• コラム・Q&A
    会計・税務
    弊所ではクラウド会計システム(マネーフォワード及びfreee)のみを使っています。 理由は、いろいろな理由で「動きやすい」からです。 しかし、クラウドサービス、サブスクリプション型のサービスの利用をためらう一因として、 「いつの間にか仕様が変わってる、料金が変わっていく」こともあるのも現実。 今回はクラウド会計のメリット・デメリットについて、弊所の独断と偏見に基づいて簡単にご紹介し、 これからクラウド会計に乗り換えようとされている方の後押しとなれば幸いです。 ・クラウド会計のメリットとデメリット・クラウド会計のデメリットを打開する方法   
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    持続化給付金に続いて、事業復活支援金が個人事業主や中小法人に支給されることが発表されました。 今回はこの制度について、以下の点をご紹介したいと思います。 ・概要 ・支給対象者は?要件 ・支給金額は?-法人 ・支給金額は?-個人 ・手続きは? ・会計や税務上の取り扱いは? 概要 一言でいえば、事業復活支援金は、引き続きコロナの影響で売り上げが低迷している事業者に対して支給される給付金です。支給対象者は?要件 つまり対象者の要件としては、 ・理由…コロナの影響 ・金額基準…売り上げが低迷している 事が必要です。 具体的な理由とは… 具体的な理由としては
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    ふるさと納税は、制度ができあがってから時間も経ち、多くのCMや地方のアピール、ニュースなどの報道なども増え、 認知度もかなり高く、ふるさと納税をしたことがある人もかなり増えたようです。 今年も確定申告のシーズンが近づいてきましたので、今回はこのトピックについてご紹介したいと思います。 税理士・会計事務所に依頼する方もご自身で確定申告される方も、知っておくと便利だと思います。 結論から言えば、「ふるさと納税のサイトで発行される証明書だけで確定申告に使える」ことになります。   ふるさと納税の手続きが簡単になる?! 2021年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡単
  • コラム・Q&A
    会計・税務
    企業の不祥事や責任をとっての役員がお詫びすることがあります。 その時に、併せて処分を行うこともあります。 この処分について、辞任はともかく、「報酬の減額や返上」をみかけることも多いはずです。 法人税では役員報酬は基本的には同額を支給しないと損金算入できませんが、 このような特別な事情がある場合はどうなるのでしょうか? ・そもそも基本的な役員報酬の取り扱いは? ・やむを得ない事情に該当するか? ・タイミングによって変わる取り扱い ・まとめ結論から言えば、その減額などの手続きやタイミングによって取り扱いが変わる可能性があります。 そもそも基本的な役員報酬の取り扱いは?
  • 相続・不動産
    調査・不正・犯罪
    相続における生命保険金の役割と注意点 生命保険金は、相続税において節税や納税資金として活用されることがありますが、 うっかり相続税の申告に含めることを忘れてしまうことも多い財産です。これは、納税者の誤解や失念、税理士への説明が漏れた、という理由があります。 今回は、この相続における生命保険金について、 ・相続税の取り扱い ・なぜ誤解が生じてしまうのか、 ・相続税の計算から漏れてしまった場合のペナルティ についてポイント解説します。 要注意して、税務署に”隠蔽仮装だ”と指摘され、 多額の税金を急に負担することに…なんてならないようにしましょう。 ◆被相続人が保険料を負
  • M&A/事業承継
    税制改正・法改正
    令和3年8月2日に施行された「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」 税制ではありますが、国税庁ではなく、中小企業庁が主導しています。 今回はこの「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」について、 そのうちの「準備金の積み立て」に関して、以下のポイントを解説します。 ・「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」の内容 ・制度の目的 ・適用後の注意点 中小企業事業再編投資損失準備金制度の内容 同制度の内容を一言でいえば、「認定を受けたならば設備投資、雇用、M&Aに関して優遇する」というもの。 その中の、M&A(準備金
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    コロナの影響で急速に拡大したオンライン会議ですが、 移動時間が削減される一方で、逆に会議時間が増加する傾向もあるようです。 弊所の税務顧問先の中小企業様や個人事業主様、はたまた相続税のご相談の際にも オンライン会議のシーンが増えてきました。 今回はオンライン会議の効能と効率化について、ご紹介します。   労働時間やオンライン会議の増加実態 ある調査によれば、テレワークにおいて平均約17%も労働時間が増えたという結果があります。 しかも、1週間の稼働時間の内約4割程度が社内会議に費やされていたという調査結果も。 つまり、オンライン会議の時間もその比率で増加しているとも
  • 労務・社保・年金
    様々な理由から広がり、定着しつつあるテレワークですが、労働に関する法律は、 根本的には何世代も前の社会を前提にしています。 つまり、法律や法律の考え方が現代に合っていないこともままあります。 その一例でもあるテレワークにおける労働時間の管理に関して、 ・基本的な考え方 ・テレワークにおける勤怠管理方法 ・テレワークにおける中抜け時間の取り扱い ・テレワークにおける時間外労働 についてご紹介したいと思います。   基本的な考え方-テレワークでも労働時間の考え方は変わらず テレワークであっても、出社型と基本的には同じ労働時間制度。 例えば、出社型においては1日8時
  • 消費税
    納税・手続・統計
    昨今にわかに認識や問題意識が広まりつつある消費税、いわゆるインボイス制度。 なんとなく理解している方はいても、実際何が変わるのか、どのような影響があるのか きちんと理解しきれていない方も多いのではないでしょうか。 特にインボイス制度の導入の目的の一つになっている消費税の免税事業者にとっては、 かなりの影響があります。 今回は、インボイス制度における免税事業者の取り扱いのうち、下記をポイント解説します。 ・インボイス制度の概要は? ・免税事業者への影響は? ・免税事業者も登録したほうがいいのか? ・免税事業者が登録する場合の方法は?   インボイス制度の概要は?
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    民法改正により特別寄与料が変わった! 相続人以外の者は、遺産分割協議には入れませんし、 いくら相続人以外の人が、被相続人の療養看護に努めても経済的な保障はありませんでした。 つまり、例えば長男の嫁が義理の父の面倒をいくら見ても、1円ももらえないことがありました。 しかし、令和元年7月から民法改正により、相続人以外の親族の「特別の寄与」が 制度として確立され、特別寄与料の請求が認められるようになりました。 これによって、例えば上述の長男の嫁が療養看護を行っていた場合などに対して、 法律的にもが整備されたといえます。     療養看護による特別の寄与とは?

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