• 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    必要な救済措置でしたが、その分のツケが回ってきました。   ◆雇用調整助成金の大幅増加 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。 雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、 仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。 元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、 特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、 助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。 新型コロナの影響による支給決定額は20年
  • 消費税
    税制改正・法改正
    国税庁は、令和5年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることから、 「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細情報を、同庁ホームページに公表しております。 インボイス制度とは、 複数税率に対応した仕入税額控除の方式として導入されるもので、仕入税額控除の要件として、 原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書(インボイス)の保存が必要になります。インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。  なお、適格請求書とは、以下の事項が記載された書類等をいいま
  • 会計・税務
    消費税
    ◆キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、 報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか? 事業者といっても、法人の場合と個人事業の場合の2つの形態があります。 法人=会社の場合は、「無償による資産の譲受け」としてその事業年度の収益の額となります(=雑収入計上します)。 個人事業者の場合も、事業を行ったことで得られたものですので、「事業に係る総収入金額」として課税対象となります。 いずれにしても、ギフト券の価値相当分は所得課税の対象となります。 ◆消費税の扱いは
  • 中小企業・個人
    会計・税務
    ◆今年も豪雨被害が出ています 近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。 しかし、災害が発生しそう、または発生しているその場にいる人が動かなければ、予報も避難指示も意味がありません。 まずは災害が起きる前に、避難ルートの確認や情報収集の方法を考え、備えておきましょう。 ◆災害時、住宅ローンの特例がある いざ災害等に遭ってしまった場合は、雑損控除や災害減免法による所得税の軽減や、 申告・納税の猶予、法人税の繰戻し還付等の、税の優遇が受けられるものが
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    食宅配サービスのUber Eats(ウーバーイーツ)を運営するウーバーイーツジャパン(東京)に対し、 このほど東京国税局が、配達員の報酬などについての情報提供を求めたことが分かりました。 コロナ禍で巣ごもり需要が増すなか同サービスの利用は増加していて、配達員も全国で約10万人に上ります。 一方で配達員の収入に見合った税務申告が行われていないとみられ、当局が〝照準〟を合わせている格好です。 ウーバーイーツの配達員は、 契約上は雇用ではなく業務委託を受ける個人事業主に当たり、収入は事業所得として確定申告をする必要があります。 しかし一部の配達員は申告を怠っていると当局は見ており、このほ
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    勤務中に株取引を行い職務専念義務に違反したとして、 大阪国税局は京都府内の税務署に勤務する50代の統括国税調査官の男性を国家公務員法違反で停職1カ月の懲戒処分としたと発表しました。 男性は同日付で依願退職しています。 同局によれば、この男性は法人税を担当する管理職でした。 今年3月までの6年間にわたり、勤務時間中のトイレや出張の電車移動の際などにスマートフォンを使い、 計4275回の株取引を行っていたそうです。 最も多い年度で約1500回の取引を行っていましたが、ほぼ毎年数十万円の損失が出ていました。 今年4月、内部の情報提供を基にした調査で発覚したそうです。 聞き取り調査に対
  • コラム・Q&A
    医療法人・医業
    ◆ワクチン接種拡大が最優先→歯科医の支援 2021年新型コロナの新規感染は止まりません。 国はワクチン接種数を拡大させることを最優先とし、 通常は口腔内にしか注射を打つことが認められていない歯医者さんをワクチン接種要員として狩り出し始めました。 地元の市町村等からの依頼があって地元歯科医師会の了解のもと、 普段は自身の医院をもって開業している歯医者さんも、 休診日やお昼時間、夜時間など空いている時間にワクチン接種に協力しているとのことです。 ◆ワクチン接種業務の報酬の課税 開業医が個人事業として事業を行っていれば、事業所得として課税されます。 ワクチン接種も一種の医業周辺業務
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    2021年度税制改正において、 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用期限が、2023年3月31日まで2年延長されました。 また、国税庁では、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税について、 贈与者の死亡までの年数にかかわらず、管理残額に相続税が課税されることや、 相続人ではない孫は相続税の2割加算の対象となり、その周知を図っております。 具体的には、 信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、 受贈者がその贈与者から信託等により取得した信託受益権等についてこの非課税制度の適用を受けたことがあるときは
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が7月にスタートしました。 これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、 各保険会社に別々に問い合わせなければなりませんでした。 生命保険協会に窓口が一本化されたことにより、今後は故人の保険の加入状況の把握が容易になります。 また死亡以外に、認知症による判断能力の低下時や、自然災害などによって保険契約の有無が分からなくなった時にも利用が可能です。 新たな仕組みは、「死亡時」、「認知判断能力が低下した時」、 「災害による家屋等の焼失や流出で契約の存在が不明となった時」の3つの
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。 公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。 厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、 日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、 特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。 ◆都道府県別の応募状況 都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。 平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は

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