目次


【はじめに…】

【確定申告とは】

【確定申告が必要な場合】

【確定申告のやり方】

【ご利用料金】

【お客様の声】

 

 

【はじめに…】

 

アマチュアからプロまで、占い師の数は数万人を超えると言われています。

 

そのうち、本業としてやっている占い師は数千人…

 

本業としてやっている数千人のうち、確定申告している方は数%

アマチュアまで含めればほとんどの占い師が確定申告していない状況です。

 

しかし、本来は本業としてやっている占い師も、副業としてやっている占い師も確定申告が必要です。

 

仮にずっと確定申告していない場合には、税務調査が入るケースがあります

 

その時には、過去の税金及びペナルティがかかり、最大でその税金の同額のペナルティがかかることもあります。

 

(要するに、本来の税金の2倍の金額を払うということ)

 

そうなる前に、正しい知識を持った税理士に依頼し、毎年ちゃんと確定申告をする、その一端のお力になれればと思い

 

我々は、占い師の税金の相談や確定申告のお手伝いをさせていただいております。

 

 

 

 

【確定申告とは】

 

 

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た1年間の所得(収入から経費を引いたもの)について

 

税金を計算し、税務署に申告して、税金を支払うまたは税金の還付を受けることをいいます。

 

 

【確定申告が必要な場合】

 

 

占い師としてもらう収入は、事業所得または雑所得なるため、

所得(収入から経費を引いたもの)が38万円を超える時

確定申告が必要となります。

 

また、別の仕事もやっていて、給与所得がある場合には、

占い師の所得(収入から経費を引いたもの)が20万円を超える時

は確定申告が必要となります。

 

 

 

【確定申告のやり方】

 

 

確定申告書という書類を作成して税務署に提出する必要があります。

 

・自分で作成する

・税務署などで行われる無料相談に行く

・税理士に依頼して作成する

のいずれかを選択して作成する形になります。

 

いずれにしても、収支内訳書又は青色決算書というものを作成します。

 

これは1年間の収入と経費を集計したものを勘定科目ごとに記載していきます。

 

従って1年間の収入が把握できる書類と事業経費の領収書などを捨てず保存しておいてください

 

 

これを作れば、後は申告書を作って提出するだけです。

 

納付の場合には期限までに支払い、還付の場合には3週間ほどで税金が戻ってきます。

 

 

 

 

【ご利用料金】

 

収入の種類、金額によって異なります。

例)


会社員で占い師収入400万円の場合:12.5万円(税抜)

本業で占い師収入800万円の場合 :18万円(税抜)

 

 

【確定申告するまでの流れ】

 

STEP1 ご相談・・・まずは、上部右上のメールまたはChatworkよりお気軽にお問い合わせください。

 

STEP2 ご面談・・・ご来社またはビデオにて、ご面談させていただきます。

 

STEP3 オンライン資料送付・・・必要書類を写メまたはGoogleドライブにより弊社と共有していただきます。

 

STEP4 納税または還付・・・弊社にて作成後、納税額または還付額をメール等によりご連絡させていただきます。

                 FineGra

 

 

 

【お客様の声】

 

電話占い A.Iさま 東京都 女性 35歳

 

 

私は7年前から昼はOLをしながら、副業で占い師を始めました。

 

 

と言っても当初は土日に趣味としてやっていました。でも、この世界にのめり込んでいくうちに

 

 

固定のお客様も増え、3年前からはこちらを本業としてやっていくことにしました。

 

 

それまで税金のことは何もわからず、確定申告していない状況でしたが、「本業としてやっていくからにはちゃんとしなきゃ」と思い

 

Pision合同会計事務所(当初は代表の勤務事務所)にお願いすることにしました。

 

Pision合同会計事務所さんはとても親切で、わかりやすく、私に税金のこと、確定申告のことを教えてくださいました。

 

税金のほか、たまにプライベートの相談にも乗ってもらっています笑

 

Pision合同会計事務所さんに相談して本当に良かったです。ありがとうございました。

 

これからもお世話になります!

 

 

 

 

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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜