(前編からのつづき)

損金不算入額については、

対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%(現行50%)を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額は、損金の額に算入しないこととします。

適用免除基準については、

対象純支払利子等の額が2,000万円以下(現行1,000万円以下)であること、
国内企業グループの合算純支払利子等の額が合算調整所得の20%以下であることのいずれかに該当する場合には、本税制を適用しないこととします。

国内企業グループとは、

適用免除基準の判定対象とされる内国法人及びその内国法人との間に発行済株式等の50%超を保有する等の関係のある他の内国法人をいいます。

なお、その事業年度における対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%(現行50%)に満たない場合において、
前7年以内に開始した事業年度に本税制の適用により損金不算入とされた金額(以下:超過利子額)があるときは、
その対象純支払利子等の額と調整所得金額の20%(現行50%)に相当する金額との差額を限度として、
その超過利子額に相当する金額を損金の額に算入するとされております。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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