税コラム・Q&A

新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。 それぞれの課税上の取り扱いを整理します。 ◆非課税とされる助成金等 以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。 ・特別定額給付金 ・子育て世代への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券及び助成 ◆課税される助成金とその計上時期 以下の助成金は課税され、原則的には支給の決定した時（権利の確定時）に収入を計上し

◆テレワークを実施している割合は？ 内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人の割合は34.6％でした。 テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近な働き方になったと感じる人も多いのではないでしょうか？ 調査ではテレワークの導入率が「ほぼ100％」は全体の10.5％、 感染者の多い東京23区では20％以上という高い割合です。 「50％以上」の働き方も11％と約1割あります。 東京都では昨年12月の実施率が15.7％であったものが、2020年4月では49.1％が実施、2.5倍に増えています。 実施が多い業種は、1．教育・学習支援、2．金融、保

財務省は2019年度分の法人税租税特別措置にかかる適用実態調査報告書をまとめました。 租特の適用件数は延べ206万2573件、適用総額は10兆6344億円で、いずれも11年度の調査開始から過去最多となっています。 租特は、 特定の政策目的を実現するため、 期限を区切って企業や個人の税負担を軽減することでインセンティブを与える政策減税の一種。 予算措置の補助金に比べ、手続きの手間が小さく国会などのチェックも甘いため、「隠れた補助金」と批判されてきました。 民主党政権時代の10年に租特透明化法が成立。 財務省は同法に基づき、報告書を毎年国会に提出しています。 「公平・中立・簡素」を

現金ではなく自社株を対価とする自社株M&Aについて、買い手への優遇策が税制改正で新設されます。 自社株M&Aは、手元に現金がなくても買収を行えるため資金に余裕はないが将来性のあるベンチャー企業や、 大企業の子会社などが買収をしやすくなるという特徴があります。 しかしこれまでは、株式を受け取った側の譲渡益に多額の所得税が課されることを理由に 実行に踏み切れないケースも多いという実情がありました。 譲渡益に対する課税を繰り延べる特例が18年度に創設されていたものの、 特例を適用するためには一定の要件を満たし、 産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」に該当する必要

国税庁が2019事務年度（19年７月～20年６月）に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。 ただ無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しています。 徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り 実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。 19年度に行われた相続税の実地調査の総数は１万635件（前事務年度比14.7％減）、 そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件（同比22％減）とともに減少となりました。 一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、 実地調査全体

◆「子の看護休暇」とは 子供の急な発熱や体調不良、けが等は心配なものです。 育児と仕事を両立する労働者にとっては、看病のために仕事を休む必要がある場合もありますね。 そのような時に取得できる休暇として、育児介護休業法による「子の看護休暇」があります。 これは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、 けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受けさせるために、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで取得できる休暇のことです。 ◆改正法で時間単位での取得が可能に これまで、子の看護休暇は「1日」もしくは「半日」の単位で取得可能であり、 そもそも労働時

◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、 基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。 この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。 ①贈与日後10日経過後の戸籍謄本・抄本 ②同戸籍の附票の写し ③居住用不動産の登記事項証明書等 ◆店舗兼住宅の持分贈与を受けた場合 店舗兼住宅について、例えば居住用部分の50％の贈与をしたとして、 登記面ではそれが全体の25％の持分贈与と表記されたとしても、居住用部分のみの贈与と扱われる

個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のｅ－Ｔａｘでの提出が、２０２１年１月から可能になりました。 振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。 これまでの利用では、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出、 また、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要がありました。 またダイレクト納付とは、ｅ－Ｔａｘにより申告書等を提出した後、 納税者名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続きをいいます。

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、 納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としております。 ２０２０年４月３０日の新型コロナ税特法の成立・施行により 「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）が創設されましたが、２０２０年９月３０日までの５ヵ月間において、 猶予申請を許可した件数が２０万３,２０２件、 猶予した税額が７,８３３億４,５００万円（既存猶予制度の適用件数・税額や遡及申請分の一部が含まず）にのぼると同庁は公表しております。 新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例猶予は、 ２０２０年２月１日から２０２１年２月１日までに納期限

日本企業には内部留保が大きく積み上がっており、その使い道が問われています。 資金の用途として最も望ましいのは、将来の成長のための設備投資です。 しかし、少子高齢化で人口減少が進み、潜在成長率が下がっている我が国で、 企業の成長に資する投資がそう簡単に見つかるものではありません。 投資機会がないまま、利益が上がり続ければ、内部留保と現金が積み上がります。 その結果、常に株主価値の上昇を求められる上場企業では、余剰資金の使い方が大きな課題となります。 欧米であれば、答えは明快で、配当や自社株買いなどの株主還元に使うべきということになります。 しかし、日本ではそのように簡単に割り切るこ