税コラム・Q&A

来年の米大統領選に向けた民主党有力候補者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員が提唱する「富裕税」構想が注目を集めています。 日本でも公平性の観点から金融所得への税率引き上げを求める声が上がっており、大統領選の動向次第では、日本版「富裕税」の議論が始まる可能性があります。ウォーレン氏は、５千万ドル（約54億円）超の資産を持つ超富裕層を対象に、 株式や不動産など全ての保有資産に応じて課税する構想を掲げ、10年間で３兆ドルの税収増を見込みます。 米国内で進む格差の拡大や「富裕層は適正な税負担をしていない」という不満を背景に、有権者らの支持を得ている状況です。 一方、日本は 欧米に

富裕層が海外で所有している資産について、政府・与党は課税逃れ対策を強化する方針を決めました。 銀行口座の預金の入出金や不動産の賃貸借について、取引記録を保管するよう要求。 今のように資産残高だけでなく、預金に伴う利子や不動産の賃料、有価証券の配当や売却益など海外資産から生じた所得も把握しやすくします。 12月にまとめる与党の税制改正大綱に盛り込み、2020年度の税制改正に反映する見通し。 現在の国外財産調書制度は、 海外に合わせて５千万円を超える資産がある納税者を対象に、海外資産をどれくらい保有しているか毎年まとめて税務署に提出するよう義務づけています。 新たな仕組みは、同じように

過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。 加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。加算税には下記のものがあります ◆過少申告加算税 期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。 原則として増差税額の10％（期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は15％）の金額です。 ただし、正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。 調査通知「後」であっても更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は5％（期限内申告税額相当

２０１８年度版査察白書によりますと、２０１８年度中に一審判決が言い渡された１２２件の１００％に有罪判決が出され、 そのうち７人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 また、すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は１８２件で、 このうち検察庁に告発した件数は６６．５％（告発率）にあたる１２１件となりました。 査察（いわゆるマルサ）とは、 大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいい、 調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証

社長の輩出数が最も多い大学は日本大学とする調査結果を東京商工リサーチが発表しました。 調査開始以来９年連続でトップ。 日大出身の社長は２万1581人で、２位の慶應義塾大の１万650人を大きく引き離しています。 ２位以下は 早稲田大、明治大、中央大、法政大と続きます。 関東以外では７位に近畿大、９位に同志社大がトップ10に入りました。 ９位までは昨年調査と同じ顔ぶれですが、10位は昨年の関西大学に代わり、東京大学が食い込みました。 国公立大学がランクインしたのは東京大学が初めてだとのことです。 都道府県別に見ると、 日大出身社長が最も多いのは20都県に上りました。東日本21都道

◆印象的な出来事が多かったふるさと納税 個人の所得や控除によって決まる上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で済むふるさと納税。 そろそろ今年の締め切りである年末が近づき、どの自治体に寄附をしようか、と考えていらっしゃる方も多いでしょう。 思えば今年はふるさと納税に関して、印象的な出来事が多かった年となりました。 ◆国対地方は司法の場へ 2019年6月からふるさと納税の新たな運用ルールがスタートし、対象外とされた泉佐野市が国の第三者機関に対して異議を申し立てました。 協議の結果は国側である総務省の、対象外とする決定は「法律違反であるおそれがある」として是正を提言された結

◆在職老齢年金の見直し案 最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。 現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収47万円を超えると年金が減額されます。 これを62万円程度に引き上げ、年金減額、停止の対象者を減らす方向です。 60歳から64歳の人は月28万円を超えると減額されることになっています。 これも基準を62万円に引き上げるか、60代前半の受給開始がなくなる男性2025年、女性2030年に自動的に終了するまで現行のままでいくという案もあります。 ◆70歳まで働くことを前提に 年金財政の危機

日本経済団体連合会（以下：経団連）は、２０２０年度税制改正に関する提言を公表しました。 それによりますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、 実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、 企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しや税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。 企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しでは、 機動的な事業ポートフォリオの組換え等による効率的なグループ経営を可能とし、 日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現する観点から見直しを行うべきであり、 修更正による他の連結法人への影響

◆5月に法律が成立　デジタルファーストへ デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。 例えば転入・転出の届出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、 手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。 日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生活や仕事に大きな影響を与えていくことが予想されます。 今までは電子申請・届出を行っても添付書類を郵送しなければならないとか別途納付手続きが必要になる、 交付物を受け取る必要があるなど

世界最高レベルの試合をひと目見ようとスタジアムには様々な国の人々が集い、 ビールを片手に応援する姿をテレビで見た人も多いでしょう。 「ラグビー観戦といえばビール」という文化はいつからあるのでしょうか。 決まった由来があるわけではありませんが、競技の発祥の地である英国にはもともとパブ文化が根付いていたこともあり、 試合前から試合後まで、気の合う仲間たちとグラスを延々傾けるというのが〝正式〟な観戦スタイルのようです 日本のビール事情を見てみると、ビールにかけられる酒税の税率引き下げが2017年度の税制改正で決まっています。 ただし実施は来年10月からで、残念ながら今回のワールドカップ期