税コラム・Q&A

遺贈による寄附や寄付による税金の優遇は、制度としては昔から存在していますが、 あまり多く認知されていなかったような気がします。 また、寄附を受け入れてもらえるハードルも高く、なかなか実行することが難しい一面もあります。 しかし、情報化社会の中でこれまで以上に認知が増し、社会貢献・寄附文化も強くなってきている昨今、 遺贈による寄附はより身近なものとなっています。 今回はPision合同会計事務所でも取り扱いの多い相続税の分野のうち、この遺贈寄附について、 以下のポイントを解説します。 ・遺贈寄附とは何か？ ・遺贈寄附はどのように行えばいいのか？ ・遺贈寄附の税務－注意点 ・遺

消費税のかかる取引の要件の一つとして、「国内」があります。 では、宇宙空間での取引は「国内」にあたるのでしょうか？   ◆民間宇宙ビジネスは急成長分野 米イーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、 民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、 初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行に成功。 堀江貴文氏も「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指すと、 宇宙ビジネスに参入していますが、 人工衛星の打上げ費用は２億ドルはかかると言われていた時代もありました。 近年では6,000万ドルまで削減することに成功したそうです。 ◆20年前に人工衛星の消費税の取扱い

ふるさと納税の活用方法のご紹介です！ ◆ふるさと納税限度額は？（平均的な給与収入の場合） 国税庁の統計によれば、年間を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額は、年間3万円～4万円程度。 （家族構成により違いがあります） ※ここでの”控除限度額”とは、2千円超の自己負担が発生しないで済む金額を意味します。 どうせするならどのような返礼品が望ましいと思いますか？ ◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット 少し話が変わりますが、実質ゼロ金利が続く中、普通預金利息は年0.001％程度。 100万円を預けても半年で5円程度の預

確定申告に向けてご相談の多い論点の一つである家賃に関する解説です。 「事業に必要な部分は、一定の部分を除き、経費になる」というのが結論ですが、 以下のポイントを概説します。 ・家賃は経費になるか？ ・家賃は全額が経費になるか？ ・家賃を経費にするための按分方法とは？ ・家賃を経費にする場合の注意点は？   家賃は経費になるか？ 所得税の計算上、事業に必要な支出は経費になります。 つまり、結論から言えば、自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできます。 家賃は全額が経費になるか？ では、家賃はそのまま全額が経費になるかというと、違います。 当然ですが自宅

◆従業員に対する健康診断は会社の義務です！ 労働安全衛生法66条では、 「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、 労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とあります。 こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、 会社の福利厚生費として、税務上も扱われます。 なお、役員は厳密には労働安全衛生法の対象者ではありませんが、 健康管理義務がないわけではないので健康診断を受診してもらうことで、 実務上のリスクを下げることができるため、同様に会社の福利厚生費となります。 ただし、受診費用の会社負担対象者が役員や特定の地

働き方改革が叫ばれて久しく、大企業でも副業・兼業を許容、推進する会社が登場しています。 そこで、雇用する側として気になることの一つが、労働時間の管理です。今回は、副業・兼業における労働時間の管理・時間外労働について紹介します。 結論から言えば、「副業・兼業の時間も含めて労働管理、時間外労働の計算が必要」だということです。 ・国も副業・兼業を認めてる？ ・データでみる副業や兼業の増加 ・そもそも基本的に労働時間で気を付けるべき点は？ ・副業や兼業に関連して気を付けるべき点は？   国も副業・兼業を認めてる？ 厚生労働省が発表している「モデル就業規則」では、

相続における土地の登記制度の改正 Pision合同会計事務所でも相続税のご相談、ご依頼を多数受けておりますが、 その相続における問題の一つが、 所有者がわからない、連絡がつかない所有者不明土地 です。 相続や不動産の実務に携わっていると、意外とこの所有者不明土地が多いことに驚きます。 この問題に関して、法律の改正をポイント解説したいと思います。 ・不動産登記制度の厳格化 ・不動産登記制度の緩和 ・不動産を国が買い取る？相続土地国庫帰属制度 ・民法の見直し 結論から言えば、「厳格化の面も、緩和された面も、利便性向上した面もある改正」となっています。 不動産登記制度の厳格化

はじめに スマート行政の一環として、スマートフォンからの納税が可能になっています。 今回はこのスマートフォンでの納税に関して、対象の税金、使い方、メリットと注意点をご紹介します。対象の税金 まず、このスマートフォンによる納税は、国税のほか、すでに多くの地方自治体で導入されています。 対象税目は、国税のほか、地方税のうち自動車税、固定資産税、不動産取得税、個人事業税、法人都民税・法人事業税など、 多くの税金が対象となっております・使い方 使い方は比較的シンプルです。 スマートフォン等にスマートフォン決済アプリをインストール。 必要事項を登録した上で、アプリの請求書

原状回復費用とは、アパートやマンションなどを賃借していた人が退去するとき。 次の入居者のためにもとのきれいな状態に直す工事費用です。 この原状回復費用について、一般的な知識と会計税務の取り扱いを確認しましょう。 ・原状回復費用はだれが負担するか？ ・原状回復費用の消費税は？ ・一般的な感覚と会計税務の違いは？   原状回復工事費用はだれが負担するか？ 昔は、原状回復費用は賃借人がすべて負担することが多かったようです。 ただ、裁判まで発展することも多々あり、その結果、 「年月を経ることによる通常損耗（壁紙の劣化等）は賃借人が賃貸人に支払った家賃で填補されている」

税制改正で還付申告の期限はどうなった？ 不思議なことに確定申告の結果、還付になる場合でも、 ①確定申告をしなければならない（義務） ②したいならしていい の二種類が存在していました。 この点、2０２１年度税制改正により、①の義務の一部がなくなりました。 その結果、現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間（翌年1/1から5年間）と同様となりました。 税制改正はいつから適用される？ この改正は、２０２３年１月１日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税から適用されます。 つまり、通常は、2022年分の所得税の申告から適用されることになります。 元々の法律ではどう