財産債務調書及び国外財産調書は一定の財産を持つ人が提出しなければならない書類です。
この財産債務調書と国外財産調書について、基本からご紹介するとともに、
令和4年からの改正点を見ていきましょう。
・財産債務調書とは
・国外財産調書とは
・それぞれのペナルティやメリットは？
・財産債務調書と国外財産調書の改正点は？
財産債務調書とは
財産債務調書とは、国税庁の説明を引用すると…
「所得税等の確定申告書を提出しなければならない方又は所得税の還付申告書
（その年分の所得税の額の合計額が配当控除額及び
年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える場合におけるその還付申告書に限ります。）
を提出することができる方で、
その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額（注1）が2,000万円を超え、かつ、
その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の
国外転出特例対象財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価格並びに
債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに
所得税の納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。
なお、財産債務調書の提出に当たっては、別途「財産債務調書合計表」を作成し、
添付する必要があります。」
（国税庁「財産債務調書制度のあらまし」パンフレットより引用）
ということですが、財産債務調書の内容を簡単に説明すると下記のようなものです。
・対象者
確定申告を行う人で、合計の所得金額が2千万円を超えていて、
12/31時点で財産が3億円以上あるor有価証券が1億円以上ある人
・記載する内容
その持っている財産の内容、量、金額や、債務の金額など
・いつどこに提出する？
確定申告と同じで、翌年3/15に確定申告書を提出する先の税務署に
要するに「収入も財産もかなり多い人」が「持っている財産の内容を申告する」モノです。
国外財産調書とは
財産債務調書とは、国税庁の説明を引用すると…
「居住者（「非永住者の方を除きます。」の方で、その年の12月31日において、
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、
その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、
その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署長に提出しなければなりません。
なお、国外財産調書の提出に当たっては、別途「国外財産調書合計表」を作成し、添付する必要があります。
（国税庁「国外財産調書制度のあらまし」パンフレットより引用）
ということですが、国外財産調書の内容を簡単に説明すると下記のようなものです。
・対象者
12/31時点で、海外に持っている財産が3億円以上ある人
・記載する内容
その持っている財産の内容、量、金額や、債務の金額など
・いつどこに提出する？
確定申告と同じで、翌年3/15に住所地などを管轄する税務署に
要するに「海外にかなり財産を持っている人」が「持っている海外の財産の内容を申告する」モノです。
それぞれのペナルティやメリットは？
どちらの書類も「提出しなければならない（義務）」ですので、提出しない場合にはペナルティがあります。
また、ペナルティだけではなく、提出を促す目的でインセンティブも設けられています。
ペナルティ
・対象
期限までに提出しなかった場合、提出したが内容に漏れや重要な不備があった場合で、
その財産に係る所得税や相続税の申告漏れがあるとき
・内容
過少申告加算税が5％増える
また、国外財産調書については、次のようにより厳しい内容になっています。
・修正申告等の場合に求められる国外財産に関する書類を期限までに提出しないと、
下記インセンティブはなく、上記ペナルティはさらに5％増える
・偽りの記載、正当な理由なく提出しないと、１年以内の懲役または５０万円以下の罰金に処される可能性
インセンティブ
それぞれの調書に記載した財産にかかる申告漏れがあっても過少申告加算税が5％軽減される。
財産債務調書と国外財産調書の改正点は？
これら２つの制度について、令和４年の税制改正で次のような改正が入ります。
（1）財産債務調書の提出義務者の見直し
現行の財産債務調書の提出義務者のほか、
その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が10億円以上である居住者を提出義務者とする。
（注）上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書について適用する。
つまり、所得がなくても財産が非常に大きい場合には提出することになります。
（2）財産債務調書等の提出期限の見直し
財産債務調書の提出期限について、
その年の翌年の６月30日（現行：その年の翌年の３月15日）とする（国外財産調書についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用する。
提出期限が長くなります！
（3）提出期限後に財産債務調書等が提出された場合の宥恕措置の見直し
提出期限後に財産債務調書が提出された場合において、その提出が、
調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、
その財産債務調書は提出期限内に提出されたものとみなす措置について、
その提出が調査通知前にされたものである場合に限り適用することとする（国外財産調書についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、財産債務調書又は国外財産調書が令和６年１月１日以後に提出される場合について適用する。
提出期限内に提出したとみなす措置が厳しくなります。
（4）財産債務調書等の記載事項の見直し
財産債務調書への記載を運用上省略することができる「その他の動産の区分に該当する家庭用動産」の取得価額の基準を
300万円未満（現行：100万円未満）に引き上げるほか、財産債務調書及び国外財産調書の記載事項について運用上の見直しを行う。
（注）上記の改正は、令和５年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用する。
（5）その他所要の措置を講ずる。
消費税のかかる取引の要件の一つとして、「国内」があります。
では、宇宙空間での取引は「国内」にあたるのでしょうか？
◆民間宇宙ビジネスは急成長分野
米イーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、
民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、
初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行に成功。
堀江貴文氏も「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指すと、
宇宙ビジネスに参入していますが、
人工衛星の打上げ費用は２億ドルはかかると言われていた時代もありました。
近年では6,000万ドルまで削減することに成功したそうです。
◆20年前に人工衛星の消費税の取扱いがでてた?!
判例データベースTAINSには、行政文書も掲載されています。
「人工衛星の輸入、打上げ、宇宙空間における譲渡」
内容は、外国法人Ａ社が保有する人工衛星を、日本法人Ｂ社を輸入者として日本に輸入。
その人工衛星の打上げを委託された日本法人Ｃ社が日本から衛星を打上げ。
その後、衛星が宇宙の軌道に乗ったことを確認後、
Ａ社からＤ社に人工衛星を譲渡したというシチュエーション。
これら①輸入・②打上げ・③宇宙空間における譲渡の消費税の取扱いが記されています。
◆宇宙空間にある人工衛星を譲渡したら？
①人工衛星の輸入取引
輸入名義人のＢ社の仕入税額控除
②人工衛星の打上げを受託した場合
非居住者（外国法人Ａ社）の依頼により行う人工衛星の打上げは、
非居住者に対する役務の提供に該当＝輸出免税
③宇宙空間にある人工衛星の譲渡
消費税法上、国内とは「この法律の施行地」をいい、宇宙空間はどの国の主権も及ばない区域。
衛星が宇宙の軌道に乗ったことを確認した後に行われる人工衛星の譲渡は、
資産の譲渡が行われた時に資産が国外に所在するため、
国内取引に該当しない＝日本の消費税の対象とならない。
