(前編からのつづき)

具体的に

(a)は、支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、
通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引渡し日が分かるもの)などをいいます。


(b)は、例として、家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物等や電気、水道又はガスの家屋の一定使用は認められますが、
事業の用等に供されていないことが確認できていない場合の書類として、
市区町村が認める者が家屋の管理を行っていたことの証明書、
不動産所得がないことを確認するための地方税の所得証明書等明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの)などを示しております。


国土交通省は、被相続人居住用家屋確認書の申請時における提出書類
(介護保険の被保険者証等の写しや老人ホーム等が保有する書類、電気、ガスの使用中止日が確認できる書類など)については、
相続後や家屋・敷地の譲渡後に入手が難しいものもあるため、
特例適用の検討段階において早めに準備するよう呼びかけておりますので、該当されます方はご確認ください。



(注意)
上記の記載内容は、令和元年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません



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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。