ふるさと納税は、制度ができあがってから時間も経ち、多くのCMや地方のアピール、ニュースなどの報道なども増え、
認知度もかなり高く、ふるさと納税をしたことがある人もかなり増えたようです。

今年も確定申告のシーズンが近づいてきましたので、今回はこのトピックについてご紹介したいと思います。
税理士・会計事務所に依頼する方もご自身で確定申告される方も、知っておくと便利だと思います。

結論から言えば、「ふるさと納税のサイトで発行される証明書だけで確定申告に使える」ことになります。

 

ふるさと納税の手続きが簡単になる？！

2021年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡単になるということですが、
どういった内容かというと、ポイントは次の通りです。

・この制度を使えば、いままでの「寄付金の受領書」の添付が不要に
・代わりに各サイトで取得できる「寄付金控除に関する証明書」を添付すればＯＫ
・申告の方法は、３つ（詳しくは下部をご確認ください）
①「寄付金控除に関する証明書」を税理士や会計事務所に提出して確定申告してもらう
②「寄付金控除に関する証明書」を添付して自身の確定申告書を添付して確定申告
③「寄付金控除に関する証明書」をe-taxで添付

詳しく…

これまで、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、
確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でした。
・各サイトの対応時期は要確認！

この寄附ごとの「寄附金の受領書」は、寄付先が多ければ多いほど、寄付回数が多ければ多いほど多くなり、
人によっては何十枚となることもありました。
２０２１年分からは特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで済むようになります。
（詳しくは国税庁HPへ）

特定事業者とは？

寄附金控除に関する証明書を発行することのできる特定事業者とは、
”地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者”で、
”特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者”
とされており、例えば「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」など。
つまり、一般的にふるさと納税を行おうと思ったときに利用するサイトは概ね特定事業者なので、
各サイトからダウンロード等すればOKということになります！

ちなみに、「寄付金控除に関する証明書」には、以下の事項が記載されています。

①寄附者の氏名、住所
②その年中の寄附者の寄附総額
③特定事業者が寄附を管理している番号
④寄附年月日
⑤寄附先の名称及び法人番号
⑥その他参考となるべき事項が記載されます。

確定申告の申告方法は、３つあります！

①特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをｅ－Ｔａｘを活用して確定申告書に添付して送信
②特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、
これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告
③郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告

ワンストップ特例はどうなった？

住民税の控除が非常に簡単に済む「ワンストップ特例制度」には変更はありません。
※ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、
１年間で５つの自治体であれば、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みをいいます。

ただし、寄付額が多いと控除しきれない部分もでてきますので、今回のこの制度のほうが使い勝手がよさそうです。

（注意）
　上記の記載内容は、令和３年１１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。