国土交通省が発表した公示地価によると、

今年1月1日時点の地価の全国平均は前年比1.4%のプラスで、5年連続の上昇となりました。
昨年までは三大都市圏と地方中枢都市は上昇していた一方で、それ以外の地域は軒並み下降傾向にありましたが、
今年は地方中枢都市を除く地方圏の変動率が28年ぶりに上向きに転じました。

全国平均を押し上げたのは

商業地で、前年から3.1%上昇しています。
三大都市圏では東京圏で前年比5.2%、大阪圏で6.9%、名古屋圏4.1%と、いずれも商業地の全国平均を上回りました。
変動率がさらに高いのが札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢四都市で、11.3%のプラスとなっています。

住宅地は

全国平均で0.8%上がり、中でも地方中枢四都市の前年比が5.9%で高い数値となりました。
工業地も全国平均の上昇率1.6%に対し、四都市は5.6%でした。

三大都市圏と地方中枢都市ほどの上昇ではないものの、地方圏の地価も回復傾向にあります
地方中枢都市を除いた地方圏の地価は全用途で前年比0.1%の上昇で、バブル期以来28年ぶりのプラスとなりました。
地方圏の用途別では、商業地が前年比0.3%、工業地が0.8%引き上がり、住宅地は横ばいでした。

<情報提供:エヌピー通信社>