• 消費税
    調査・不正・犯罪
    法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。 前年度比1.4%増。 27年度からの3年で約5千件増加しました。 ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった7年度の17万件と比べると、30年度の調査件数9万5千件はその6割未満になっています。 調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。 28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近3年だけが700億円超となっています。 追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    登記簿情報からは誰のものか分からない「所有者不明土地」について、 その土地で居住や商売をしている「使用者」に固定資産税を課税するという制度が2020年度税制改正大綱に盛り込まれました。 土地には固定資産税がかかります。 しかし所有者が分からなければ課税できないのが現行制度で、「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていました。 このため、固定資産税を課す対象を、登記簿上の土地や家屋の所有者から使用者へと切り替えることを認めることとなったわけです。 新制度では調査を尽くしても所有者が特定できない土地に限定して、使用者に課税できるようになります。 自然災害などで所有者が行
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    国税庁・国税不服審判所は、2018年度(2019年3月までの1年間)の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表しました。 それによりますと、2018年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、 処理・訴訟の終結件数の合計5,250件(前年度4,411件)のうち486件(同436件)で、 納税者救済・勝訴割合は9.3%(同9.9%)となりました 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、 税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。 再調査の
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    少子高齢化を背景として生産年齢人口が減少していることにより、人手不足が深刻になりつつあります。 以下で、中小企業庁編「中小企業白書2019年版」に基づいて、深刻化する人手不足の現状について見ていきましょう。 ・有効求人倍率及び新規求人倍率について: リーマン・ショック以降緩やかに上昇し続けており、有効求人倍率は、足下では約45年ぶりの高水準、新規求人倍率は過去最高水準で推移しています。 ・事業所の従業者規模別の求人数の推移について: 従業者規模が29人以下の事業所に係る求人数については、30人以上の規模の大きな事業所に係る求人数と比較して2009年以降大幅に増加しています。 ・従業
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、 日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。 個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています 日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。 ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、 財務状況を適時適切に開示す
  • 納税・手続・統計
    ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいます。 流出した税収は2019年度に431億円に達し、18年度の実績(321億円)より100億円も拡大しそうです。 是正を求める関係者は、自民党の税制調査会に対するロビー活動を展開しています。 しかし地方による「東京包囲網」の結束は固く、現状を打開するめどは立っていません。 東京23区で構成する特別区長会(会長・山崎孝明江東区長)の試算によると、 ふるさと納税の影響で23区から流出した税収は19年度に431億円に上ります。 返礼品を巡る自治体間の競争がまだ過熱していなかった15年度は24億円に過ぎず、4年間で20倍弱まで拡大し
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    ◆実は複雑? ふるさと納税 個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。 所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、 特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。 ◆住宅ローンで住民税まで限界に引いている 住宅ローン控除で所得税が0円となり、住宅ローン控除の残りを住民税から、定められている限界値まで引いている場合、 ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。所得税が0円なので「引けるものが
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。 それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、 前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。 国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、 延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。 物納申請件数は、 バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、 それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    国税庁が公表した2018年分の所得税等確定申告によりますと、 確定申告書提出者は2,221万8,000人となりましたが、 そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、 2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。 還付申告の状況をみてみますと、 最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。 このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微
  • 節税特例・補助金
    ◆補助金と助成金の基本的な違い 企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、 補助金と助成金は違いがあります。 ①給付金の出どころの違い 補助金と助成金はお金の出どころが違います。 補助金は経済産業省・中小企業庁が実施する国庫からの給付金ですが、 助成金はそれ以外の省庁や自治体等が実施する給付金で、 よく耳にするのは厚労省の雇用関連の助成金でしょう。間違えて補助金と呼ばれる助成金もあるようです。 ②事業投資と人材投資の違い 補助金は基本的に事業への投資ですから経済産業省に対する事業計画・収支計画書を出します。 投資を受けた後5年間は

カテゴリ一覧