2019年度税制改正において、NISA(少額投資非課税制度)口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合も、引き続きNISA口座での保有が可能となります。

これまでは、

NISA口座を保有する会社員等が海外転勤等で一時的に出国する場合、
すでにNISA口座で保有している株式や投資信託等は、課税対象の一般口座に払い出され
非課税の恩恵を受けることができず、帰国後においても、一旦課税口座に払い出された株式等は、
NISA口座に戻す(移管する)ことはできず、これらが長期の資産形成を阻害する一因との指摘がされておりました

今回の改正によって、

海外転勤等で一時的に出国する場合、その出国する前日までにNISA口座を開設している金融機関に、
会社からの転任命令その他これに準ずるやむを得ない理由で出国する旨、引き続き非課税措置の適用を受ける旨、
帰国後再びそのNISA口座において上場株式等の受入れを行う旨その他の事項を記載した「継続適用届出書」を提出しますと、
非課税措置を引き続き受けられるようになります。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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