税コラム・Q&A

◆制度概要 教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から 子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。 30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000万円以下）を対象に 1,500万円（学校等以外の者に支払われる費用は500万円）までの贈与が非課税になります。 令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。 ◆管理残額に対する課税は強化された 贈与者が死亡した日までの贈与額（非課税拠出額）から 教育資金に使用した金額（教育資金支出額）を控除した未使用分（管理残額）は、 これまで贈与者の死亡

例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、 所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。◆所有権はどうなる？お父さん世帯の居住スペースと息子さん世帯の居住スペースが 完全に分離されている形態のリフォームであれば、区分所有登記をすることができます。 しかし、そうでない場合は、リフォーム代を息子さんが負担していたとしても、 リフォーム部分の所有権は自宅建物を所有するお父さんに帰属することとなります（民法242条）。 これを不動産の付合といいます。 このため、息子さんはお父さんに対してリフォーム費用を請求することが

◆厚生労働省が履歴書様式を見直し 2021年4月、厚生労働省は「新たな履歴書様式例の作成について」を発表し、 推奨する新たな履歴書の様式例を公表しました。 従来、JIS（一般社団法人日本規格協会）規格の解説の様式例にあった「履歴書」が長年推奨されていましたが、 2020年7月にJIS規格の解説の様式例から履歴書が削除されたため、 厚生労働省が新たな履歴書の推奨様式例を検討していました。 ◆旧JIS規格「履歴書」様式からの変更点 今回公表された、厚生労働省が推奨する履歴書の新様式例では、まず性別欄が大きく変更されています。 従来の性別欄は、〔男・女〕の選択式でしたが、昨今のLGB

◆正社員中心主義だった コロナ禍の中での今年の税制改正により、従来の、 大企業を対象とする昇給・設備投資促進税制、 中小企業を対象とする所得拡大促進税制は、 入退職者は少ない方がよいとする雇用維持とベースアップを奨励する正社員中心主義的な制度から 新規雇用促進を奨励する税制に、様変わりしました。 ◆中小企業を対象とする所得拡大促進税制は 中小企業向けの所得拡大促進税制では、既存の継続雇用者の給与の上昇という適用要件を放棄し、 新規・既存を問わず、雇用者全体の給与等支給額を増やせとの制度になり、 その増加率が1.5％以上の場合には雇用者給与等支給増加額の15％ （2.5％以上

新型コロナ対応による巨額の財政支出を補うため、自国内の法人税率を引き上げる動きが海外で相次いでいます。 日本では現時点でそうした具体的な議論には発展していませんが、 財政赤字を補うためにはなんらかの形での財源確保が不可欠なため、 法人増税も選択肢の一つとなることは間違いありません。 政府が示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案では、 歳入増に向けた取り組みについて、 アメリカやイギリスの法人増税の動きに言及した上で「参考とする」と記述し、 将来的な増税にも含みを持たせる書きぶりになっています。 日本の法人実行税率は 安倍前政権下で段階的に引き下げが行われ、2018年度以

国税庁が2019年度分の会社標本調査の結果を公表しました。 黒字企業の割合は38.4％で10年連続の増加となっています。 しかし一方で、黒字企業の所得金額は63兆2588億円で前年度から9.3％も落ち込み、10年ぶりに減少しました。 19年度末から新型コロナウイルスの流行が始まったことが影響しているとみられ、 コロナ禍の本格的な影響が反映される来年度調査での深刻な落ち込みは避けられそうもありません。 国税庁は 毎年、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査しています。 資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、 租税収入の見積もりや税制改正などの基礎資料とするた

東京都が直営する中央卸売市場「食肉市場」が、 東京国税局の税務調査を受けて約１億600万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。 本来は消費税のかからない取引である都債の返済を消費税が発生する「課税仕入れ」 だと誤って処理したことが理由とのことです。 追徴税額は過少申告加算税を含めて約１億２千万円で、都はすでに修正申告を済ませたとしています。 消費税は 基本的に、仕入れ時に支払った消費税額と顧客から受け取った消費税額を比較し、 支払ったほうが多ければ差額分の還付を受け、受け取ったほうが多ければ差額分を納めるという仕組みになっています。 仕入れにかかった消費税を実際より多

ウェザーニュースによれば、 今年は８月から太平洋高気圧が日本列島を覆い、広範囲で猛暑となる見通しです。 コロナ禍ではマスクを常に付けていることもあり、仕事中の暑さがより体にこたえます。 会社として業務の質を落とさないために、熱中症対策をしっかり講じたいところです。法律上、オフィスの暑さ対策については労働安全衛生法で、 室内温度を28度以下に保つことが会社には義務付けられています。 実際にはそれだけにとどまらず、冷たい飲み物を支給したり追加で扇風機を置いたりという追加の対策をしている会社も多いでしょう。それらの費用はどこまで経費にできるのでしょうか。 例えば屋外の現場

法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められます。 不相当に高額として損金不算入とされた金額は 法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分には法人税が課税され、 退職者には退職所得に対して所得税が課税されますので、役員退職金の適正額の算定方法には注意が必要です。 適正とされる役員退職金の算定方法にはいくつか種類がありますが、「平均功績倍率法」が一般的です。「平均功績倍率法」は、 「最終報酬月額×勤続年数×類似法人の平均功績倍率」をもって退職金を算定しますが、 計算要素のひとつである最終報酬月額が

◆認定経営革新等支援機関とは 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、 中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 2012年８月30日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の 個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 これは、経済産業省のホームページに掲載され