任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれる「ふるさと納税」を利用した寄付額が、
7年ぶりに減少したとするデータを総務省が発表しました。
昨年4月に返礼品を「寄付額の3割以下、地場産品のみ」とする規制がスタートしたことを受け、
返礼品を目当てに制度を利用していた人が寄付を控えたためとみられます。

総務省のまとめたデータによれば、

2019年度のふるさと納税による寄付額は4875億円で、前年から4.9%減少しました。
返礼品人気もあって近年は右肩上がりに増加を続けてきましたが、規制強化の影響が顕著に表れています。

19年度に全国で最も多い寄付を集めたのは、大阪府泉佐野市です。

同市は過度に高価な返礼品を送ったとして6月以降制度から除外されたにもかかわらず、
1年を通して全市町村で最も多い184億9700万円の寄付を集めました。
受け入れ件数では5位となっているため、除外直前まで行っていたアマゾンギフトカードを
プレゼントするキャンペーンを目当てに高額の寄付をした人が多かったとみられます。

なお泉佐野市は前年も全国1位でしたが、6月以降に制度から外されたことが影響し、
寄付金額は半分以下に減っています。

<情報提供:エヌピー通信社>