税制改正・法改正
節税特例・補助金
中小企業経営者の節税手法として活用されてきた一部の生命保険について、
国税庁は名義変更時の評価方法を見直す改正通達を発遣しました。
今後は低解約返戻金型の定期保険について、低額で経営者個人に譲渡して行う節税策が使えなくなります。
規制の対象となるのは、2019年７月８日以後に加入した保険契約の、今年７月１日以降に行われる名義変更です。
今回の通達で見直されたのは、
加入当初は保険料が割高な上に解約返戻金も極端に低く抑えられているものの、
一定のタイミングで返戻金が急増するように設定されている保険商品の評価ルールです。
保険の譲渡額は、譲渡時の解約返戻金相当額で評価されるため、
納税・手続・統計
調査・不正・犯罪
国税庁が公表したデータによれば、2020事務年度に納税者が国税当局に起こした訴訟のうち、
裁判所で納税者の主張が一部でも認められた割合は7.8％だったそうです。
納税者が当局の課税処分に対して異議を申し立てる方法は三段階あり、
第一段階が再調査請求、第二段階が国税不服審判所への審査請求、最後が裁判所への訴訟提起です。
7.8％という勝率を、２回はじかれても１割弱は逆転できるとみるべきか、
２回はじかれた時点であきらめたほうがよいとみるべきかは考えが分かれそうですが、
どちらにせよ裁判まで持ち込んでの全面敗訴は、精神的にも金銭的にもかなりこたえることは間違いありません。
ちなみに第
改正になりましたが、還付は早くしたいので、早めに申告したほうが良さそうです。
2０２１年度税制改正により、一部の者に課されていた所得税の還付申告の義務をなくし、
その申告書の提出期間は、現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間と同様とするよう見直されます。
この改正は、
２０２３年１月１日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税から適用されます。
確定所得申告を定めた現行の所得税法１２０条は、
雑損控除等の控除後のその年分の総所得金額に係る税額が配当控除の額を超えるときは、
第３期（その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間）に、一定の事項を記載した申告書を提
法人住民税とは、
会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税をいい、
個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税があります。
法人住民税の課税標準は３つありますが、１つは法人税額で、
この課税標準を用いて、「法人税割」という住民税の金額が算定されます。
残りの２つは従業員数と資本金で、これらの課税標準を用いて、「均等割」という住民税の金額が算定されます。
法人税割は、
地方自治体によって税率が決められており、一定の割合にしている自治体もあれば、
資本金や所得（利益）に応じて割合を変える自治体もあります。
事務所や事業所が複数の自治体にある場合は
長年論点になってきた相続税、贈与税の改正が実現するかもしれません。その場合にはどのような制度になるのでしょうか。
相続税と贈与税は、それぞれの税率に差異があるため、いつ財産を移転するかで税の負担に違いが生じます。
生前贈与の動機ともなりますが、近い将来、この相続税・贈与税の制度は変わるかもしれません。
◆欧米は、資産の移転時期の選択に中立的
欧米では、財産の移転について相続時にまとめて課税する方式をとっています。
米国では、一生涯の累積贈与額と相続財産額に一体課税し、ドイツでは相続前10年間、
フランスでは15年間の累積贈与額と相続財産額に一体課税します。
税率は、贈与税・相続税
通常、土地の貸し借りが行われる場合、借り手は地主に対して地代を支払います。
権利金の支払が一般的となっている地域では、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払います。
しかし、親の土地に子どもが家を建てた場合などは、通常、地代や権利金を支払うことはありません。上記のように地代も権利金も支払うことなく土地を借りる場合を土地の使用貸借といいます。
親の土地を使用貸借して子どもが家を建てた場合、
子どもが親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではと疑問が生じますが、
使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われますので、
子どもに借地権相当額
◆ふるさと納税、していますか？
個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。
令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、多くの方が利用されている制度です。
しかしながら「難しそう」という印象で、敬遠されている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか？
今回はふるさと納税で最低限押さえるべきポイントをご紹介いたします。
◆控除上限金額を把握しましょう
控除上限金額は、その年の所得や控除によって決まります。
控除上限金額までの寄附であれば、基本的に自己負担は2,000円で済む
◆事業の目的
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、
事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、
その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、
我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする
新たな取り組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、
本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M＆A型」の 3類型あります。
◆対象となる事業承継について
（１）創業支援型
廃業を予定
2021年の相続税路線価の全国平均が前年比0.5％減となり、
６年ぶりに下落したことが国税庁の発表で明らかになりました。
コロナ禍の感染拡大の影響を受けて都心部のビジネス街などで価額が下がり、39の都府県で前年を下回りました。相続税路線価は、
毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、
国税庁が１年に１度公表しています。
国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、
今年１月１日～12月31日に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価をもとにした税額が適用されます
都道府県別では、
前年に価額が高騰
わが国の採用形態のあり方が多様化する中で、
学生と社会の接続に関する取り組みの一つとしてインターンシップが挙げられますが、
就業体験を伴わないものや実質的な選考を含んでいるものが一定程度含まれているなど、
多様な活動がインターンシップと称して行われているのが実態です。
一方で、インターンシップの推進は学生のキャリア観形成にも効果があるものと考えられます。
こうした状況を踏まえ、文部科学省及び経済産業省では2019年度に
「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会」において、
長期インターンシップに関する様々な調査を実施しています。
上記の調査の中
