誤った節税アドバイスに従った結果、追徴課税を受けたとして地権者がゼネコンを訴えた裁判で、
名古屋地裁がこのほど、地権者の請求を棄却する判断を下しました。
建設業者は税の専門家ではないことから「法的責任は認められない」としています。

訴状によると原告の地権者24人は2011年、開発を進めていた土地につき、
地元のゼネコンの委託業者から、「土地の交換には税金がかからない」との説明を受け、
ゼネコンに土地を提供し、別の土地を得るなどの契約を結びました。

しかし名古屋国税局は、等価交換ではなく売却とみなして譲渡所得を認定、
地権者らに計約2億1千万円を追徴課税しました。
地権者らはこれを不当して約6億円の損害賠償を求めて訴えを起こしていました。

原告側は「ゼネコンとの仲介を行った業者が税金はかからないと説明した。同社に調査や説明の義務があった」と主張。
しかし裁判長は、「仲介業者は税の専門家でなく、結果的に誤っていたとしても説明の法的義務はない」と訴えを退けました。
また地権者との土地取引の契約書に「課税される可能性がある」旨の文言が入っていることなどから、
「課税については、本来、地権者本人が調査すべきだ」と結論付けました

<情報提供:エヌピー通信社>