税コラム・Q&A

働き方改革が国策として掲げられ、多くの企業で取り組みが施されています。 働き方改革といえば育児休暇や労働時間短縮といった施策に目が行きがちです。 その中、最近は介護休業制度を充実させる企業が増えています。 具体例としてエネルギー大手企業を挙げると、 同社ではテレワーク制度を導入しました。これは社員が時間や場所にとらわれることなく、いつどこでも仕事をしてもよいという制度です。 従来、親の介護で実家を訪れるときは休暇をとる必要がありました。 が、制度を活用すると、たとえば親の介護として朝食の準備、服薬の支援、デイサービスへの送り出しなどを済ませたあと、 会社の会議システムでミーティン

◆コンビニ納付の制限 税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、 送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。 コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。 利用可能税目に制限はありませんが、納付書１枚につき30万円以下の制約があります。 個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。 ◆コンビニ納付（ＱＲコード） ところが、この前提を覆す新しい納付方法の制度が本2019年から

任意の自治体に寄付することで住んでいる場所に納める住民税などの優遇を受けられる「ふるさと納税」制度で、 お金以外のモノを募る自治体が増加しています。 ふるさと納税の「物納」は制度上認められていて、今後も同様の動きは広がりそうです。 三重県いなべ市は昨年10月から、公立の学校の吹奏楽部などで不足している楽器の寄付を募っています。 自治体側が希望する楽器をホームページ上で挙げ、寄付を申し出る個人や企業がいれば、専門の業者による価格査定が行われます。 その金額を寄付者が了承すれば、金額分が同市にふるさと納税されたことになる仕組み。 現在では同市以外にも北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県

国土交通省が公表した2019年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年から0.4％伸び、 バブル期以来27年ぶりにプラスに転じた前年からの上昇傾向を維持しました。 しかし内容を詳しく見てみると、日本全国の景気が等しく良いとは言えないこともうかがえます。 全国に２万1500ある調査地点のうち、約半数の48％では地価の下落が続いているのが現状で、 東京・大阪・名古屋の３大都市圏を除いたエリアは「地方圏」と一まとめにされているものの、 その平均を引っ張り上げているのは札幌、仙台、広島、福岡のいわゆる「札仙広福」の中枢都市に他なりません。 都道府県ごとの平均をみれば、47都道府県のうちプラ

◆ハローワークインターネットサービスとは ハローワークインターネットサービス（以下「HWIS」）とは、ハローワーク（以下「HW」）に登録した求人情報を 求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。 リクナビ等が１万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。 企業はこれを使わない手はありません。 ◆HWISに求人を公開するには HWが受け付けた求人のうち、HWISでインターネット上に公開される求人は、企業が公開を認めた案件に限ります。 HWに登録されたすべての求人情報がHWISで公開されるわけ

日本商工会議所は、２０２０年度税制改正に関する意見を公表しました。 それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、 エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、 消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。 事業承継の円滑化に向けた税制措置では、 価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、 株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡

10月１日から消費税率が10％に引き上げられ、合わせて軽減税率（８％）とポイント還元事業が同日から新たに始まりました。 同じ値段の商品を買う場合でも軽減税率の対象か、ポイント還元事業の登録店舗かどうかによって、 消費者の実質的な負担は３、５、６、８、10％と５種類が混在するため、混乱が生じています。 軽減税率は、 外食と酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞が対象です。 一方、ポイント還元は、 参加登録をした店舗でクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済で買い物をした場合、 中小店舗では５％、コンビニエンスストアなど大企業のフランチャイズチェーン（FC）加盟店

総務省は10月上旬、大阪府泉佐野市など４自治体を「ふるさと納税」制度から除外した決定を、今後も継続することとしました。 除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会の勧告を無視する結果に、泉佐野市など自治体は猛反発していて、両者の対立には終わりが見えません。 ふるさと納税制度を巡っては、昨年11月に総務省が全国に「返礼率は３割以下に抑えるべし」と要請する文書を送った後も、 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町だけがアマゾンギフトカードなどの高額返礼品を送り続けました。 それを受けて総務省は、今年６月から始まった新制度のもとで４市町を制度から除外しましたが、

会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、４割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚しました。 消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきました。 しかし正しい徴収ができていない実態が浮上し、財務省幹部は「税率を10％に引き上げたばかりのタイミングでの判明は、間が悪すぎる」と頭を抱えています。 個人事業主向けの制度では、 業務で使う自動車や不動産の購入、商品の仕入れなどの際に支払った消費税について、事業を続ける限りは控除されることになっています。 ただし廃業すれば

銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。 銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、 真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。 いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。 ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。 倒産とは、 一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況（債務不履行）を言います。 債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産（主として流動資産にあり