確定申告のデジタル活用はどのような状況なのか、統計を見てみましょう

 

2020年分所得税等の確定申告は、

所得税の申告書提出件数が2,249万3千件で、過去最高の2008年分(2,369万3千件)を5.1%下回りました。
しかし、国税庁では、2千万件を超える納税者数に対応するために、
確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、ICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

国税庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や
e-TaxなどICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は
全体で1,726万4千人にのぼり、2019年分から8.5%増加しました。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達しました。
贈与税の申告でも、提出人員48万5千人のうち81.8%(39万7千人)がICTを利用し、
その割合は前年分から2.5ポイント上昇しました。

税務署でのICT利用は、

税務署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、
同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人となり、前年分に比べて9.6%減少しました。

一方で、自宅などでのICT利用は、

「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、
「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1,255万4千人で同14.5%増となり、
自宅等でのICT利用が増加しました

e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、

前年比12.7%増の1,239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の55.1%がe-Taxを利用したことになります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
自宅からスマホを使った申告人員が101万8千人で前年分(47万3千人)から2.2倍に増え、
マイナンバーカードを利用したスマホ申告は43万2千人で前年分(5万9千人)から約7倍に増加しました。

閉庁日における申告相談は、

2021年の2月21日と2月28日の日曜日に、228税務署を対象として、
税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施し、これらの会場における両日の相談件数は
前年比34.7%減の9万6千件、申告書収受件数は同42.6%減の13万3千件と大幅に減少しました。

(注意)
上記の記載内容は、令和3年8月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。