事業承継についてのシリーズです。
（過去 Vol.1 Vol.2）
今回は、一番の悩みの種といっても過言ではない事業承継にかかる税金について、
ご紹介します。
・なぜ株式にかかる税金を理解する必要があるか
・株式にかかる税金とは
・対策３つ
なぜ株式にかかる税金を理解する必要があるか
税金のことは専門家に任せればいい、と考えがちですが、
こと事業承継においてはそうではありません。
なぜなら、大きな決断であり、承継者本人にしか悩めないことがあるからです。
悩み、考えるためには、その材料が必要となります。
その材料の一つが税金であり、その税金のもととなる株式に関する取り扱いです。
株式にかかる税金とは
漠然と株式、相続には税金がかかると理解している方もいらっしゃるかもしれませんので、
簡単に整理します。
事業承継と一口に言っても、株式の渡し方、承継の仕方にはいくつか方法があります。
大きくは、売買する方法とあげる方法に分かれます。
売買する方法は、後継者が資金を用意して、先代から株式を買い取ります。
この場合、後継者は買取の資金を用意する必要があり、先代には売却に伴って税金がかかります。
ちなみに、売買や資金の用意の仕方にもいくつか方法があります。
一方、あげる方法というは、贈与か相続です。
贈与は生前に、相続は亡くなった場合に株式を後継者がもらいます。
この場合には、相続税や贈与税がかかります。
ちなみに、こちらも贈与や相続の方法にはいくつか方法があります。
どちらがお得かというと、その規模やそれぞれの資力など、総合的に考えないとわかりません。
また、影響が大きい話のため、税金の問題だけではありません。
例えば、各家族間の状況や、人間関係、会社の信用力や会社の状況などなどです。
対策３つ
検討すべきことは山ほどありますが、この税金の問題に対して、代表的な対応策を３つ紹介します。
①株価を下げる
株価を下げると、売買で用意する資金や相続税や贈与税などの税金が減ります。
そのため、様々な方法で株価を下げることが有効です。
②事業承継税制を利用する
事業承継税制は株式にかかる相続税や贈与税が劇的に減る（もしくはゼロ）方法です。
ただし、それだけ効果があるモノなので、それだけリスクもあります。
③何も考えない
子供や家族に迷惑をかけないように気を配り、対策をすることは素晴らしいことで、
私たち専門家としてもお勧めします。
しかし、考えすぎる、悩みすぎる、または、緻密にやりすぎて大きなリスクや代償を払うこともあります。
思い通りにいかないこともあります。
また、先代、創業者は壮絶な道のりを経てきています。
楽に事業承継することが良いこととは言い切れません。
そのようなこともあるので、何も考えない、何も対策しない、あるいはシンプルなものにする、
というのも一考です。
