中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、
手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、
9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。

ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、
補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、
軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております


(後編へつづく)