国際援助団体オックスファムは1月20日、
世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。

わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。
また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。

こうした状況を打開していくため、報告書では
①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、
②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、
③性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、
④有給休暇の取得促進――などを求めています。

また、最も裕福な1%の人に今後10年間0.5%追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。

なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)に先立って発表されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。

それによりますと、2018事務年度において4,375件(前事務年度4,616件)の実地調査を実施し、
総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握、1件平均で1,941万円(同2,166万円)となりました。

上記4,375件を取引区分別にみてみますと、
「海外投資」(預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資)が全体の約37.0%の1,618件、
「輸出入」(事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引)が同10.2%の447件、
「役務提供」(工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供)が同7.9%の344件、
海外で支払いを受ける給与や贈与(親族に対する海外送金等)など海外取引に係るもので上記の取引に該当しない「その他」が1,966件となりました。

 

調査事例では、タックスヘイブン対策税制上、適用除外要件のうち事業基準を満たさず、雑所得課税を行った事例が挙がっております

調査対象者Aは、軽課税国において外国関係会社X社を主宰しているところ、部内資料等から、
X社が国内の複数の事業者から、多額の国外からの送金を受領していることが判明し、送金内容は、
著作権の使用料と想定されたことから、タックスヘイブン対策税制の適用の可否を確認するため、調査が行われました。

調査において取引の内容を確認したところ、X社の主たる事業は著作権の提供であり、タックスヘイブン税制の適用除外基準のうち、
事業基準を満たしていないと認められたことから、X社の課税対象金額をAの雑所得に係る収入金額とみなして課税を行いました。

Aに対しては、所得税4年分に係る申告漏れ所得金額約2億2,100万円について、追徴税額(加算税含む)約1億1,800万円が課税されました。

国税庁では、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施しております。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年1月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

複数の国で仕事をしていた日本国籍の納税者が所得税法上の「居住者」として日本で税務申告すべきか否かが争われていた裁判で、

東京高等裁判所は「非居住者」とする納税者の主張を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
主な拠点であるシンガポールで申告すればよく、日本の確定申告は不要としています。

所得税法では、

国内に住所があるか、または居住の場所を1年以上持つ個人を「居住者」、
それ以外の人を「非居住者」として、居住者を課税対象とすることとしています。

裁判で国と争った日本国籍のAさんは、

日本と外国に複数の法人を設立。日本の滞在日数は毎年100日前後で、
それ以外の日は日本とは別に居住の場所があるシンガポールとアメリカに滞在していたほか、
シンガポールを拠点にインドネシアや中国にも視察などで渡航していました。
Aさんはシンガポールが生活の主な拠点と判断し、同国に居住者として税務申告
一方で、日本の「非居住者」であるという認識のもと、日本の税務署には確定申告しませんでした。

争点はAさんが日本の「居住者」であるか否かという点です。

その判定に当たっては、滞在日数と住居、職業、生活を一にする配偶者やその他の親族の居所、
資産の所在、その他の事情の5つの観点から判断すると裁判所は判示し、
それぞれ事実を当てはめて判断した結果、Aさんの主張を支持する判決を下しました。

滞在日数についての国税当局の主張は、

国ごとの日数を見ると日本が最も長期だった年もあることから、日本がAさんの主な拠点であるというもの。
しかし裁判所は、Aさんがシンガポールを拠点にしてインドネシアなどの国に短期渡航を繰り返していることから、
インドネシアなど他国での滞在もシンガポール滞在と実質的に変わらないとしました。

資産の所在については、Aさんの資産のほとんどが日本にあったことから、国税当局は日本が主な拠点であると主張。
これに対して裁判所は、日本国籍を持つAさんが、妻や子がいる日本に最も多くの資産を持っているのは自然なこととして、
当局の判断を一蹴しました。妻や子が日本にいることについても、
妻たちの生活の便宜や子どもの教育上の配慮によるものであるので、居住者判定に大きな影響は与えないとしました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、訪日外国人旅行客が日本国内で日本酒や日本ワインなどを購入した場合に
酒税が免税になる取り組みの周知を強化するそうです。
今夏の東京五輪や2025年に大阪府で予定される日本国際博覧会を控えて日本の文化に注目が集まる中、
国産酒類の輸出拡大を促進していく考えです。

政府は日本酒や日本ワイン、ジャパニーズウイスキーなど国産酒類の海外展開を加速する事業に、
19年度補正予算と20年度予算を合わせると前年度の7倍超にあたる17億8千万円を計上。
国税庁酒税課内に「輸出促進室」を新設し、日本貿易振興機構(ジェトロ)らと協力して、
国内の酒類製造者や酒造組合と輸出を手がける商社をマッチングさせる体制を構築します。

国税庁が特に力をいれているのが日本酒で、
20年度税制改正では日本酒輸出用の製造免許を新たに設けて輸出拡大を後押しすることも閣議決定しました。

また、日本酒製造場を中心とした地域を巡り日本酒を堪能する「酒蔵ツーリズム」の推進に乗り出します。
国内10カ所前後の拠点を想定し、今後ツーリズム地域の公募・選定を行います。

17年度税制改正では、事前申請で許可を受けたワイナリーや酒蔵といった
酒類製造場に近接する販売所で合計5千円以上酒などを購入した訪日外国人旅行客に対し、
消費税に加えて酒税も免除する「輸出酒類販売場制度」が創設されました。

商品を携帯または別送して出国すれば免税になるため、訪日外国人に日本酒などを自国に持ち帰ってもらい、
海外での需要を高める狙い。全国に酒類製造免許場は3千カ所以上ありますが、
酒税の免税許可を得た事業者は1割未満にとどまるとみられ、ツーリズムの促進と合わせて免税措置の周知を図ります。

<情報提供:エヌピー通信社>

平成30年7月からの1年間で「富裕層」に対して5313件の所得税調査が実施され、1件当たり1436万円の申告漏れ所得が発覚したことが、
国税庁がこのほど公表した報告書で分かりました。富裕層以外への調査も含めた1件当たりの平均申告漏れ所得と比べると約400万円多い金額です。
特に海外投資や海外取引をしていた者への調査で発覚した申告漏れは高額となっています。

国税当局は、有価証券・不動産などの資産の大口所有者や、経常的に所得が高額な個人を「富裕層」と位置づけて重点的に調査。
平成30年度の所得税の実地調査(特別・一般)5万130件の1割以上が富裕層をターゲットとしたものでした。

富裕層への調査で発覚した申告漏れ総額は763億円で過去最多。
1件当たりの申告漏れ所得は1436万円、追徴税額は383万円で、全体平均の申告漏れ1045万円、追徴180万円と大きな差が出ています。

富裕層の中でも海外投資や海外取引をした者に限れば、1件当たりの申告漏れ所得は3819万円、追徴税額は914万円にまで跳ね上がります。

資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資への監視を強化しているそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)における海外取引法人等に係る実地調査を公表しました。

それによりますと、同事務年度において、1万5,650件(前年度比5.0%減)実施し、海外取引等に係る非違があったものが4,367件(前年度比3.0%減)ありました。

また、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は前年度比89.9%増となり、6,968億円にのぼりました。

調査1件当たりの申告漏れ所得金額は4,452万円となり、法人税調査全体の1件当たりの申告漏れ所得金額(1,397万円)の約3.2倍となりました。

国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度(以下:CRS)を積極的に活用しております。

2018事務年度においても、外国税務当局からの金融口座情報の報告によって、
海外の代表者名義口座を利用して受取手数料を除外するなどの取引の全貌を解明した事案が挙がっております。

それによりますと、札幌国税局が調査したA社は、金融商品の投資運用業務を営む法人で、
A社の代表者のパソコンの現物確認調査を行ったところ、顧客から受け取る手数料を海外の代表者名義口座で受領する契約書のデータを見つけました。

また、代表者が海外で保有する預金口座情報をX国からのCRS情報で入手し、その口座に多額の残高があることを突き止め、
代表者を追求した結果、受取手数料を海外の個人口座で回収することで、収入から除外していた事実が判明しました。

A社に対しては、法人税(2年)の申告漏れ所得金額3,700万円について重加算税を含む追徴税額1,400万円が課税されました。

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられ
国税庁では国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査に取り組んでおります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済協力開発機構(OECD)事務局は

11月、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に最低税率を設ける国際課税ルール案を公表しました。
デジタル課税と並ぶ「第2の柱」と呼ばれる仕組みで、多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が最低税率を下回る場合には、
親会社のある国で最低基準との差額まで上乗せ課税できるようにします。

経済のグローバル化に伴い、法人税率がゼロまたは極めて低い租税回避地に関係会社を設立し、
知的財産権使用料などの名目で利益を移して課税を逃れようとする多国籍企業は後を絶ちません

企業誘致のために各国の法人税率引き下げ競争は過熱し、国家財政への影響も懸念され、国際ルールの必要性が議論されてきました。

OECD案は、

世界共通の最低税率を設定し、巨大IT企業などが税率の低い国や租税回避地(タックスヘイブン)を利用するメリットを減らし
日本を含む多数の国が適正な税収を確保できるようにするのが狙い
最低税率の数値は今後協議しますが、ゼロから数%の税率が多い租税回避地と、
日本を含む主要国(20~30%前後)の間である10~20%程度の範囲内になる見通し

そのために多国籍企業の税負担の計算方法として、

今回のルール案では「子会社ごとに判断する」「国・地域ごとに把握する」「全世界の平均値を取る」といった選択肢を示しました。

企業が関係会社を置く国ごとに最低税率との差額を計算する手法を支持する国が多いのですが、
アイルランドのような低税率国は、複数の国をまとめた平均値との差額を計算する手法の方が有利となるため反対し、
意見が対立しています。

OECDは12月まで産業界や各国、識者などから意見を募集していて、2020年中の合意に向け、今後各国が協議を本格化させます。

<情報提供:エヌピー通信社>

富裕層が海外で所有している資産について、政府・与党は課税逃れ対策を強化する方針を決めました。

銀行口座の預金の入出金や不動産の賃貸借について、取引記録を保管するよう要求
今のように資産残高だけでなく、預金に伴う利子や不動産の賃料、有価証券の配当や売却益など海外資産から生じた所得も把握しやすくします。
12月にまとめる与党の税制改正大綱に盛り込み、2020年度の税制改正に反映する見通し。

現在の国外財産調書制度は、

海外に合わせて5千万円を超える資産がある納税者を対象に、海外資産をどれくらい保有しているか毎年まとめて税務署に提出するよう義務づけています。
新たな仕組みは、同じように計5千万円超の海外資産を持つ居住者を対象に、資産の取引実態が分かる入出金記録や帳簿を保管するよう促す内容になりそうです。


あくまで義務化はしませんが、国税当局の税務調査で申告漏れが発覚した場合に取引記録を提出すれば追徴課税の納税額が抑えられるため、
国税庁は適切な申告につながりやすくなるとみています。
約100の国と地域で昨年、金融機関にある外国人や外国企業の口座情報を交換する「CRS(共通報告基準)」が導入されており、新制度も活用して国際的な課税逃れを防ぎます。

海外資産の保有状況を調書で報告する納税者は年々増え続けています。
国税庁によると、17年7月からの1年間では9551件、総額3兆6662億円分に上りました。
しかし実際は調書を提出しなかったり、運用に伴う所得を申告しなかったりするケースが多いとみられています
15年には、近畿地方に在住していた韓国の大手銀行の株主が配当や譲渡益を日本で申告せず、計15億円の申告漏れを指摘されたこともありました。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆新しい在留資格 特定技能制度

外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。
在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在(就労)するために必要な資格」のことです。
それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。

2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。

今まではいわゆる単純業務に従事が可能であったのは「技能実習」であるか日本人の配偶者等でした。
「技能実習」は技能の習得が目的であり最長5年間日本で働く許可が出され、職場で技能を学ぶことができます。
しかし実習期間を終えると母国へ帰らなければなりません。

現実問題として、日本は人手不足であり実際のニーズには答えにくくなっていました。
そこで外国人受け入れ政策の見直しで拡大路線になったのです。

◆人手不足が見られる14業種に限定

そのような背景から特定技能の制度が新設されたのですが、
この在留資格は一定以上の技能実習経験があるか定められた日本語能力やビジネススキルの確認試験があります。
特定技能1号とは対象の14分野に属する知識や経験を要する技能を持っている方です。
日本語能力やビジネススキルで試験合格するか技能実習生3年以上で無受験移行も可能です。
最長5年までで家族の帯同はできません。技能実習制度で5年実習を行うと特定技能1号を取得できますので最長10年日本滞在が可能になります。

さらに技能試験を受験し、特定技能2号になることもできます。この資格は経験を積み特定技能1号より高いスキルの保持・専門性・技能を有するものです。
熟練技能保持者であり家族の帯同もでき在留期限の更新も可能になります。しかし特定技能2号は予定される2業種に限られており現在はまだ受け入れをしていません。

◆法整備ができてきたが受け入れ体制は

今後も外国人雇用拡大は続くでしょう。新制度ができたとはいえ企業や社会の受け入れ体制はまだ整ってはいないと思えます。
外国人を雇用する際には
①就労ビザや在留資格の確認、
②労働条件の労使の相互理解、
③生活上等、日本の制度の理解や支援等
に留意をしてください。

海外の銀行口座に保有する資産を「国外財産調書」で届け出なかったとして、
京都市で家具輸入販売会社を営む社長が大阪国税局に告発されたことが分かりました。
国外財産調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初となります

告発された社長は、

15年1月~17年12月の間に、タイ在住の知人の口座に売上を入金したり、知人名義で家具業者と業務契約を結んだりして、
約2億1500万円の所得を申告していませんでした

さらに売上の一部を入金していた香港の自身名義の口座に約7300万円をプールしていたにもかかわらず、義務付けられている国外財産調書を提出しませんでした
大阪国税局は社長が故意に調書を提出しなかったとして、所得税法違反および国外送金等調書法違反罪で京都地検に告発しました。
重加算税などを含む追徴税額は約1億1千万円に上る見通しで、すでに大半を納付したそうです。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。
国税庁がまとめた17年分の提出状況によると、調書の提出件数は9551件で前年より4.9%増加し、総財産額は3兆6662億円でした。

制度がスタートしたのは13年ですが、

提出数は伸び悩んだことから15年1月に正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入し、それ以降は微増傾向を続けています。
17年のデータでは、国外財産調書を提出していなかったことで加重されたケースは194件あり、51億1095万円の加算税が上乗せされました。
同制度では、逆に調書提出後に記載財産について申告漏れがあった時には加算税が軽減される措置もあり、これまでに加算税が軽減されたケースは168件、金額にして45億7467万円ありました。

国税当局は近年になり、富裕層が海外に持つ資産に対する監視を強めていて、今回の調書未提出による初摘発もその流れをくんだものと言えるでしょう。
調書の提出件数は年々増えてはいるものの、未提出者はまだ相当数いるとみられています。


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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。