2019年度より、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が改善され、地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置の拡充を図ります。

 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付すると税負担が軽減する制度をいい、内閣府が認定した自治体の地域創生事業が対象で、寄附の全額が損金算入できるほか、寄附額の約3割が税額控除の対象となります。
 しかし、寄附の対象が限られている上、個人版で一部許容されている返礼品もないことなどから利用は低迷しており、2017年度における企業版の寄附額は約24億円で、個人版の0.6%にとどまっております。

 そこで政府は、2019年度税制改正に企業版ふるさと納税の改善を盛り込み、これを受けて内閣府が具体策を検討し、対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体における積立要件の緩和などの改善策を打ち出しました。
 対象事業の拡大では、2019年度以降、地方創生関係交付金の対象事業に企業版ふるさと納税を活用した寄附を充当することを可能とします。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。



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