「税制改正・法改正」の記事一覧 (13)


  • 税制改正・法改正
    調査・不正・犯罪
    2022年の税制改正において、ひっそりと厳しい規定が追加されました。 その内容と影響、具体例、注意点をご紹介します。 ・改正となった【簿外経費の否認】 ・簿外経費否認の具体例 ・全員要注意!他の注意点   改正で追加された【簿外経費の否認】とは ・対象税目:所得税と法人税 ・対象者:事実の隠蔽や仮装がある、または、無申告の納税者(個人、法人) ・いつから:令和5年分から(法人の場合は令和5年以降に開始する事業年度から) 平たくいえば、 「申告していない、申告していても隠したり偽ったりしているような人(会社)が、 後から主張する経費は認めない」 という内容です
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    【住民税と所得税】株式関係で異なる課税方式の選択において、 ・所得税は分離課税で申告を、住民税では申告不要を選択することにより、 納税者に有利な確定申告をすることができる ・令和3年分からは、確定申告書の一部に〇を付けるだけでそれが可能になる という内容をお伝えしましたが、なんと改正が入る予定です。 ・もともとどういう制度だったか? ・改正内容の詳細 ・改正の影響 もともとどういう制度だったか? まず、一般的に投資可能な上場株式などの配当所得や譲渡所得については、 証券会社において「源泉徴収ありの特定口座」を選択することによって、 所得税も住民税も確定申告しなくて
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    ”副業”といえば、 ・本業が別にある人のちょっとした収入 ・20万円/年を超えなければ確定申告の必要がない ・確定申告するとしても利益を載せるだけ といったことを思い浮かべる方も多くいると思います。 近年はシェアリングエコノミーや副業のしやすさなどから、 本業や勤め先以外での収入がある(多い)方も増えてきています。 国税もこの点を看過せず、厳しい改正を加えてきています。 今回はこの副業=雑所得について、令和4年(2022年)からの要注意改正点をご紹介します。 ・そもそも副業はどう取り扱うか ・雑所得の確定申告 ・改正点   そもそも副業はどう取り扱うか
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    財産債務調書及び国外財産調書は一定の財産を持つ人が提出しなければならない書類です。 この財産債務調書と国外財産調書について、基本からご紹介するとともに、 令和4年からの改正点を見ていきましょう。   ・財産債務調書とは ・国外財産調書とは ・それぞれのペナルティやメリットは? ・財産債務調書と国外財産調書の改正点は?   財産債務調書とは 財産債務調書とは、国税庁の説明を引用すると… 「所得税等の確定申告書を提出しなければならない方又は所得税の還付申告書 (その年分の所得税の額の合計額が配当控除額及び 年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除額の
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    ふるさと納税は、制度ができあがってから時間も経ち、多くのCMや地方のアピール、ニュースなどの報道なども増え、 認知度もかなり高く、ふるさと納税をしたことがある人もかなり増えたようです。 今年も確定申告のシーズンが近づいてきましたので、今回はこのトピックについてご紹介したいと思います。 税理士・会計事務所に依頼する方もご自身で確定申告される方も、知っておくと便利だと思います。 結論から言えば、「ふるさと納税のサイトで発行される証明書だけで確定申告に使える」ことになります。   ふるさと納税の手続きが簡単になる?! 2021年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡単
  • M&A/事業承継
    税制改正・法改正
    令和3年8月2日に施行された「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」 税制ではありますが、国税庁ではなく、中小企業庁が主導しています。 今回はこの「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」について、 そのうちの「準備金の積み立て」に関して、以下のポイントを解説します。 ・「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」の内容 ・制度の目的 ・適用後の注意点 中小企業事業再編投資損失準備金制度の内容 同制度の内容を一言でいえば、「認定を受けたならば設備投資、雇用、M&Aに関して優遇する」というもの。 その中の、M&A(準備金
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    民法改正により特別寄与料が変わった! 相続人以外の者は、遺産分割協議には入れませんし、 いくら相続人以外の人が、被相続人の療養看護に努めても経済的な保障はありませんでした。 つまり、例えば長男の嫁が義理の父の面倒をいくら見ても、1円ももらえないことがありました。 しかし、令和元年7月から民法改正により、相続人以外の親族の「特別の寄与」が 制度として確立され、特別寄与料の請求が認められるようになりました。 これによって、例えば上述の長男の嫁が療養看護を行っていた場合などに対して、 法律的にもが整備されたといえます。     療養看護による特別の寄与とは?
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    働き方改革が叫ばれて久しく、大企業でも副業・兼業を許容、推進する会社が登場しています。 そこで、雇用する側として気になることの一つが、労働時間の管理です。今回は、副業・兼業における労働時間の管理・時間外労働について紹介します。 結論から言えば、「副業・兼業の時間も含めて労働管理、時間外労働の計算が必要」だということです。 ・国も副業・兼業を認めてる? ・データでみる副業や兼業の増加 ・そもそも基本的に労働時間で気を付けるべき点は? ・副業や兼業に関連して気を付けるべき点は?   国も副業・兼業を認めてる? 厚生労働省が発表している「モデル就業規則」では、
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    相続における土地の登記制度の改正 Pision合同会計事務所でも相続税のご相談、ご依頼を多数受けておりますが、 その相続における問題の一つが、 所有者がわからない、連絡がつかない所有者不明土地 です。 相続や不動産の実務に携わっていると、意外とこの所有者不明土地が多いことに驚きます。 この問題に関して、法律の改正をポイント解説したいと思います。 ・不動産登記制度の厳格化 ・不動産登記制度の緩和 ・不動産を国が買い取る?相続土地国庫帰属制度 ・民法の見直し 結論から言えば、「厳格化の面も、緩和された面も、利便性向上した面もある改正」となっています。 不動産登記制度の厳格化
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    はじめに スマート行政の一環として、スマートフォンからの納税が可能になっています。 今回はこのスマートフォンでの納税に関して、対象の税金、使い方、メリットと注意点をご紹介します。対象の税金 まず、このスマートフォンによる納税は、国税のほか、すでに多くの地方自治体で導入されています。 対象税目は、国税のほか、地方税のうち自動車税、固定資産税、不動産取得税、個人事業税、法人都民税・法人事業税など、 多くの税金が対象となっております・使い方 使い方は比較的シンプルです。 スマートフォン等にスマートフォン決済アプリをインストール。 必要事項を登録した上で、アプリの請求書

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