新型コロナウイルスに関連した経営破綻の件数が

2月2日時点で累計1千件に達したと、同日に東京商工リサーチ(TSR)が発表しました。
このうちすでに倒産している事業者は929件で、弁護士一任・準備中は71件となっています。

2020年2月に新型コロナ関連の破綻が初めて発生し、その後は飲食業をはじめ、
アパレル業宿泊業を中心にコロナ禍が直撃しました。

政府による給付金や助成金、金融機関による貸付や特例リスケなどの支援は一定の成果を上げたものの、
TSRは「収束が長引くほど、小・零細企業を中心にコロナ関連破綻は増加する可能性が高まっている」と指摘しています。

特に従業員数が少ない小規模事業者に新型コロナ破綻が集中しています。

破綻した企業のうち、従業員数(正社員)が判明したのは926件で、
最も多いのが従業員数5人未満の491件で全体の過半数を占めます。
5人以上10人未満が170件、10人以上20人未満が137件と続きます。

都道府県別に見ると、破綻件数が最も多いのは東京都の247件で、
大阪府94件、神奈川県55件が続きます。最も少ないのは山梨県の1件でした。

<情報提供:エヌピー通信社>

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