2018年12月31日時点で日本の富裕層が海外に持つ資産の総額は約3.9兆円でした。
国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータで明らかになったものです。
同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない人も相当いるとみられ、
昨年には京都の家具輸入販売会社の経営者が調書の不提出を理由に初めて摘発されています。

国外財産調書は、

富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、
合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。

国税庁が発表した2018年分の提出状況によると、調書の提出件数は9961件で、総財産額は3兆8965億円でした。
件数で前年より410件、価額で2303億円増加しています。同制度は13年にスタートし、
15年1月から正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入。
提出件数は制度開始以来、微増傾向を続けています

国税局の管轄ごとに見ると、

東京が6413件で全体の64.4%を占めています。
以下、大阪1405件、名古屋719件と続きました。
また財産額では、東京が2兆8458億円で全体の73.0%を占めました。
富裕層の持つ資産の約4分の3が東京に集中している現状が浮き彫りとなりましたが、
大阪は前年から24%増の5282億円と、伸び率では東京をしのいでいます。名古屋は1906億円でした。

財産の構成比では有価証券が全体の54.2%と過半数を占め、以下、預貯金、建物、貸付金、土地の順で割合が高くなっています。

<情報提供:エヌピー通信社>