国税庁が公表しました２０１９年度の査察白書によりますと、
昨今の経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、
経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めており、消費税事案や無申告ほ脱事案、
国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへ査察は積極的に取り組んでおります。
消費税事案については、国民の関心が極めて高いこと、
受還付事案はいわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、積極的に取り組まれました。
２０１９年度の消費税事案の告発件数は３２件（前年度４１件）でしたが、
うち受還付事案は１１ 件（同１６件）と
◆雇用調整助成金特例措置終了予定
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、
令和3年2月末まで日額上限額の引き上げ等が行われていますが、3月以降段階的に縮小し、
5～6月にリーマンショック時並みの特例とする方針が12月8日に総合経済対策で表明されています。
そして令和3年1月末及び3月末時点の感染状況や雇用情勢が大きく悪化している場合、
感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業について特例を設ける等、柔軟に対応するとされています。
◆3月以降はどのようになる？
雇用調整助成金の特例措置がなくなるとどのようになるでしょうか？
リーマンショック時の主な特
◆専門誌の気になる記事
税理士業界の専門誌に、国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授等々を歴任した人が、
民泊事業に係る消費税について、次のように書いていました。
民泊用建物は「居住用賃貸建物」に該当し、民泊事業は「住宅宿泊事業」なので、
住宅の貸付けに該当しないから消費税の課税対象になるものの、
令和２年10月１日以後取得するものは仕入税額控除の対象にならず、
さらに、第３年度の末日までその建物を消費税の課税対象である民泊用に供していたとしても、
課税賃貸割合に基づく調整控除の対象にはならない、と。
◆令和２年10月以後取得の仕入税額控除
居住用賃貸建物に係る仕入税額
学生時代に借りた奨学金を本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を、
日本学生支援機構が４月にスタートさせます。代理返済をした企業にとっては、
援助した金額を損金に算入して節税できるほか、同機構のウェブサイトで社名を公表することで社会貢献のPRにもつながります。
多額の返済負担が社会人となってからの生活を圧迫するケースは珍しくありません。
機構の調査によれば、奨学金を返済している社会人は現在450万人いて、
そのうち５人に１人が返済を滞納したことがあるそうです。
延滞した理由は「家計の収入が減った」が67.1％で最も多く、
その後も延滞を継続してしまう理由は「本人の低所得」が6
政府は閣議決定した21年度予算案で、税収について20年度当初比６兆650億円減の５７兆4480億円を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうです。
内訳は、所得税が同8620億円減の18兆6670億円、法人税は同３兆680億円減の８兆9970億円、
消費税は同１兆4350億円減の20兆2840億円。
外出頻度の減少で、揮発油税も1340億円減の２兆700億円に下振れしました。
一方、税収を55兆1250億円に下方修正した20年度第３次補正予算案と比較すると、
所得税で1710億円、法人税で9560億円、消費税で１兆
政府・与党は、菅義偉首相が推進している企業の脱炭素化やIT技術を活用した業務変革
「デジタルトランスフォーメーション」（DX）に関する税制優遇措置を策定します。
大企業の欠損金繰越控除の上限を引き上げ、新型コロナウイルスによる業績不振から早期に立ち直るよう後押しします。
首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を国際公約に掲げました。
カーボンニュートラルへの投資を成長戦略と位置づけ、投資を加速させる減税措置を新設します。
対象は、脱炭素化に資する製品製造への設備投資と、生産ラインの大幅な省エネ化の２類型を設定。
前者は、電化製品に組み込まれ
新型コロナ対策として土地にかかる固定資産税の負担を軽減する特例を巡り、
政府・与党は、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地に適用することとしました。
特例の対象をどこまで拡大するかは与党内でも意見が割れていましたが、
新型コロナの感染者が再び増えつつある状況を踏まえ、事業者や家計負担を軽減する方向で決着しました。
地方税である固定資産税は３年に１度、課税基準となる評価額が見直され、
2021年度はその評価替えの年に当たります。
新たに適用される評価額は20年１月１日時点の地価公示に基づき算定されますが、
前年１月時点では、それまでの景気回復の影響で地価は全国的に上昇していま
原則、配偶者控除は、
配偶者に所得がある場合でも、
配偶者の年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分以前は３８万円以下）であれば受けられます。
だし、２０１８年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が１,０００万円を超える年については、
配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。
配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が１０３万円以下であれば、
給与所得控除額が５５万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が４８万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
例えば、給与収入が１００万円の場合には、
「給与所得＝給与収入－給与
経済産業省と総務省は、
後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業の引継ぎを希望する者のマッチングを促進するため、
国が各都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクと、
総務省の「地域おこし協力隊」との連携を行っています。
中小企業庁では、
後継者不在事業者の事業承継を支援するため、
2011年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、
2016年度までに事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置しています。
事業引継ぎ支援センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行ってい
◆広大地補正率から規模格差補正率に
「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、２年以上が経過しました。
変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。
◆制度の趣旨は開発分譲だけではない
大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、
道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。
そういう不合理評価の是正も規模格差補正率の趣旨の中にありますが、開発行為は必ずしも前提になってはいません。
◆マンション１室所有でも適用可
