年末調整の手続きの電子化が10月から始まるのを前に、国税庁が年末調整電子化に係るFAQ(よくある質問と回答)を改訂しました。

年末調整が電子化した際の手続きの流れは、
まずは従業員が保険会社や金融機関などから控除証明書等を電子データで受領したのち、
国税庁のホームページからダウンロードした年末調整の作成ソフトに入力して電子データを作成。
従業員が当該データと控除証明書などのデータを勤務先に提供し、
勤務先が従業員から提供された電子データを基に自動計算して年税額を計算するというものです。

改定されたFAQでは、電子化で納税者の手間が省略できるメリットや、
電子化にあたっての手続きの解説などが加えられています。
電子化にあたっての事業所の手続きとしては、扶養控除等申告書や保険料控除申告書など、
これまで印鑑が必要だった書類を電子化するときは、
作成者(従業員)の電子署名を記入またはパスワードを設定して提出するといった
「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講じなくてはならないことがあります。

年末調整の電子化は、2020年分の年末調整から、生命保険料控除や地震保険料控除、
住宅借入金等特別控除の控除証明書などについて、勤務先へ電子データで渡せるようになり次第、実施されます。
もちろん、これまでどおり年末調整関係書類を紙で提出することも可能です。

<情報提供:エヌピー通信社>