税務署では、その申請について、承認、一部承認または却下のいずれかを決定し、その結果を書面で通知することになっております。

2019年分の予定納税基準額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算されており、
復興特別所得税は2013年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税されます。

国税庁では、確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されていることから、注意を呼びかけております。

また、予定納税額の納付は、納期の最終日までに金融機関又は所轄税務署の窓口などで納付してください。

振替納税を利用している場合は、所得税や消費税と違い、納期限(7月31日)に納税者指定の金融機関の口座から自動的に引き落とされ
予定納税の振替日は一般の納期限と同じ日になりますので、ご注意ください。

そして、口座に予定納税額相当分の残高がないと引き落としができず、納期限の翌日から納付される日まで延滞税がかかる場合がありますので、納期限前日までに口座の残高をご確認ください。

(注意
上記の記載内容は、令和元年5月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。