所得税法では、

所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」
の4つのグループに分けて納税義務を定めており、
「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。

「居住者」とは、

日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。

「住所」とは

「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。

したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。
また、「居所」とは、その人の生活の本拠ではないが、現実に居住している場所をいいます。

居住者(非永住者を除く)は、その人の全ての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。

非永住者とは、

居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所や居所を有する期間の合計が5年以下である個人をいいます。

非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、
国外源泉所得で日本国内において支払われ又は日本国内に送金されたものに対して所得税を納める義務があります。

また、ある人の滞在地が2ヵ国以上にわたる場合の住所の判定は、

住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判断します。
滞在日数のみで判断するものではなく、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、わが国の居住者となる場合があります。

1年の間に居住地を数ヵ国にわたって転々と移動する場合でも、その人の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

なお、租税条約では、

わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人、法人を含めた居住者の判定方法を定めております。

具体的には、それぞれの租税条約によりますが、
国籍をひとつの判断要素としている条約(日米租税条約等)もあり、一般的に、
個人については、「恒久的住居」、「利害関係の中心の場所」、「常用の住居」、「国籍」の順に考えて、
どちらの国の「居住者」となるかを判定する模様です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆リバースチャージ方式導入の経緯

消費税は国内で行われる資産の譲渡等(役務の提供・貸付を含む)に課税されます。

従来は国外の法人が国内で営業(資産の譲渡等)をしようと思ったら、
国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。

しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、
今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。

資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、
国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした
そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。
特定課税仕入れとして、
「事業者向け電気通信利用役務の提供」わかりやすく言えば、
「インターネットを介した電子書籍・音楽・広告の配信等」を対象として消費税を徴収しようという方法です。

◆リバースチャージ方式の徴収とは

は源泉徴収制度と同じで、支払った側が支払った時に消費税を徴収
(預り)国に納付するシステムで、納付義務は支払った側にあります。

しかしこの納税義務を、簡易課税事業者と一般課税事業者で課税売上割合が95%以上の事業者には免除しております。
ほとんどの事業者が免除されておりますので、実務ではめったにお目にかかりません。

更に国税庁に届出をした登録国外事業者への支払い時はリバースチャージ方式で消費税を徴収する必要がありませんので、実務ではますますお目にかかりません。

◆何故導入したのかリバースチャージ?

一般課税事業者で課税売上割合が95%未満の事業者が、
国外の登録国外事業者以外から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合にだけ適用となります。

適用になるということは、その場合だけ仕入税額控除ができるということで、
それ以外の場合は仕入税額控除ができないということになります。

結果として登録国外事業者以外の国外事業者からの「事業者向け電気通信利用役務の提供」は非課税扱いと同じこととなります。
ただ登録国外事業者が増加すれば、消費者が直接支払ったサービスからも消費税が徴収できるようになります。

 

2020年度税制改正において、

納税者による適切な開示を促す観点から、相続又は遺贈により取得した国外財産(以下:相続国外財産)
に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化と加算税の特例の見直しが行われます。

国外財産調書制度とは、

その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する永住者に対して、
その国外財産を報告するための国外財産調書を翌年3月15日までに所轄税務署に提出することを求める制度をいいます。

記載の柔軟化は、

相続開始年の12月31日においてその有する国外財産に係る国外財産調書については、
その相続国外財産を記載しないで提出することができるとします。

この場合において、国外財産調書の提出義務については、
国外財産の価額の合計額からその相続国外財産の価額の合計額を除外して判定
(財産債務調書における相続財産も同様)します。

また、国外財産に関する所得等の申告漏れ又は無申告があった場合の加算税
(過少申告加算税又は無申告加算税)については、特例が設けられておりますが、その特例が見直されます。

軽減措置については、

国外財産調書に国外財産の記載がある部分は5%軽減ですが、
国税庁の職員等から国外財産に関する書類の提示・提出を求められた場合において、
その職員が指定する日までに提示・提出をしなかった場合は、軽減は不適用となります。

一方、国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分は5%加重ですが、
そのうち、国税庁の職員等から国外財産に関する書類の提示・提出を求められた場合において、
その職員が指定する日までに提示・提出をしなかった場合は10%加重となります。
また、加算税の特例のうち加重措置については、これまで国外財産の所得税のみ適用されましたが、
適用対象範囲が拡大され、相続国外財産に対する相続税が加えられます。

これらの見直しの適用時期は、

相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化は
2020年分以後の国外財産調書又は財産債務調書について適用されます。

加算税の特例の見直し及び加算罪の適用対象範囲の拡大は、
2020年分以後の所得税又は2020年4月1日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されますので、
該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2018年12月31日時点で日本の富裕層が海外に持つ資産の総額は約3.9兆円でした。
国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータで明らかになったものです。
同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない人も相当いるとみられ、
昨年には京都の家具輸入販売会社の経営者が調書の不提出を理由に初めて摘発されています。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、
合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。

国税庁が発表した2018年分の提出状況によると、調書の提出件数は9961件で、総財産額は3兆8965億円でした。
件数で前年より410件、価額で2303億円増加しています。同制度は13年にスタートし、
15年1月から正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入。
提出件数は制度開始以来、微増傾向を続けています

国税局の管轄ごとに見ると、

東京が6413件で全体の64.4%を占めています。
以下、大阪1405件、名古屋719件と続きました。
また財産額では、東京が2兆8458億円で全体の73.0%を占めました。
富裕層の持つ資産の約4分の3が東京に集中している現状が浮き彫りとなりましたが、
大阪は前年から24%増の5282億円と、伸び率では東京をしのいでいます。名古屋は1906億円でした。

財産の構成比では有価証券が全体の54.2%と過半数を占め、以下、預貯金、建物、貸付金、土地の順で割合が高くなっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国際援助団体オックスファムは1月20日、
世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。

わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。
また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。

こうした状況を打開していくため、報告書では
①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、
②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、
③性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、
④有給休暇の取得促進――などを求めています。

また、最も裕福な1%の人に今後10年間0.5%追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。

なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)に先立って発表されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。

それによりますと、2018事務年度において4,375件(前事務年度4,616件)の実地調査を実施し、
総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握、1件平均で1,941万円(同2,166万円)となりました。

上記4,375件を取引区分別にみてみますと、
「海外投資」(預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資)が全体の約37.0%の1,618件、
「輸出入」(事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引)が同10.2%の447件、
「役務提供」(工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供)が同7.9%の344件、
海外で支払いを受ける給与や贈与(親族に対する海外送金等)など海外取引に係るもので上記の取引に該当しない「その他」が1,966件となりました。

 

調査事例では、タックスヘイブン対策税制上、適用除外要件のうち事業基準を満たさず、雑所得課税を行った事例が挙がっております

調査対象者Aは、軽課税国において外国関係会社X社を主宰しているところ、部内資料等から、
X社が国内の複数の事業者から、多額の国外からの送金を受領していることが判明し、送金内容は、
著作権の使用料と想定されたことから、タックスヘイブン対策税制の適用の可否を確認するため、調査が行われました。

調査において取引の内容を確認したところ、X社の主たる事業は著作権の提供であり、タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち、
事業基準を満たしていないと認められたことから、X社の課税対象金額をAの雑所得に係る収入金額とみなして課税を行いました。

Aに対しては、所得税4年分に係る申告漏れ所得金額約2億2,100万円について、追徴税額(加算税含む)約1億1,800万円が課税されました。

国税庁では、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施しております。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年1月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

複数の国で仕事をしていた日本国籍の納税者が所得税法上の「居住者」として日本で税務申告すべきか否かが争われていた裁判で、

東京高等裁判所は「非居住者」とする納税者の主張を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
主な拠点であるシンガポールで申告すればよく、日本の確定申告は不要としています。

所得税法では、

国内に住所があるか、または居住の場所を1年以上持つ個人を「居住者」、
それ以外の人を「非居住者」として、居住者を課税対象とすることとしています。

裁判で国と争った日本国籍のAさんは、

日本と外国に複数の法人を設立。日本の滞在日数は毎年100日前後で、
それ以外の日は日本とは別に居住の場所があるシンガポールとアメリカに滞在していたほか、
シンガポールを拠点にインドネシアや中国にも視察などで渡航していました。
Aさんはシンガポールが生活の主な拠点と判断し、同国に居住者として税務申告
一方で、日本の「非居住者」であるという認識のもと、日本の税務署には確定申告しませんでした。

争点はAさんが日本の「居住者」であるか否かという点です。

その判定に当たっては、滞在日数と住居、職業、生活を一にする配偶者やその他の親族の居所、
資産の所在、その他の事情の5つの観点から判断すると裁判所は判示し、
それぞれ事実を当てはめて判断した結果、Aさんの主張を支持する判決を下しました。

滞在日数についての国税当局の主張は、

国ごとの日数を見ると日本が最も長期だった年もあることから、日本がAさんの主な拠点であるというもの。
しかし裁判所は、Aさんがシンガポールを拠点にしてインドネシアなどの国に短期渡航を繰り返していることから、
インドネシアなど他国での滞在もシンガポール滞在と実質的に変わらないとしました。

資産の所在については、Aさんの資産のほとんどが日本にあったことから、国税当局は日本が主な拠点であると主張。
これに対して裁判所は、日本国籍を持つAさんが、妻や子がいる日本に最も多くの資産を持っているのは自然なこととして、
当局の判断を一蹴しました。妻や子が日本にいることについても、
妻たちの生活の便宜や子どもの教育上の配慮によるものであるので、居住者判定に大きな影響は与えないとしました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、訪日外国人旅行客が日本国内で日本酒や日本ワインなどを購入した場合に
酒税が免税になる取り組みの周知を強化するそうです。
今夏の東京五輪や2025年に大阪府で予定される日本国際博覧会を控えて日本の文化に注目が集まる中、
国産酒類の輸出拡大を促進していく考えです。

政府は日本酒や日本ワイン、ジャパニーズウイスキーなど国産酒類の海外展開を加速する事業に、
19年度補正予算と20年度予算を合わせると前年度の7倍超にあたる17億8千万円を計上。
国税庁酒税課内に「輸出促進室」を新設し、日本貿易振興機構(ジェトロ)らと協力して、
国内の酒類製造者や酒造組合と輸出を手がける商社をマッチングさせる体制を構築します。

国税庁が特に力をいれているのが日本酒で、
20年度税制改正では日本酒輸出用の製造免許を新たに設けて輸出拡大を後押しすることも閣議決定しました。

また、日本酒製造場を中心とした地域を巡り日本酒を堪能する「酒蔵ツーリズム」の推進に乗り出します。
国内10カ所前後の拠点を想定し、今後ツーリズム地域の公募・選定を行います。

17年度税制改正では、事前申請で許可を受けたワイナリーや酒蔵といった
酒類製造場に近接する販売所で合計5千円以上酒などを購入した訪日外国人旅行客に対し、
消費税に加えて酒税も免除する「輸出酒類販売場制度」が創設されました。

商品を携帯または別送して出国すれば免税になるため、訪日外国人に日本酒などを自国に持ち帰ってもらい、
海外での需要を高める狙い。全国に酒類製造免許場は3千カ所以上ありますが、
酒税の免税許可を得た事業者は1割未満にとどまるとみられ、ツーリズムの促進と合わせて免税措置の周知を図ります。

<情報提供:エヌピー通信社>

平成30年7月からの1年間で「富裕層」に対して5313件の所得税調査が実施され、1件当たり1436万円の申告漏れ所得が発覚したことが、
国税庁がこのほど公表した報告書で分かりました。富裕層以外への調査も含めた1件当たりの平均申告漏れ所得と比べると約400万円多い金額です。
特に海外投資や海外取引をしていた者への調査で発覚した申告漏れは高額となっています。

国税当局は、有価証券・不動産などの資産の大口所有者や、経常的に所得が高額な個人を「富裕層」と位置づけて重点的に調査。
平成30年度の所得税の実地調査(特別・一般)5万130件の1割以上が富裕層をターゲットとしたものでした。

富裕層への調査で発覚した申告漏れ総額は763億円で過去最多。
1件当たりの申告漏れ所得は1436万円、追徴税額は383万円で、全体平均の申告漏れ1045万円、追徴180万円と大きな差が出ています。

富裕層の中でも海外投資や海外取引をした者に限れば、1件当たりの申告漏れ所得は3819万円、追徴税額は914万円にまで跳ね上がります。

資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資への監視を強化しているそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)における海外取引法人等に係る実地調査を公表しました。

それによりますと、同事務年度において、1万5,650件(前年度比5.0%減)実施し、海外取引等に係る非違があったものが4,367件(前年度比3.0%減)ありました。

また、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は前年度比89.9%増となり、6,968億円にのぼりました。

調査1件当たりの申告漏れ所得金額は4,452万円となり、法人税調査全体の1件当たりの申告漏れ所得金額(1,397万円)の約3.2倍となりました。

国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度(以下:CRS)を積極的に活用しております。

2018事務年度においても、外国税務当局からの金融口座情報の報告によって、
海外の代表者名義口座を利用して受取手数料を除外するなどの取引の全貌を解明した事案が挙がっております。

それによりますと、札幌国税局が調査したA社は、金融商品の投資運用業務を営む法人で、
A社の代表者のパソコンの現物確認調査を行ったところ、顧客から受け取る手数料を海外の代表者名義口座で受領する契約書のデータを見つけました。

また、代表者が海外で保有する預金口座情報をX国からのCRS情報で入手し、その口座に多額の残高があることを突き止め、
代表者を追求した結果、受取手数料を海外の個人口座で回収することで、収入から除外していた事実が判明しました。

A社に対しては、法人税(2年)の申告漏れ所得金額3,700万円について重加算税を含む追徴税額1,400万円が課税されました。

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられ
国税庁では国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査に取り組んでおります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。