前編からのつづき)

なお、一時的に出国した場合にでも、引き続きNISA口座での保有ができるのは最長5年までで、出国して海外で暮らす間は新たな買付けはできません。

また、帰国の際には帰国届出書の提出が必要となります。

継続適用届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに金融機関に帰国届出書を提出しないと、
同日において非課税口座廃止届出書を提出したものとみなされます。

この見直しは、すでに2019年4月1日から適用され、一般NISA及びつみたてNISAが対象となります。
一般NISAは、年120万円までの投資で金融商品の売却益や配当益が5年間非課税となります

また、つみたてNISAは、年間投資上限額は40万円と一般NISAの3分の1ですが、
投資した金融商品の売却益や配当益の非課税期間は20年(2018~2037年)と一般NISAの4倍となっており、
少額からの長期間の積立投資を促す狙いがあります。
該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。