全国間税会総連合会はこのほど、財務省や国税庁に来年度税制改正に関する要望書を提出し、
インボイス方式(適格請求書等保存方式)の導入を取りやめることを求めました。
免税事業者が取引から排除されるおそれがあるインボイスについて「わが国の社会経済構造にはなじまない」と指摘しています。

消費税の税率引き上げと軽減税率が導入されましたが、4年間は現行の請求書等保存方式に準じた処理で仕入税額控除が認められています。

しかし2024年10月1日以降はインボイス方式に移行しないと税額控除ができません

インボイスを発行しない免税事業者との取引では税額控除ができないことから、
課税事業者が取引から排除するおそれがあるとされています。
全間連は500万を超える免税事業者に影響を及ぼすとして、現行の請求書等保存方式を維持するように求めました。

軽減税率の導入そのものについては、「誠に遺憾」として単一税率が望ましいとしながらも、撤廃は求めませんでした。
ただし、軽減税率の対象とされている新聞に関しては、低所得者の負担緩和との関連性が極めて乏しいとして、その対象から外すべきと要望しています。

全間連は、日常生活に必要不可欠でありながらも対象となっていない電気・ガス・水道の各業界や、対象外の媒体を発行している出版業界などから軽減税率適用要望が出され、対象範囲が拡大するおそれがあるとしています。

<情報提供:エヌピー通信社>



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