国主導で事業承継、とりわけM&Aの推進が強まっています。

…でも、本当にどうにかしたいなら、もっと大胆に制度を変えるべきと思うのは私だけでしょうか…?
きっとこれでも事業承継は進まず、これから何度も小さくて罠だらけの税優遇制度が増えていくでしょう。

 

◆政府がM&Aに熱い視線

経済産業省は、1年ほど前に公開した「中小M&Aガイドライン」でM&Aの後押しをする姿勢を鮮明にしています。

「中小M&Aガイドライン」によると、2025年までに、
平均引退年齢の70歳を超える中小企業の経営者が約245万人おり、うち半数の約127万人が後継者未定とのことです。
廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、
日本経済の発展にとって大きな損失との認識で、M&Aの普及がその対策として有効な切り札であり、
生産性の向上にも資するとしています。
そして、10年で60万、年平均10万のM&A契約を成就するとの計画を立てています。

◆計画実現のために役割喚起

そのため、売り手・買い手を繋ぐM&A専門業者の活性化を期待するとともに、
商工団体、金融機関、弁護士・公認会計士・税理士といった各分野の専門家に向けても、
それぞれの分野別にM&A支援として期待される役割や留意点などを提示しています。
M&A業界は、30年ほどの歴史の新興産業で、現在の専門業者数は300社程度とのことです。
日税連もホームページでM&Aのマッチングをすすめています。

◆切り札としてのM&A促進税制

令和3年度税制改正の中に、M&A促進税制が二つあります。
1.株式交付M&Aでの譲渡益繰延制度
2.M&A投資リスクに備えるための株式取得価額の70%損金算入制度
 株式交付の場合の譲渡益繰延制度創設は、2019年中に経産省が改正要望事項としてあげていたものですが、
会社法の株式交付制度創設の施行予定が2021年3月1日となっていたので、1年遅れでの立法となりました。これは、売り手側への優遇税制です。

もう一つの優遇税制は、買い手側に対するものです。
 M&A対価の70%損金算入の新制度の要件は次の内容です。
・青色申告中小企業者が対象
・経営力向上計画による取得
・株式の取得価額10億円以下
・投資損失準備金の計上
・6~10年経過時準備金の取崩し
・中小経営強化法改正が前提
・令和6年3月31日まで適用