毎年のように報道がある【ふるさと納税の適用漏れ】

今回はこの適用漏れについてご紹介します。

・そもそもふるさとう納税とは？
・ふるさと納税の適用漏れとは？
・なぜ起きてしまうか？
・適用漏れを確認するにはどうしたらいいか？

 

そもそもふるさとう納税とは？

まず復習ですが、ふるさと納税の仕組みです。

一般的にふるさと納税と言われている制度ですが、厳密には【寄付金控除】に分類されます。

個人が寄付金を支出すると、所得税で一定の金額が控除されると同時に、
内容や金額によっては住民税も控除されます。

そのうちの一つが、各市区町村に寄付を行う「ふるさと納税」です。

 

ふるさと納税の適用漏れとは？

さて、このふるさと納税は、基本的には確定申告で所得税の計算上控除され、
その確定申告の内容を基に住民税が控除される流れになっています。
（個人が行うのは確定申告までで、住民税は役所が適用してくれる）

また、確定申告を要せずに適用される制度がワンストップ特例というものです。
ワンストップ特例は、①もともと確定申告する義務がない人②寄付先が年間で5つ以内
の人が適用できるものです。
（ただし所得税には適用されないので、要注意）

報道でなされている適用漏れとは、この住民税に関して、本来役所が行う住民税からの控除が
適用されていないことを指します。

 

なぜ適用漏れが起きてしまうか？

この適用漏れがなぜ起きてしまうのか。
それは人的なミスです。

税制は毎年複雑に改正されます。
それに合わせて役所等の事務も変わりますが、
超専門家でがちがちの税務署ではなく、
より地域密着で大多数の人数を相手にする各地の役所が行うことです。

法律は先行していても現場レベルでは追いついていない、とも言い換えられます。

 

適用漏れを確認するにはどうしたらいいか？「税額控除」を確認

では、個人としてはどうしたらいいか。

個人は、5-6月にかけて、会社からあるいは直接役所から住民税の通知が送られてきます。
その通知には、細かい字や数字が所狭しと記載してありますので、
じっくり眺めることはないかもしれません。

しかも、役所の行うことでまさかミスが起きているなんて思わないことが通常です。

しかし、上記の通り、ミスはどこでも起きうることです。
是非ご自身の住民税の通知のうち、税額控除額というところに金額が載っているかを確認しましょう。

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