ふるさと納税制度を巡り、

高知県奈半利町で同制度を担当する課長が、返礼品を扱う業者から金銭を受け取っていたことが分かりました。
高知県警は3月上旬に、課長や業者ら3人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪などで逮捕。
県警によれば、ふるさと納税を巡る不正が刑事事件となるのは2008年の制度スタート以来初めてとのことです。

逮捕されたのは、

同町の地方創生課課長(45)と同課長補佐(41)、返礼品を扱う水産品加工会社社長(30)の3人。
調べによれば、返礼品の大半を加工会社社長の会社が担当する一方で、社長が金銭を振り込んだり、
課長の息子を雇い入れたりするなどの便益の供与があったそうです。

さらに返礼品の加工や梱包を課長補佐の親族が請け負い、法外な報酬を受け取っていたとも見られています。

同町は

ふるさと納税制度に参加した当初、約35万円の寄付しか集められなかったことから、水産加工会社に協力を依頼。
取引のあった築地の仕入れルートなどを利用して返礼品を充実させた結果、17年度には全国9位となる約39億円の寄付金を集めるに至りました。

<情報提供:エヌピー通信社>