「税制改正・法改正」の記事一覧 (99)


  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    ◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い コロナ対策税制の一つで 「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」 という制度ができました。 寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。 ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、 基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるというのが特徴です。 チケット寄附金控除に関しては、 ふるさと納税だけに許されている住民税をたくさん引いてくれる控除がないため、 自己負担は2,000円とはいかず、税を引く額
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    ◆配偶者居住権への昨年の税制措置 平成30年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、 その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、 民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。 昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、 配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、贈与課税の対象となる、と通達で明らかにされているところです。 ◆配偶者居住権消滅の場合の譲渡所得 本年改正では、収用や権利消滅で補償金や権利消滅の対価を受け取り、 その結果、配偶
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    ◆企業のパワハラ対策を義務化 職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。 パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、 それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。 一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。 2020年6月から、労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されます。 本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、 雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、 適切な措置を講じていない場合には是正
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    すでに2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化が図られております。 2019年4月1日以後に提出するものから、所得税の申告において給与所得、 退職所得及び公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知書、 特定口座年間取引報告書など一定の書類の添付が不要とされております。 贈与税の申告では、 2020年1月1日以後に提出する相続時精算課税の贈与税申告について、 住民票の写しの添付が不要とされ、添付書類を準備する手間が軽減されました。 そのほか、 すでに2018年分から開始されたスマートフォンでの所得税の確定申告について、対象者の範囲が拡大されました。 2018年分の
  • 税制改正・法改正
    節税特例・補助金
    新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。 安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、 実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。 もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。 中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、 雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。 中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、 従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。 また企業が
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    国税庁は、 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書について、印紙税の軽減措置を2年延長することを公表しました。 それによりますと、軽減措置の対象となる契約書は、 不動産譲渡契約書のうちその契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの及び 建設工事請負契約書のうちその契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもので、 2022年3月31日までの間に作成される契約書をいいます。 これらの契約書に係る印紙税の税率は、 印紙税法別表第一第1号及び第2号の規定にかかわらず、契約金額の区分に応じて軽減後の税率の金額となります。 例えば、不動産譲渡契約書の契約金額が10万円超50万円
  • 消費税
    税制改正・法改正
    消費税法では、 前期の確定消費税額が48万円(地方消費税は含まない)を超えますと年1回の中間申告が必要となります。 また同様に、 400万円を超え4,800万円以下であれば年3回、 4,800万円を超えますと年11回、 それぞれ中間申告が必要となります。 2019年10月1日以降の消費税率10%への引上げによって、 中間申告が必要となる基準が広がっておりますので、該当されます方はご注意ください。 具体的には、2019年10月1日より消費増税及び軽減税率の導入によって、 消費税率が変更されており、10月1日以降は、標準税率が7.8%(9月30日以前は6.3%)、 地方消費税率
  • 消費税
    税制改正・法改正
    ◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長 令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。 結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。 この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、 法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、 消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。 ◆適用のための届出 この制度の適用を受けるには、
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、 中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっています。 第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、 事業引継ぎ支援センターの体制強化、 中小企業経営力強化支援ファンド創設 の3本で構成されます。 事業承継支援策には、 税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設します。 第三者承継時に負担となる士業者への仲介定数料やデューデリジェンス(企業の資産価値評価)費用、 企業概要書作成費用などのほか、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費
  • 消費税
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました。 2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、 経過措置があり、2020年3月31日までに締結した契約に基づき 2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、 適用されないこととされておりますので、該当されます方はご確認ください。 これにより 事業者が、国内において行う居住用賃貸建物 (住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって 高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当する

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