事業承継についてのシリーズです。
（過去 Vol.1）
今回は現社長が後継者に求める条件についての記事です。
私たち税理士の経験や実務、研修の中で培ってきたTipsを紹介できればと思います。
・後継者選定が難しい理由
・後継者に求める条件の例
・本当に必要な後継者の条件
・最後に
後継者選定が難しい理由
事業承継を検討している中小企業の社長や中小企業にとって、一番のネックはやはり
その後継者自体がいないこと。
実際にデータを見ても後継者不足から廃業を選択する企業も多数あります。
一方で、端からから見ていると後継者としてふさわしいと思しき方がいる企業もあります。
つまり
前回 は消費税のごく基礎的な内容をご紹介しました。
中でも、「1,000万円」という基準について解説しました。
今回はこの「1,000万円」の基準について、その例外をご紹介します。
・1,000万円の基準の復習
・2期前が1年間より短い場合
・新しく設立した法人の場合
・大きい法人の子会社の場合
※平易な説明にするため多少正確ではない表現が含まれます※
1,000万円の基準の復習まず前回の復習です。
消費税の申告をしなければならないのは、「2年前の売上額が1,000万円を超えた場合」でした。
例えば、2020年で初めて一年間の売上が1,000万円を超えたとすると、2
”1,000万円で消費税が変わる”といった漠然とした情報のみで、
詳しくは知らない方が多い消費税の仕組みについて、
ご紹介します。
※超入門の基礎編なので、特例などに該当する事業者様は要注意してください※
・消費税の大原則
・1,000万円とは？
・簡易課税とは？
消費税の大原則
消費税の仕組みは、
「（預かった消費税）- （払った消費税）＝ 余った消費税を納付（マイナスなら還付）」
です！
話を少し具体的にすると…
A：売上の時に請求してもらっている消費税
B：仕入れ、車の購入、様々な経費の支払いの時に支払っている消費税
C：A-B
のCがプラスなら納税、マイナ
財産を一定額以上お持ちの方が亡くなると相続税がかかることがあります。
ではこの「財産」とはなにか、を考えたことがありますか？
今回はこの「相続税がかからない財産」の一部をご紹介するとともに、
活用方法を考えましょう。
・相続税がかからない財産は？
・非課税財産の活用方法
・最後に
相続税がかからない財産は？相続税は、かかる財産とかかからない財産があります。
その中でも次のモノは相続税法という法律で、相続税がかからないと決められています。
（一般的に関係ありそうなものだけ紹介します）１．墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
財産
人は、生きても死んでも、会社を経営してもありとあらゆる税金が掛かります。
では、その税金がいつの費用（損金）になるのでしょうか？
税金は実はその内容によって、損金に算入されるか否か、いつされるか、などが変わります！
今回は、会社（法人）における主な税金の損金算入について概説します。
・まずは用語や基本的な考え方
・法人税などは？
・固定資産税や自動車税などは？
・利子税や延滞税は？
まずは用語や基本的な考え方
内容に入る前に、税務上でよく使われる言葉などについて要点を理解しておくとわかりやすいと思います。
・日本では、人間（自然人）の場合には、暦年（1/1-12/31）で、
役員給与は基本的に損金に算入されません（経費として認められません）。
しかし、一定のモノに該当する場合のみ、損金に算入されます。
では、ここでいう「役員」とはなんでしょうか？
一般常識的な役員とは違いますので、法人経営されている方、経理の方は知っておいた方がいいと思います。
今回はこの役員について、概要をご紹介します。
（※あくまで概要のため、ご留意ください）
・法人税でいう「役員」とは？
・気を付けるべき「役員」
・これは「役員」に該当するか？
・まとめ
法人税でいう「役員」とは？
役員に対する給与（役員報酬）は基本的には損金に算入されず、
一定の要件を満たしたモノの
個人の確定申告シーズンと重なるように12月決算の法人が、
シーズンが終わるころには3月決算の法人が、決算、申告に向けて動き出します。
今回は、中小企業に該当する令和3年12月決算、令和4年3月決算の法人に向けて、
所得拡大促進税制を概説したいと思います！
タイトルにある通り、結論としては、「給与を上げればかなり税金がダウンする！」ものですので、
是非適用を検討してみて下さい。
・所得拡大促進税制とは
・所得拡大促進税制の控除額は
・所得拡大促進税制の要件
・令和3年12月末決算と令和4年3月末決算での違いは
・3月決算はまだ間に合う！やっといたほうがいいこと！
所得拡大促
2月から3月は確定申告シーズンです。
確定申告書はほぼ毎年のように微妙に形が変わっています。
形が変わっている箇所はよく注意して記載すると思いますが、
変わらない箇所はいかがでしょうか？
今回はその一つである、職業欄についてご紹介します。
・職業欄とは？
・職業欄の記載方法
・職業欄の内容の影響
職業欄とは？
そもそも職業欄とは何か。
職業欄とは、確定申告書の上部にあります。
お名前の下にその欄が設けられています。
ここの確定申告書を提出する方の職業を記入、入力します。職業欄の記載方法
職業欄は、職業がおひとつの方は問題ないと思います。
例え
起業したばかりの方でも必ず耳にしたことがあるであろう交際費に関する注意点です。
結論から言えば、次の二点に気をつけましょう
・接待のためのタクシー代も交際費になる！
・自社の人間のタクシー代は交際費ではない！
より詳細に、次の内容をご紹介します。
・交際費とは？法人税の取り扱い
・タクシー代は交際費に含まれるか
・実務上のポイントは？
交際費とは？法人税の取り扱い交際費とは、読んで字のごとく交際に要する費用のことです。
法人税においては、具体的に
「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、
その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
事業承継についてのシリーズです。
今回は、事業承継のためにまずやるべき必要なたった一つのことをご紹介します。
それは「事業承継するに値する会社にする」ことです！
・事業承継でまず思いつくやること
・事業承継で「事業承継するに値する会社にする」が重要で、まずやるべき理由
・「事業承継するに値する会社」とはなにか様々なケースがありますが、Pision合同会計事務所で税理士として携わってきた経験などから
これらについてご紹介していきます。
事業承継でまず思いつくやること
事業承継を考えたときにまずやることとして思いつくのは次のようなことが挙げられます。
・とりあえず誰か
