経済産業省は8月下旬、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する
「軽減税率対策補助金」
の受給要件を緩和することを発表しました。

これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。

補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。
申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。
新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更されました。
ただし、申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要があります。

国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情があります。
日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明しました。
他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されています。

これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、
補助金の要件が緩和されることとなったのです。


<情報提供:エヌピー通信社>



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