デジタルガバナンス、マイナンバーカードによる事務負担の軽減となる制度です。

 

政府は2月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。

「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手続きができるようにしたものです。

国が運営するマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」内にある
「法人設立ワンストップサービス」は2020年1月に導入したもの。
これまでは法人の設立登記後に行う社会保険や税務関係の27の手続きのみが対象でしたが、
設立時の定款認証や設立登記などに対象が拡大されました。


法人設立時に必要な手続きは多岐にわたり、それらをアナログで行おうとすると、
法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などそれぞれの行政機関に個別に手続きを行う必要があります。
しかし同サービスを利用すると、法人名や代表者名、本店所在地といった共通項目の入力は一度で済むようになり、
登記後に求められていた「定款・登記事項証明書」の提出も省略できるそうです。


ただしサービスを利用するには、法人代表者のマイナンバーカードが必要となる点には注意が必要です。

<情報提供:エヌピー通信社>