「税制改正・法改正」の記事一覧 (49)


  • 税制改正・法改正
    調査・不正・犯罪
    ◆パワハラ防止法とは? いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み(中小企業は2022年)となりました。 「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。 罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。 ◆「パワハラ」の定義 パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と、はじめて法的に定義されました(労働施策総合推進法第30条の2)。 な
  • 消費税
    税制改正・法改正
    日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3,305社)を公表しました。 それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、 「一部転嫁できない」が23.2%、「全く転嫁できない」が8.9%となりました。 売上高別をみてみますと、 BtoB事業者はいずれも76.4%が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1千万円以下の事業者」が56.4%となりました。 BtoC事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律2%引き上げる」が50.8%、 「一部の価格を据
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書等閲覧サービス」について、 国税当局の事務運営指針が見直され、9月からは写真撮影が認められるようになりました。 自宅などに保管していた申告書の写しを紛失した人が過去の申告内容を確認するには、 写しの送付を税務署に求める開示請求を行うか、 税務署に赴いて申告書を閲覧する「申告書等閲覧サービス」を利用する必要があります。 開示請求は手数料がかかることに加え、開示されるまで1カ月程度待たなければならないといった点で利便性に難があります。 一方で閲覧サービスは、手数料不要でその場で確認できるものの、コピーと写真撮影は認められていなかったため、手
  • 税制改正・法改正
    金融・投資・保険
    今後の資金調達に大きな影響を与える可能性金融検査マニュアルとは、 銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。 債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。 再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、 馴染みになった会社もあるかと思います。 ◆廃止は事業性評価融資の促進 金融庁が2019年12月を目標に従来の検査マニュアルの廃止を明らかにしました。 今は廃止後の検査・監督につい
  • 税制改正・法改正
    金融・投資・保険
    金融庁は、2020年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、 ①資産形成を支援する環境整備の観点から、NISAの恒久化・期限延長、NISAの利用促進と利便性向上 (つみたてNISA奨励金の非課税措置、NISA口座の手続書類の電子化等) ②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し ③生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。 NISA制度については、 時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、 NISA制度について恒久措置とすることを要望しております。 とくに、
  • 医療法人・医業
    税制改正・法改正
    厚生労働省は、2020年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、子ども・子育て支援の観点から、「認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充」や 健康・医療支援の観点から、「医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設」、 「医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設」、「健康サポート薬局に係る税制措置の延長等」などを盛り込んでおります。 現在、認可外保育施設については、 認可外保育施設のうち、1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設、各都道府県知事等から、 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設の要件をいずれも満たす施設
  • 会計・税務
    税制改正・法改正
    文部科学省は、2020年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、同省では2013年から昨年まで7年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、 2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。 ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、 同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。 そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、 現在の非課税措置
  • 税制改正・法改正
    経済産業省は、2020年度税制改正に関する要望を公表しました。 それによりますと、新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進の観点から、 連結納税制度の見直し等を掲げるとともに、新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進のため、 ①親族以外の第三者による事業承継の促進 ②創業後間もない中小企業の更なる成長の促進 ③少額資産の特例措置及び交際費課税の特例措置の延長を求めました。 上記①は、 近年、後継者不在等を背景に、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向で、 現状を放置すれば価値のある企業や技術、ノウハウ等が失われる可能性があるため、 昨年の
  • 会計・税務
    税制改正・法改正
    (前編からのつづき)2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されていますが、 10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%となります。 2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は、環境性能割の税率から1%分軽減され、 新車と中古車ともに対象となります。例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、 9月末までは2.25%(原則3%を25%軽減)の自動車取得税が課されておりますが、 10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0
  • 会計・税務
    税制改正・法改正
    経済産業省は、2019年10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、 見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。 同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、 モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。 2019年10月以降のクルマの税の主な変更点として、10月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。 2,000CC以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4,500円(1,000CC以下の場合、2万9,500円から2万5,000円)、毎年

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