• コラム・Q&A
    中小企業・個人
    事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、 家内労働者等の場合には、必要経費として55万円まで(2019年分以前は65万円まで)認められる特例があります。 家内労働者等とは、 家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、 特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。 控除額は 家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらかの場合の控除額は、 実際にかかった経費が55万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が55万円まで認められます。 また、両方の所得がある場合
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    2020年度第3次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。 コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、 2月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、 新たな補助金ではその名称のとおり、事業の「再構築」が要件となっている点が異なります。 同補助金の概要では 「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」 とありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。 経産省のパンフレットで例示されているのは、 「喫茶店が飲食スペースを縮小してコーヒー豆や焼き菓子のテイク
  • コラム・Q&A
    中小企業・個人
    ◆マイナンバーカードが健康保険証に? 令和3年3月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。 既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和2年8月から始まっていることをご存じでしょうか? ◆健康保険証として利用するためには マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用の申込みが必要です。 具体的には、マイナンバーカードを準備した上で、下記①~③のいずれかの手続が必要となります。 ①スマートフォンでの申込み マイナンバーカード読み取り可能な機種で「マイナポータルAP」 をインストールして「健康保険証利用申込」から申
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    ◆ポストコロナ時代の社会への対応支援 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 ◆要 件 ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、 コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。 ②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、 一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 ③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0
  • 納税・手続・統計
    新型コロナウイルスに関連した経営破綻の件数が 2月2日時点で累計1千件に達したと、同日に東京商工リサーチ(TSR)が発表しました。 このうちすでに倒産している事業者は929件で、弁護士一任・準備中は71件となっています。 2020年2月に新型コロナ関連の破綻が初めて発生し、その後は飲食業をはじめ、 アパレル業や宿泊業を中心にコロナ禍が直撃しました。 政府による給付金や助成金、金融機関による貸付や特例リスケなどの支援は一定の成果を上げたものの、 TSRは「収束が長引くほど、小・零細企業を中心にコロナ関連破綻は増加する可能性が高まっている」と指摘しています。 特に従業員数が少ない小規
  • 消費税
    税制改正・法改正
    日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果(有効回答数3,850社)を公表しました。 それによりますと、2019年10月の消費税率引上げ後の売上について、 60.7%の事業者は不変としたものの、33.1%の事業者は売上減少と回答しました。 また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により、 83.7%の事業者は売上減少と回答しております。 消費税率引上げと新型コロナウイルス感染症の影響によって、 今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9%に及んでおります。 取引形態別でみてみますと、Bt
  • コラム・Q&A
    中小企業・個人
    新型コロナウイルス感染症等の影響により、国や地方公共団体から個人に対して支給される助成金は、 個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なりますのでご注意ください。 国税庁では、 「国税における新型コロナ感染拡大防止に係る税務上の取扱いに関するFAQ」にこの件を追加して、 非課税になるもの、課税になるものを解説しております。 それによりますと、非課税となる助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含む)には、 ①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの ②その助成金が、学資として支給される金品
  • コラム・Q&A
    ◆2021年入社の新人研修の実施方法は? 2020年は多くの企業がコロナの影響を受けましたが、事業だけではなく人材育成についても影響が出ています。 ある民間調査によると、新入社員を迎えた企業の8割方は、オンライン対応が間に合わず集合研修を実施したようです。 一方で、オンラインやe-ラーニングで実施した企業も増加はしていて、部分的にでもオンラインで実施した企業も少なくありません。 そして2021年4月入社者の研修については、集合型が根強く残るものの、オンラインとリアルを組み合わせて実施する企業も多いようです。 オンラインのメリットは、コロナ対応だけではありません。 会場設営の手間やコ
  • 消費税
    相続・不動産
    ◆相続による事業の承継と可否判定 相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、 相続人も被相続人も事業者の場合があります。 相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の判定は、 承継前の相続人と被相続人の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、 合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。 被相続人の事業を2以上の相続人が分割承継又は共同相続した場合には、 相続開始年の翌年以後の課税・免税事業者の判定に取り込むのは、各相続人の承継割合に応じた課税売上となります。 ◆相続開始年だけは特殊な扱い ただし、相続開始年に限っては、扱い
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    国税庁はこのほど、九州地方を中心に大きな被害をもたらした昨年7月の豪雨の被災地について、 相続税や贈与税の算定基準となる路線価を減額させることを発表しました。 対象は 特に被害の大きかった熊本県内全域に加えて岐阜、島根、福岡、大分、鹿児島の一部地域。 減額率は 地域ごとに異なり、最も補正率の大きい熊本県球磨村などでは路線価が3割減されます。昨年7月に発生した豪雨は、 九州、中部地方に記録的な雨量をもたらし、河川の氾濫、地滑り、土砂崩れなどによって84人の命が失われたほか、 家屋も1621棟全壊、4504棟半壊など甚大な被害をもたらしました。 今回発表された相続税路線価の

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