はじめに

スマート行政の一環として、スマートフォンからの納税が可能になっています。
今回はこのスマートフォンでの納税に関して、対象の税金、使い方、メリットと注意点をご紹介します。

対象の税金

まず、このスマートフォンによる納税は、国税のほか、すでに多くの地方自治体で導入されています。
対象税目は、国税のほか、地方税のうち自動車税、固定資産税、不動産取得税、個人事業税、法人都民税・法人事業税など、
多くの税金が対象となっております・


使い方

使い方は比較的シンプルです。
スマートフォン等にスマートフォン決済アプリをインストール。
必要事項を登録した上で、アプリの請求書払いを選択し、納付書に印字されたバーコードを読み込んで支払い。

メリット

スマートフォンによる納税のメリットは、多々ありますが、国税を例にします。
国税に関しては、すでにクレジットカードでの支払いが可能でした。
しかし、クレジットカードで支払う場合には納税金額に応じて手数料(80円~)が必要になり、
振込や引き落とし(ダイレクト納税など)と比較すると多額の手数料がかかってしまいました。
(その分クレジットカードのポイントも付くことも)

一方で、このスマートフォン決済の場合には、決済手数料がかかりません。

注意点

利用するに当たっての注意点の一つ目は、納税できる金額に制限があること。
例えば、合計金額が30万円(au PAYは25万円)以下と制限があります。
(アプリによって異なります)

なお、合計金額とは、延滞金・加算金を含めた額をいいます。
この合計金額が、上限金額を1円でも超えると納付書にバーコードが印字されず、
スマートフォン決済アプリによる納付ができなくなり、一旦支払い手続きを完了すると、
取り消しができませんので、ご利用になる方はご注意ください。

注意点の二つ目は、納付書に印字されているバーコードをアプリで読み取る必要があること。
納付書にバーコード印字がない場合には、バーコード印字された納付書を取り寄せる必要があります。

注意点の三つ目は、すでに口座振替で納税を行っている場合は、口座振替の利用停止手続きを行った上で
納付書を取り寄せなければならないこと。

そのほかに、領収証書が発行されない点も要注意です。
例えば、ローン審査や引っ越しの際など、すぐに納税証明書が必要な場合には不便があります。
(注意)
上記の記載内容は、令和3年8月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。