税コラム・Q&A

毎日のように耳にするDXについて、簡単に復習してみましょう   ◆デラックスではございません 去年あたりからインターネットや書籍等で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」 という言葉を目にする機会が多くなりました。 「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という認識の方も多いのではないでしょうか。 そもそも広義のDXとはスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した 「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念です。 ビジネスでDXと言う場合は、大まかには「AIやIo

書類の送付先、問い合わせ先に気を付けましょう！ 国税庁は、 ２０１９年７月から納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、 複数の税務署の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んできました。 そして、２０２１年７月から国税局の組織体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施を行います。 内部事務とは、 申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいますが、 各国税局において、「内部事務のセンター化」を実施することから、納税者や税理士に協力を求めております。 内

国税庁は、２０２１年度税制改正により、税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけております。 同税制改正により、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、 ２０２１年４月１日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印が不要となりました。 一定の税務関係書類とは、 ①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、 ②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類をいいます。 上記①では、納税の猶予の申請や相続税の物納の申請手続きにおける、 担保提供者や保証人等の真意を確認

  ◆制度概要 結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に 結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。 20歳以上50歳未満の受贈者を対象に最大で1000万円（結婚費用は最大300万円）までの贈与が非課税になります。 非課税の対象となる費目については、内閣府HPに掲載されています。 平成31年改正で受贈者は、前年分の合計所得金額が1000万円以下に制限されました。 令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。 ◆贈与者死亡時、孫への贈与は２割加算に 贈与者が死亡した日までの贈与額（非

◆３年に一度の評価替え 令和３年度は、３年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。 新しい評価額は、令和４年度、令和５年度まで３年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載されています。 ◆令和３年度は負担調整措置で前年並み課税 土地の評価には、負担調整措置があります。 固定資産の評価額に対する税負担に地域や土地による格差があるのは税の公平の観点から問題があることから、 負担調整措置により負担水準（評価額に対する前年度課税標準額等の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、 据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については段階的に税負担を引き上げます

  免税品として買った品物を転売して消費税を免れたとして 大阪国税局が中国人男性に対して1400万円を徴収する処分をしたことが分かりました。 昨年４月に始まった免税記録の電子化を税務調査に活用したとみられています。 関係者によれば、 男性は去年５～７月にかけて大阪府の３つのデパートで洋服や貴金属など１億４千万円分を購入して、 外国人旅行者が日常生活で用いる場合に限り消費税を免除する免税手続きを行いました。 しかし購入量が多かったため大阪国税局が調査したところ、男性は「土産物として海外に送った」と説明した一方で、 商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったそ

近年、災害が多いと感じていましたが、実際に多く、保険制度の改定にも影響が出ました。住宅向けの火災保険の保険料が、2022年度中に値上げされる見通しとなりました。 自然災害による被害額が今後も高い水準で推移していくという予測のもと、 損保会社が保険料を決める際に参考にする指標が１割程度引き上げられ、 それに伴って各社の保険が10％～15％ほど値上がりすることになります。 火災保険は火事による被害だけではなく、台風、水漏れ、ひょう、落雷などによる損害も補償する保険で、 近年は自然災害の多発によって保険会社が支払う保険金が高額になっています。 2018年に台風や豪雨などの主な風水

はやらない理由は何か文化的な違いがあるのでしょうか？   他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪が軽減される「司法取引」制度が、６月で開始３年を経過しました。 脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、 今までに取引が行われたのは、制度スタート直後の外国公務員贈賄事件、カルロス・ゴーン氏の不正疑惑、 そして2019年に適用された都内アパレル企業の業務上横領の３件のみです。 組織犯罪や大規模な汚職事件の解明に役立つと期待された同制度ですが、その実情は振るわないものとなっています。 適用３件目となった業務上横領の判決

◆中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、 一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除 （資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。 これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、 新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。 ◆対象設備について デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。 【遠隔操作】 １）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること

これは複雑だけどいい話だと思います。 該当しそうな企業は要確認しましょう。   ◆正社員化コースとは キャリアアップ助成金正社員化コースは、 雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、 転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで申請ができます。 受給額は中小企業で1人57万円（生産性向上要件に該当したときは72万円）です。 　対象となる有期契約社員の主な条件は、 ①正社員転換後は雇用保険に加入していること ②社会保険に加入していること（強制加入被保険者の場合） ③事業主又は取締役の3親等以内の親族以外であること ◆令和3年度の3つ