「スタートアップ支援に強い」とはどういうこと？税理士に求める役割は、企業のステージによって変わってきます。特にスタートアップ期の企業には、単なる帳簿の管理や決算申告だけでなく、スピード感のある対応と、資金調達や補助金申請などの実務支援が求められます。「顧問税理士が古い体制で、何を頼んでも“できません”が返ってくる」そう感じているスタートアップ経営者は少なくありません。実際の事例｜税理士を変えて事業拡大が加速したケース今回紹介するのは、創業2年目・従業員15名・年商約1.5億円のSaaS系スタートアップ。シリーズAの資金調達を控えていた同社では、既存の顧問税理士の対応に不安を感じていました。・月次のレポートがない・ベンチャー特有の資金調達スキームに理解がない・freeeなどのクラウド会計に対応していない・いつ連絡しても折り返しが遅い創業時に知人から紹介された税理士との関係に限界を感じ、代表は「スタートアップ支援に強い」税理士に変更を決断します。税理士変更で得られた3つの成果1. VC対応の月次レポートが標準化投資家への報告に必要なフォーマットを熟知している税理士に変えたことで、スムーズな月次報告体制が整いました。特に、KPIや予算進捗を含めた資料がタイムリーに出せるようになり、信頼性が向上。資金調達後のフォローも任せられる体制ができました。2. 補助金・助成金の活用がスムーズに旧税理士ではまったく提案のなかった「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの活用について、新しい税理士が積極的に提案・申請サポートを行ってくれたことで、約600万円の資金調達にも成功。成長に必要な開発費の一部を外部資金で賄うことができました。3. 経営に踏み込んだアドバイスがもらえるように新しい税理士は、いわゆる「守りの会計」ではなく、「攻めの経営支援」にも積極的。ピッチ資料のレビュー、採用戦略に合わせた人件費設計、資本政策の相談など、ベンチャーならではの課題にも寄り添ってくれました。スタートアップに合った税理士とは？5つのチェックポイントクラウド会計（freee・マネーフォワード）に対応している資金調達やVC対応の実績がある月次レポートやKPI管理に強い補助金・助成金の提案があるレスポンスが速く、Slackやチャット対応ができるこれらの条件を満たす税理士こそが、スタートアップのパートナーとして最適です。まとめ｜税理士を変えることで、事業成長の壁を突破できるスタートアップ経営はスピードと柔軟性が命。「前任の税理士に不満はないけど、何か物足りない」そんな感覚を持ったときこそ、顧問税理士を見直すべきタイミングです。税理士の選定は、成長スピードを決める大きな要素。あなたのビジョンを理解し、共に走ってくれるパートナーと出会うことが、次の成長への一歩となるはずです。