個人事業者で、2018年分の確定消費税額(地方消費税額は含まない)が48万円を超える場合は、
消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。

2018年分の確定消費税額とは、2018年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、
期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

中間申告の方法には、前年実績による中間申告仮決算に基づく中間申告の2つのいずれかの方法によることができます。

前年実績による中間申告は、2018年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した
「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、
必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。

例えば、確定消費税額が「48万円超400万円以下」の場合は年1回、
2018年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその63分の17の地方消費税額を、
2019年8月31日までに納付します(振替納税の場合は、9月下旬)。


(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。