◆新しい在留資格 特定技能制度

外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。
在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在(就労)するために必要な資格」のことです。
それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。

2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。

今まではいわゆる単純業務に従事が可能であったのは「技能実習」であるか日本人の配偶者等でした。
「技能実習」は技能の習得が目的であり最長5年間日本で働く許可が出され、職場で技能を学ぶことができます。
しかし実習期間を終えると母国へ帰らなければなりません。

現実問題として、日本は人手不足であり実際のニーズには答えにくくなっていました。
そこで外国人受け入れ政策の見直しで拡大路線になったのです。

◆人手不足が見られる14業種に限定

そのような背景から特定技能の制度が新設されたのですが、
この在留資格は一定以上の技能実習経験があるか定められた日本語能力やビジネススキルの確認試験があります。
特定技能1号とは対象の14分野に属する知識や経験を要する技能を持っている方です。
日本語能力やビジネススキルで試験合格するか技能実習生3年以上で無受験移行も可能です。
最長5年までで家族の帯同はできません。技能実習制度で5年実習を行うと特定技能1号を取得できますので最長10年日本滞在が可能になります。

さらに技能試験を受験し、特定技能2号になることもできます。この資格は経験を積み特定技能1号より高いスキルの保持・専門性・技能を有するものです。
熟練技能保持者であり家族の帯同もでき在留期限の更新も可能になります。しかし特定技能2号は予定される2業種に限られており現在はまだ受け入れをしていません。

◆法整備ができてきたが受け入れ体制は

今後も外国人雇用拡大は続くでしょう。新制度ができたとはいえ企業や社会の受け入れ体制はまだ整ってはいないと思えます。
外国人を雇用する際には
①就労ビザや在留資格の確認、
②労働条件の労使の相互理解、
③生活上等、日本の制度の理解や支援等
に留意をしてください。

海外の銀行口座に保有する資産を「国外財産調書」で届け出なかったとして、
京都市で家具輸入販売会社を営む社長が大阪国税局に告発されたことが分かりました。
国外財産調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初となります

告発された社長は、

15年1月~17年12月の間に、タイ在住の知人の口座に売上を入金したり、知人名義で家具業者と業務契約を結んだりして、
約2億1500万円の所得を申告していませんでした

さらに売上の一部を入金していた香港の自身名義の口座に約7300万円をプールしていたにもかかわらず、義務付けられている国外財産調書を提出しませんでした
大阪国税局は社長が故意に調書を提出しなかったとして、所得税法違反および国外送金等調書法違反罪で京都地検に告発しました。
重加算税などを含む追徴税額は約1億1千万円に上る見通しで、すでに大半を納付したそうです。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。
国税庁がまとめた17年分の提出状況によると、調書の提出件数は9551件で前年より4.9%増加し、総財産額は3兆6662億円でした。

制度がスタートしたのは13年ですが、

提出数は伸び悩んだことから15年1月に正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入し、それ以降は微増傾向を続けています。
17年のデータでは、国外財産調書を提出していなかったことで加重されたケースは194件あり、51億1095万円の加算税が上乗せされました。
同制度では、逆に調書提出後に記載財産について申告漏れがあった時には加算税が軽減される措置もあり、これまでに加算税が軽減されたケースは168件、金額にして45億7467万円ありました。

国税当局は近年になり、富裕層が海外に持つ資産に対する監視を強めていて、今回の調書未提出による初摘発もその流れをくんだものと言えるでしょう。
調書の提出件数は年々増えてはいるものの、未提出者はまだ相当数いるとみられています。


<情報提供:エヌピー通信社>
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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、未来を共に描くことを使命としている税理士。
マネーフォワード、freee、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

(前編からのつづき)

損金不算入額については、

対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%(現行50%)を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額は、損金の額に算入しないこととします。

適用免除基準については、

対象純支払利子等の額が2,000万円以下(現行1,000万円以下)であること、
国内企業グループの合算純支払利子等の額が合算調整所得の20%以下であることのいずれかに該当する場合には、本税制を適用しないこととします。

国内企業グループとは、

適用免除基準の判定対象とされる内国法人及びその内国法人との間に発行済株式等の50%超を保有する等の関係のある他の内国法人をいいます。

なお、その事業年度における対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%(現行50%)に満たない場合において、
前7年以内に開始した事業年度に本税制の適用により損金不算入とされた金額(以下:超過利子額)があるときは、
その対象純支払利子等の額と調整所得金額の20%(現行50%)に相当する金額との差額を限度として、
その超過利子額に相当する金額を損金の額に算入するとされております。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2019年度税制改正において、

国際的な課税逃れを解決するため、過大利子支払税制について、利子の損金算入限度額の算定方法の見直し等により、
税源浸食リスクに応じて利子の損金算入制限が強化されます。

なお、この改正は、2020年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税から適用されます。

主な改正点は、

本制度の対象となる支払利子等の範囲について、現行の関連者純支払利子等の額から対象純支払利子等の額(第三者に対する支払利子等を含む)となります。

対象純支払利子等の額は、
対象支払利子等の額(支払利子等の額から対象外支払利子等の額を控除した額)の合計額から
控除対象受取利子等合計額(対象支払利子等の額の合計額に対応するものとして計算した受取利子等の額の合計額)を
控除した残額となります。

調整所得金額については、計算上、当期の所得金額に加算する金額から受取配当等の益金不算入額及び外国子会社配当等の益金不算入額を除外し、
当期の所得金額から減算する金額から法人税額から控除する所得税額の損金不算入額を除外します。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

前編からのつづき)

なお、一時的に出国した場合にでも、引き続きNISA口座での保有ができるのは最長5年までで、出国して海外で暮らす間は新たな買付けはできません。

また、帰国の際には帰国届出書の提出が必要となります。

継続適用届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに金融機関に帰国届出書を提出しないと、
同日において非課税口座廃止届出書を提出したものとみなされます。

この見直しは、すでに2019年4月1日から適用され、一般NISA及びつみたてNISAが対象となります。
一般NISAは、年120万円までの投資で金融商品の売却益や配当益が5年間非課税となります

また、つみたてNISAは、年間投資上限額は40万円と一般NISAの3分の1ですが、
投資した金融商品の売却益や配当益の非課税期間は20年(2018~2037年)と一般NISAの4倍となっており、
少額からの長期間の積立投資を促す狙いがあります。
該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2019年度税制改正において、NISA(少額投資非課税制度)口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合も、引き続きNISA口座での保有が可能となります。

これまでは、

NISA口座を保有する会社員等が海外転勤等で一時的に出国する場合、
すでにNISA口座で保有している株式や投資信託等は、課税対象の一般口座に払い出され
非課税の恩恵を受けることができず、帰国後においても、一旦課税口座に払い出された株式等は、
NISA口座に戻す(移管する)ことはできず、これらが長期の資産形成を阻害する一因との指摘がされておりました

今回の改正によって、

海外転勤等で一時的に出国する場合、その出国する前日までにNISA口座を開設している金融機関に、
会社からの転任命令その他これに準ずるやむを得ない理由で出国する旨、引き続き非課税措置の適用を受ける旨、
帰国後再びそのNISA口座において上場株式等の受入れを行う旨その他の事項を記載した「継続適用届出書」を提出しますと、
非課税措置を引き続き受けられるようになります。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)

金地金の総重量は

約4トンに相当し、課税価格の総額は約186億円にのぼり、金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、
タオル等の繊維製品や隠元豆等の豆類等の低価申告による関税等脱税事件がありました

金地金の密輸に係る処分した事件のうち、

約96%(691件)が航空機旅客による密輸で、その隠匿手口は、
これまで多く見られたサポーターを使って体に巻きつける手口等のほか、
特殊な形態に加工して下着に隠匿したり、モバイルバッテリー内に隠匿したり、
体内に隠匿するなど巧妙な隠匿手口が新たに見つかっております。

財務省の対策

財務省は、検査の強化、処罰の強化、情報収集・分析の充実の3つの対策を柱とした
「ストップ金密輸」緊急対策の発表と取締りの強化を行っており、
2018年度税制改正においては、金の密輸入の増加に対応するため、
消費税法を改正し、輸入に係る消費税の脱税に係る罰金額(ペナルティ)の上限を、
改正前は脱税額となっているものを、脱税額の10倍が1,000万円を超える場合には、脱税額の10倍に引き上げております。

今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和元年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果

 

財務省は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)において、
全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果を公表しました。
それによりますと、同事務年度に犯則調査に着手した件数は1,456件(前年度1,052件、前年度比約1.4倍)で過去最高となりました。

処分を行った件数も通告808件、告発33件の計841件(同549件、同約1.5倍)で過去最高となりました。

処分した事件に係る脱税額は、

総額で約17億2,450万円(前年度比約1.8倍)で、内訳は
関税が1億1,180万円(同約1.9倍)、
内国消費税が16億1,270万円(同約1.8倍)となりました。

告発件数は33件(同約2.8倍)で、告発分に係る脱税額は、
関税が1億309万円(同約2.4倍)、
内国消費税が3憶6,250億円(同約2.5倍)の計4億6,560万円(同約2.4倍)となりました

金地金の密輸

処分した事件のうち、金地金の密輸事件が720件(前年度比約1.5倍)で、
脱税額は総額で約15億円(同約1.7倍)となり、処分件数・脱税額いずれも過去最高となりました。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆国際的スタンダードに合わせる税制改正

従来、日本は伝統的に、事業所得について、
『PE=恒久的施設(=事務所などの固定的な場所や代理人)なければ課税なし』との原則を採用してきました。
これは、事業の準備的活動等を課税の対象から除外することで、
国際的経済活動に対する租税の阻害効果を出来るだけ排除することを目的とするもので、国際租税法の一般原則でした。

OECDは、

一部の多国籍企業による各国の税制の違いや抜け穴を利用した課税逃れに対し、
BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを立ち上げ、問題解決を図ってきました。
そして、2017年モデル租税条約改正でPE範囲の国際的スタンダードを定めました。
日本も、平成30年(2018年)の税制改正で、この国際的なスタンダードに合わせることとし、
併せて、PEに関する租税条約と国内法の規定の適用関係も明確化されることとされました。

◆適用は平成31年1月から

恒久的施設関連規定の見直しで、主な改正事項は次の通りです。
平成31年分以後の所得税及び平成31年1月1日以後に開始する事業年度分の法人税に適用されています。

(1)いままでは、保管・展示・引渡しなどの特定活動のみを行う場所が除かれていました。
しかしながら、こうした除外規定に該当するような事業分割を行ない、租税回避がなされることもありました。
そのため、特定活動のみを行う場所も、その活動が、外国法人等の事業の遂行にあたり、
準備的・補助的な性格のものでない場合はPEに該当することと改正されました。

(2)以前は、契約締結代理人等が代理人PEとされていましたが、
代理人の役割を限定することによるPE認定回避に対応するよう改正されました。

◆在外子会社有の場合も要注意!

平成30年税制改正で直接影響を受けるのは、日本に進出している外国企業等です。
しかしながら、2017年のOECDモデル租税条約改正で、世界各国に同じような動きが出ることとなりました。
日本を本店とする会社にも影響があります。
在外子会社等で海外進出している場合は、現地国でどのような改正が行われ、
実際に自社グループにどんな影響があるのかを、いま一度確認しておく必要があります。
現地の専門家と密にコンタクトしていますか?

具体的に、どのような外国人雇用による事業発展に向けた取組みが行われているのでしょうか。

経済産業省貿易経済産業局が2018年5月に公表した「高度外国人材活躍企業50社」において、
「外国人材目線での商品開発・サービス提供」の事例として取り上げられた
株式会社シーサー(本社:沖縄県那覇市、従業員120名)の事例についてみていきましょう。

株式会社シーサーは、ダイビング/マリンスポーツサービスの運営会社で、ダイビング/マリンスポーツの各種アクティビティ提供に加え、
インストラクター育成や、ダイビング器材やマリングッズの企画デザイン・輸入・販売などを行っています。

同社ではインバウンド需要への対応に向け、
外国人観光客の潜在ニーズを把握しそれをサービスに反映させるために外国人の採用に力を入れています。

外国人採用ルートについては、

自社ウェブサイト・SNSでの求人、県内大学での留学生リクルーティング
インターン受け入れ等、多様なルートでの採用を実施しています。

組織体制としては

外国人社員を中心とするインバウンド課を設置し、外国人客向けの営業・接客に加え、
サービス企画についても外国人社員が提案するなどインバウンド課が外国人向け業務全般を担当する体制をとっています。

このような外国人客の受入体制やサービス内容の強化により、来客数が大幅に増加するとともにインバウンド関連の売上増加を実現しました。
近年は外国人向けの観光旅行プランの販売や宿泊施設の開業など、新たな事業にも参入しています。
このように外国人雇用を通じて既存事業の拡大や新事業開発につなげることが可能となるのです。
(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)