い信用取引をしており、株価が下がると証券会社から追加証拠金といって、
口座にお金を追加で入れるよう、要請が来るケースがあります。
すでに、一部では一連の株価急落で追加証拠金を払えないという人たちが出始めています。
そもそも追加証拠金と言われても、その意味が理解できないレベルの投資初心者もいます。

ロビンフッダーが取引を続行できなくなり、米国株式が活況を失うことは、日本の株式市場にも影響が及ぶ可能性があります。
日本の株式市場は米国に連動して上下することが多く、米国が不調だと日本の市場も軟調になる可能性も生じます。
今後、ロビンフッダーは持ち直して、市場の活況は続くのか、目が離せません。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

所得税法では、

所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」
の4つのグループに分けて納税義務を定めており、
「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。

「居住者」とは、

日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。

「住所」とは

「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。

したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。
また、「居所」とは、その人の生活の本拠ではないが、現実に居住している場所をいいます。

居住者(非永住者を除く)は、その人の全ての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。

非永住者とは、

居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所や居所を有する期間の合計が5年以下である個人をいいます。

非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、
国外源泉所得で日本国内において支払われ又は日本国内に送金されたものに対して所得税を納める義務があります。

また、ある人の滞在地が2ヵ国以上にわたる場合の住所の判定は、

住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判断します。
滞在日数のみで判断するものではなく、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、わが国の居住者となる場合があります。

1年の間に居住地を数ヵ国にわたって転々と移動する場合でも、その人の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

なお、租税条約では、

わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人、法人を含めた居住者の判定方法を定めております。

具体的には、それぞれの租税条約によりますが、
国籍をひとつの判断要素としている条約(日米租税条約等)もあり、一般的に、
個人については、「恒久的住居」、「利害関係の中心の場所」、「常用の住居」、「国籍」の順に考えて、
どちらの国の「居住者」となるかを判定する模様です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆リバースチャージ方式導入の経緯

消費税は国内で行われる資産の譲渡等(役務の提供・貸付を含む)に課税されます。

従来は国外の法人が国内で営業(資産の譲渡等)をしようと思ったら、
国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。

しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、
今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。

資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、
国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした
そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。
特定課税仕入れとして、
「事業者向け電気通信利用役務の提供」わかりやすく言えば、
「インターネットを介した電子書籍・音楽・広告の配信等」を対象として消費税を徴収しようという方法です。

◆リバースチャージ方式の徴収とは

は源泉徴収制度と同じで、支払った側が支払った時に消費税を徴収
(預り)国に納付するシステムで、納付義務は支払った側にあります。

しかしこの納税義務を、簡易課税事業者と一般課税事業者で課税売上割合が95%以上の事業者には免除しております。
ほとんどの事業者が免除されておりますので、実務ではめったにお目にかかりません。

更に国税庁に届出をした登録国外事業者への支払い時はリバースチャージ方式で消費税を徴収する必要がありませんので、実務ではますますお目にかかりません。

◆何故導入したのかリバースチャージ?

一般課税事業者で課税売上割合が95%未満の事業者が、
国外の登録国外事業者以外から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合にだけ適用となります。

適用になるということは、その場合だけ仕入税額控除ができるということで、
それ以外の場合は仕入税額控除ができないということになります。

結果として登録国外事業者以外の国外事業者からの「事業者向け電気通信利用役務の提供」は非課税扱いと同じこととなります。
ただ登録国外事業者が増加すれば、消費者が直接支払ったサービスからも消費税が徴収できるようになります。

 

2020年度税制改正において、

納税者による適切な開示を促す観点から、相続又は遺贈により取得した国外財産(以下:相続国外財産)
に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化と加算税の特例の見直しが行われます。

国外財産調書制度とは、

その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する永住者に対して、
その国外財産を報告するための国外財産調書を翌年3月15日までに所轄税務署に提出することを求める制度をいいます。

記載の柔軟化は、

相続開始年の12月31日においてその有する国外財産に係る国外財産調書については、
その相続国外財産を記載しないで提出することができるとします。

この場合において、国外財産調書の提出義務については、
国外財産の価額の合計額からその相続国外財産の価額の合計額を除外して判定
(財産債務調書における相続財産も同様)します。

また、国外財産に関する所得等の申告漏れ又は無申告があった場合の加算税
(過少申告加算税又は無申告加算税)については、特例が設けられておりますが、その特例が見直されます。

軽減措置については、

国外財産調書に国外財産の記載がある部分は5%軽減ですが、
国税庁の職員等から国外財産に関する書類の提示・提出を求められた場合において、
その職員が指定する日までに提示・提出をしなかった場合は、軽減は不適用となります。

一方、国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分は5%加重ですが、
そのうち、国税庁の職員等から国外財産に関する書類の提示・提出を求められた場合において、
その職員が指定する日までに提示・提出をしなかった場合は10%加重となります。
また、加算税の特例のうち加重措置については、これまで国外財産の所得税のみ適用されましたが、
適用対象範囲が拡大され、相続国外財産に対する相続税が加えられます。

これらの見直しの適用時期は、

相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化は
2020年分以後の国外財産調書又は財産債務調書について適用されます。

加算税の特例の見直し及び加算罪の適用対象範囲の拡大は、
2020年分以後の所得税又は2020年4月1日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されますので、
該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2018年12月31日時点で日本の富裕層が海外に持つ資産の総額は約3.9兆円でした。
国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータで明らかになったものです。
同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない人も相当いるとみられ、
昨年には京都の家具輸入販売会社の経営者が調書の不提出を理由に初めて摘発されています。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、
合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。

国税庁が発表した2018年分の提出状況によると、調書の提出件数は9961件で、総財産額は3兆8965億円でした。
件数で前年より410件、価額で2303億円増加しています。同制度は13年にスタートし、
15年1月から正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入。
提出件数は制度開始以来、微増傾向を続けています

国税局の管轄ごとに見ると、

東京が6413件で全体の64.4%を占めています。
以下、大阪1405件、名古屋719件と続きました。
また財産額では、東京が2兆8458億円で全体の73.0%を占めました。
富裕層の持つ資産の約4分の3が東京に集中している現状が浮き彫りとなりましたが、
大阪は前年から24%増の5282億円と、伸び率では東京をしのいでいます。名古屋は1906億円でした。

財産の構成比では有価証券が全体の54.2%と過半数を占め、以下、預貯金、建物、貸付金、土地の順で割合が高くなっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国際援助団体オックスファムは1月20日、
世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。

わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。
また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。

こうした状況を打開していくため、報告書では
①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、
②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、
③性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、
④有給休暇の取得促進――などを求めています。

また、最も裕福な1%の人に今後10年間0.5%追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。

なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)に先立って発表されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。

それによりますと、2018事務年度において4,375件(前事務年度4,616件)の実地調査を実施し、
総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握、1件平均で1,941万円(同2,166万円)となりました。

上記4,375件を取引区分別にみてみますと、
「海外投資」(預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資)が全体の約37.0%の1,618件、
「輸出入」(事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引)が同10.2%の447件、
「役務提供」(工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供)が同7.9%の344件、
海外で支払いを受ける給与や贈与(親族に対する海外送金等)など海外取引に係るもので上記の取引に該当しない「その他」が1,966件となりました。

 

調査事例では、タックスヘイブン対策税制上、適用除外要件のうち事業基準を満たさず、雑所得課税を行った事例が挙がっております

調査対象者Aは、軽課税国において外国関係会社X社を主宰しているところ、部内資料等から、
X社が国内の複数の事業者から、多額の国外からの送金を受領していることが判明し、送金内容は、
著作権の使用料と想定されたことから、タックスヘイブン対策税制の適用の可否を確認するため、調査が行われました。

調査において取引の内容を確認したところ、X社の主たる事業は著作権の提供であり、タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち、
事業基準を満たしていないと認められたことから、X社の課税対象金額をAの雑所得に係る収入金額とみなして課税を行いました。

Aに対しては、所得税4年分に係る申告漏れ所得金額約2億2,100万円について、追徴税額(加算税含む)約1億1,800万円が課税されました。

国税庁では、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施しております。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年1月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

複数の国で仕事をしていた日本国籍の納税者が所得税法上の「居住者」として日本で税務申告すべきか否かが争われていた裁判で、

東京高等裁判所は「非居住者」とする納税者の主張を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
主な拠点であるシンガポールで申告すればよく、日本の確定申告は不要としています。

所得税法では、

国内に住所があるか、または居住の場所を1年以上持つ個人を「居住者」、
それ以外の人を「非居住者」として、居住者を課税対象とすることとしています。

裁判で国と争った日本国籍のAさんは、

日本と外国に複数の法人を設立。日本の滞在日数は毎年100日前後で、
それ以外の日は日本とは別に居住の場所があるシンガポールとアメリカに滞在していたほか、
シンガポールを拠点にインドネシアや中国にも視察などで渡航していました。
Aさんはシンガポールが生活の主な拠点と判断し、同国に居住者として税務申告
一方で、日本の「非居住者」であるという認識のもと、日本の税務署には確定申告しませんでした。

争点はAさんが日本の「居住者」であるか否かという点です。

その判定に当たっては、滞在日数と住居、職業、生活を一にする配偶者やその他の親族の居所、
資産の所在、その他の事情の5つの観点から判断すると裁判所は判示し、
それぞれ事実を当てはめて判断した結果、Aさんの主張を支持する判決を下しました。

滞在日数についての国税当局の主張は、

国ごとの日数を見ると日本が最も長期だった年もあることから、日本がAさんの主な拠点であるというもの。
しかし裁判所は、Aさんがシンガポールを拠点にしてインドネシアなどの国に短期渡航を繰り返していることから、
インドネシアなど他国での滞在もシンガポール滞在と実質的に変わらないとしました。

資産の所在については、Aさんの資産のほとんどが日本にあったことから、国税当局は日本が主な拠点であると主張。
これに対して裁判所は、日本国籍を持つAさんが、妻や子がいる日本に最も多くの資産を持っているのは自然なこととして、
当局の判断を一蹴しました。妻や子が日本にいることについても、
妻たちの生活の便宜や子どもの教育上の配慮によるものであるので、居住者判定に大きな影響は与えないとしました。

<情報提供:エヌピー通信社>