紙とFAXのやりとりに限界──経理担当者の悲鳴年商約2億円の製造系ベンチャー企業。バックオフィスの業務効率化を進める中で、唯一“変えられない壁”になっていたのが「税理士とのやり取り」でした。月次の資料提出はすべて紙、やりとりはFAXまたは電話。経理担当者は、毎月1週間近くをその業務に費やしていました。「クラウド会計の導入を相談しても、対応できないと言われる」「PDFで送っても、印刷して持ってこいと言われる」そんな旧来型のやりとりに、社内からも不満の声が上がり始めていました。顧問税理士の限界を感じたきっかけきっかけとなったのは、経理担当者の退職でした。新たに入った人材は、クラウド会計ソフトやチャット対応に慣れており、紙中心の業務フローに大きなギャップを感じていたのです。「せっかく社内がDX化しても、外部パートナーがアナログでは意味がない」経営陣も重い腰を上げ、税理士変更を本格的に検討し始めました。税理士変更の条件は“クラウド対応が当たり前”新しい税理士選びでは、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード）への対応はもちろん、チャットツールでのやりとりGoogleドライブ等のクラウドストレージ共有月次レポートの定期提出など、デジタル前提で動けることを重視。3社ほどとオンライン面談を行い、「IT・ベンチャー支援に強い」「クラウド導入実績多数」の税理士法人に変更することとなりました。税理士変更後に起きた3つの変化1. 経理作業にかかる時間が3分の1に紙の資料作成や手渡しが不要になり、月次業務にかかっていた時間が大幅に短縮。Googleスプレッドシート上での入力やチャット対応で、業務負荷は従来の3分の1に。経理担当者からは「もう元には戻れません」との声も。2. ミスや手戻りが激減リアルタイムで数字の確認ができるため、チェック漏れや報告漏れが激減。決算期の修正や再提出が大きく減り、経営層にも安心感が広がりました。3. 経営判断が早くなった毎月のレポート提出が標準化されたことで、損益やキャッシュフローの把握がタイムリーに。これにより、予算変更や設備投資の意思決定が格段にスムーズになりました。税理士変更は「環境整備」の一環税理士を変えることは、単なる“外注先の交代”ではなく、業務環境そのもののアップデートにつながる選択です。特にクラウド会計やITツールの導入を考える企業にとって、「税理士がボトルネックになる」ことは少なくありません。今後の事業成長を支えるためにも、パートナーとしての適性を見直すことが重要です。まとめ｜変化を拒まない税理士が、成長を支える「昔からの付き合いだから」「変えるのが面倒だから」そんな理由で税理士との関係を続けている企業も多いかもしれません。ですが、変化のスピードが加速する時代において、“柔軟に動けるパートナー”の存在は不可欠です。クラウド対応はもはや前提。業務効率化・経営判断の質向上を実現するためにも、税理士との関係を“今の時代に合った形”にアップデートしていきましょう。