税コラム・Q&A

令和３年８月２日に施行された「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」 税制ではありますが、国税庁ではなく、中小企業庁が主導しています。 今回はこの「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」について、 そのうちの「準備金の積み立て」に関して、以下のポイントを解説します。 ・「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」の内容 ・制度の目的 ・適用後の注意点 中小企業事業再編投資損失準備金制度の内容 同制度の内容を一言でいえば、「認定を受けたならば設備投資、雇用、M&Aに関して優遇する」というもの。 その中の、M&A(準備金

コロナの影響で急速に拡大したオンライン会議ですが、 移動時間が削減される一方で、逆に会議時間が増加する傾向もあるようです。 弊所の税務顧問先の中小企業様や個人事業主様、はたまた相続税のご相談の際にも オンライン会議のシーンが増えてきました。 今回はオンライン会議の効能と効率化について、ご紹介します。   労働時間やオンライン会議の増加実態 ある調査によれば、テレワークにおいて平均約17％も労働時間が増えたという結果があります。 しかも、1週間の稼働時間の内約４割程度が社内会議に費やされていたという調査結果も。 つまり、オンライン会議の時間もその比率で増加しているとも

様々な理由から広がり、定着しつつあるテレワークですが、労働に関する法律は、 根本的には何世代も前の社会を前提にしています。 つまり、法律や法律の考え方が現代に合っていないこともままあります。 その一例でもあるテレワークにおける労働時間の管理に関して、 ・基本的な考え方 ・テレワークにおける勤怠管理方法 ・テレワークにおける中抜け時間の取り扱い ・テレワークにおける時間外労働 についてご紹介したいと思います。   基本的な考え方－テレワークでも労働時間の考え方は変わらず テレワークであっても、出社型と基本的には同じ労働時間制度。 例えば、出社型においては1日8時

昨今にわかに認識や問題意識が広まりつつある消費税、いわゆるインボイス制度。 なんとなく理解している方はいても、実際何が変わるのか、どのような影響があるのか きちんと理解しきれていない方も多いのではないでしょうか。 特にインボイス制度の導入の目的の一つになっている消費税の免税事業者にとっては、 かなりの影響があります。 今回は、インボイス制度における免税事業者の取り扱いのうち、下記をポイント解説します。 ・インボイス制度の概要は？ ・免税事業者への影響は？ ・免税事業者も登録したほうがいいのか？ ・免税事業者が登録する場合の方法は？   インボイス制度の概要は？

民法改正により特別寄与料が変わった！ 相続人以外の者は、遺産分割協議には入れませんし、 いくら相続人以外の人が、被相続人の療養看護に努めても経済的な保障はありませんでした。 つまり、例えば長男の嫁が義理の父の面倒をいくら見ても、1円ももらえないことがありました。 しかし、令和元年７月から民法改正により、相続人以外の親族の「特別の寄与」が 制度として確立され、特別寄与料の請求が認められるようになりました。 これによって、例えば上述の長男の嫁が療養看護を行っていた場合などに対して、 法律的にもが整備されたといえます。     療養看護による特別の寄与とは？

遺贈による寄附や寄付による税金の優遇は、制度としては昔から存在していますが、 あまり多く認知されていなかったような気がします。 また、寄附を受け入れてもらえるハードルも高く、なかなか実行することが難しい一面もあります。 しかし、情報化社会の中でこれまで以上に認知が増し、社会貢献・寄附文化も強くなってきている昨今、 遺贈による寄附はより身近なものとなっています。 今回はPision合同会計事務所でも取り扱いの多い相続税の分野のうち、この遺贈寄附について、 以下のポイントを解説します。 ・遺贈寄附とは何か？ ・遺贈寄附はどのように行えばいいのか？ ・遺贈寄附の税務－注意点 ・遺

消費税のかかる取引の要件の一つとして、「国内」があります。 では、宇宙空間での取引は「国内」にあたるのでしょうか？   ◆民間宇宙ビジネスは急成長分野 米イーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、 民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、 初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行に成功。 堀江貴文氏も「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指すと、 宇宙ビジネスに参入していますが、 人工衛星の打上げ費用は２億ドルはかかると言われていた時代もありました。 近年では6,000万ドルまで削減することに成功したそうです。 ◆20年前に人工衛星の消費税の取扱い

ふるさと納税の活用方法のご紹介です！ ◆ふるさと納税限度額は？（平均的な給与収入の場合） 国税庁の統計によれば、年間を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額は、年間3万円～4万円程度。 （家族構成により違いがあります） ※ここでの”控除限度額”とは、2千円超の自己負担が発生しないで済む金額を意味します。 どうせするならどのような返礼品が望ましいと思いますか？ ◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット 少し話が変わりますが、実質ゼロ金利が続く中、普通預金利息は年0.001％程度。 100万円を預けても半年で5円程度の預

確定申告に向けてご相談の多い論点の一つである家賃に関する解説です。 「事業に必要な部分は、一定の部分を除き、経費になる」というのが結論ですが、 以下のポイントを概説します。 ・家賃は経費になるか？ ・家賃は全額が経費になるか？ ・家賃を経費にするための按分方法とは？ ・家賃を経費にする場合の注意点は？   家賃は経費になるか？ 所得税の計算上、事業に必要な支出は経費になります。 つまり、結論から言えば、自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできます。 家賃は全額が経費になるか？ では、家賃はそのまま全額が経費になるかというと、違います。 当然ですが自宅

◆従業員に対する健康診断は会社の義務です！ 労働安全衛生法66条では、 「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、 労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とあります。 こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、 会社の福利厚生費として、税務上も扱われます。 なお、役員は厳密には労働安全衛生法の対象者ではありませんが、 健康管理義務がないわけではないので健康診断を受診してもらうことで、 実務上のリスクを下げることができるため、同様に会社の福利厚生費となります。 ただし、受診費用の会社負担対象者が役員や特定の地