(前編からのつづき)

「暦年贈与サポート信託」は、

暦年課税を利用した贈与手続きをサポートするものですが、贈与契約書に基づき、
贈与者の普通預金口座からあらかじめ指定した受贈者の普通預金口座に贈与金額を入金するサービスで、
贈与者が、贈与の都度相手や贈与金額を決定し、贈与契約を締結することで同24条の「定期金」の該当性をなくし、暦年課税にするものです。

同金融機関は、

「本件サービスに基づき行われる贈与については、各年に締結される贈与契約の内容に基づき、
各年の贈与として贈与税の課税が行われることとなるものと解するのが相当であり、
あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意がなされている場合でない限り、
本件サービスを利用した贈与は、『定期金給付契約に関する権利』の贈与に該当するものではない」として、
この判断の是非を照会しました。

これに対し国税庁は、

照会の事実関係を前提とする限り同社の見解通りで差し支えないと回答しており、
本サービスに基づく贈与は、直ちに同24条に規定する「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとしました。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。