◆給与収入850万円までは変化無し
令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。
内容としては基本的に、
①基礎控除は10万円引き上げる
②給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。
しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、
給与収入が850万円以上の方には増税となります。
なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、
従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、
給与収入が8
これまで電子申告できる税目は、
法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、
２０１９月１０月から相続税も電子申告が可能となりました。なお、２０１９年１月１日以降に発生した相続が対象となります。
相続税の申告には、
法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、
１０月現在において、基本的な２２種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。
添付書類に関しては、
戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます。
ただし、非上場
経済協力開発機構（OECD）事務局は
11月、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に最低税率を設ける国際課税ルール案を公表しました。
デジタル課税と並ぶ「第２の柱」と呼ばれる仕組みで、多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が最低税率を下回る場合には、
親会社のある国で最低基準との差額まで上乗せ課税できるようにします。
経済のグローバル化に伴い、法人税率がゼロまたは極めて低い租税回避地に関係会社を設立し、
知的財産権使用料などの名目で利益を移して課税を逃れようとする多国籍企業は後を絶ちません。
企業誘致のために各国の法人税率引き下げ競争は過熱し、国家財政への影響も懸念され、国際
飲食料品などの消費税率を８％とする軽減税率制度について、
中小企業の74％が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、
消費増税後に全国の中小企業１万４千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。
この調査は消費税率が10％に引き上げられた直後に行われたものですが、
「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29％に上りました。
さらに、「今後、影響が出る」（25％）と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。
影響の内容（複
確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が
年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、
納め過ぎの所得税が還付されます。
この申告を還付申告といいます。
そして、還付申告ができるのは、その年の翌年の１月１日から５年間ですので、
該当されます方はご確認ください。
還付申告の例として、給与所得者のケースでは、
①年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき
②一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき
③マイホームに特定の改修工事をしたとき
④多額の医療費を
～有給休暇管理簿は作成しましたか？～
◆有給休暇を年間５日以上取得させる義務
「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され、2019年4月以降、年次有給休暇が年間10日以上付与される労働者に対して、
年間5日以上取得させることが企業に義務付けられました。
注意すべき点は、
①企業の規模にかかわらず全企業が対象、
②管理監督者も含まれる、
③週の所定労働日数が少ないパートタイム労働者も勤続年数によっては対象となる、
④違反に罰則が適用される、
などです。
◆有給休暇の積極的な取得に向けて
有給休暇は、労働者が時季（時期ではない）を指定して、使用者が時季変更権を行使しない
安倍政権の「働き方改革」の影響で
短納期での発注や急な依頼が増加することを懸念する企業は全体の４割に上るというアンケート結果を中小企業庁が発表しました。
働き方改革法による残業規制で発注側企業の社員の負担は軽減されても、立場の弱い中小企業など受注側企業の負担は増大することが危惧されています。
中企庁は今年１～３月に６万以上の会社にアンケートを送付し、２万1644社から回答を得ました。
このうち受注側の事業者として回答したのは１万9427社。
今年４月以降、働き方改革関連法で大企業は原則として月45時間・年360時間を超える残業を社員にさせることが禁止されましたが、
この時間外労働の
台風15号、19号は日本列島に冠水や土砂崩れなど、様々な被害をもたらしました。
中でも、長期にわたる大規模停電は住民の生活に影響を及ぼしました。
この停電により、急速に注目を集めているのが「無電柱化」です。
無電柱化とは、
電線を地中に埋めて、電柱をなくすというものです。
注目される理由は、停電の原因の一つが倒木などで電線が切断されたことが挙げられます。
電線を地中に埋めてしまえば、倒木などによる断線を防げるので停電を回避することができます
また、台風で電柱が倒壊すると、停電復旧までに時間を要します。
電柱をなくすことで、すみやかな災害復旧が可能になります。
このほか、無電柱
労務・社保・年金
節税特例・補助金
◆45歳以上人材の活用
企業の人材採用が難しい時代が続いています。そうした中で中高齢者の採用は選択肢の一つとなります。
特に最近では45歳以上の年齢でも転職が珍しくない時代になっており、実力のある人材を採用するチャンスも到来しています。
今回は会社の核となる45歳以上の人を雇用したときに使える助成金を紹介します。
◆中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
「中途採用拡大コース」には「中途採用率の拡大」と「45歳以上の初採用」の２種類ありますが、45歳初採用が比較をして使いやすいでしょう。
過去に45歳以上の人を中途採用したことがない会社が対象です。
中途採用計画（１年以内の期
過去の消費増税の直後には必ず消費税の滞納が激増していることから、今回の増税でも滞納件数が跳ね上がることが予想されます。
自社の納税資金を確保するための対策はもちろんのこと、取引先の滞納で支払いが遅れるような事態にどう備えるかなど、
経営者として考えることはたくさんありそうです。
過去10年間の消費税の新規滞納発生額の推移を見ると、
税率が５％から８％に引き上げられた2015年に前年から１千億円以上も増加していることが分かります。
その後も増税前の水準に戻っていません。３％から５％に税率が引き上げられた時も同様で、
消費税の滞納額が租税全体の滞納額を引き上げていることが分かります。
