「税制改正・法改正」の記事一覧 (157)


  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    「70歳以降は一括受給でも増額される」ように変更されるようです。   ◆年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。 高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、 政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。 年金は原則65歳から受給開始。 しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。 現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。 70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、 新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。 相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、 登記手続きを簡素化するとともに、登記を義務化する内容です。 2024年をめどに、相続を知った日から3年以内の登記の義務付けをスタートします。 改正法では、 登記にかかる申請負担を軽減する仕組みを導入しました。 従来の所有者移転登記は被相続人の戸籍一式などが必要ですが、 新制度では法定相続人のうちの一人が自分の戸籍謄本や住民票を法務局に提出するだけで足りるようになります。
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    様々な問題に対して高年齢者の働き方を変化させる動きが起きています。   ◆今までの雇用確保とは違う就業形態 4月から施行された70歳までの就業確保努力義務、長期的には人手不足の緩和のため高齢者に長く働いてもらいたい、 年金の受給開始延長にもつなげたいという意図もあると思えますが、会社や個人はどのような対策を取れるのでしょうか? ◆高年齢者雇用安定法の改正点 今までは本人が希望すれば原則的に65歳までの雇用が確保される制度でしたが、 今回の65歳以上、70歳未満の就業を可能にする制度では大きく違う点が2つあります。 一つは70歳までの就業確保措置は努力義務であるというこ
  • 消費税
    税制改正・法改正
    2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。 インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。 現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、 売上税額(売上に含まれる消費税額)から仕入税額(仕入に含まれる消費税額)を差し引いて求めます。 仕入税額控除(仕入に含まれる消費税額を差し引くこと)の適用を受けるには、帳簿や請求書などの保存が必要です。 インボイス制度が始まると、 仕入税額控除を受けるには、取引相手(売手)が交付した適格請求書が必要となります。 原則、従来の請求書や領収書では控除ができなくなるのです。 買い手
  • 税制改正・法改正
    節税特例・補助金
    当然といえば当然のような気もしますが、重要なのは、寄付先が効率的に本来の目的に資金を使っているか、ではないでしょうか。   NPO法人などの市民組織に助成する地方自治体の事業への会社の寄付が、 企業版ふるさと納税の税優遇の対象になることを福岡国税局が文書で示しました。 NPO法人等への直接の寄付とみなされる「トンネル寄付」に該当して税優遇の対象にならない可能性があったことから、 佐賀県がその適否について福岡局に確認を求めていたもので、県は今回の回答を踏まえて市民組織を助成するスキームを運用します。 トンネル寄付とは、 形式的には国や地方自治体を通じて金銭が交付される仕組
  • 税制改正・法改正
    学生にとっても企業にとっても、日本学生支援機構にとっても(?)、よい制度ができました。   日本学生支援機構は、 社員が学生時代に借りた奨学金を勤務先の企業が代わりに返済できる制度を開始しました。 これまでは返済分を企業が肩代わりすると社員に所得税が課されていましたが、今後は社員の税負担はゼロとなります これまで会社が社員の返済負担を肩代わりするには、会社が機構に直接送金することはできず、 返済分を給与に上乗せするしかありませんでした。 そのため会社は給与の支払いとして損金にできますが、支援を受けた本人は所得が増えたとみなされ、 所得税や社会保険料の負担増となっていま
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    これは良い大きな改正といっていいのではないでしょうか? やはり税法だけでなく、会社法、民法など周辺の法律が大きく変わる方が、意義のある大きな変革となるようです。   ◆会社法に新たな組織再編制度が創設された 会社法制の改正が2019年12月4日に成立し、同12月11日に公布され、本年3月1日に施行されました。 この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。 改正会社法により創設された「株式交付制度」とは、合併、分割、株式交換、株式移転という組織再編制度の新たな一種で、 他の会社を子会社にするために株式を取得し、その対価として自社の株式を交付する制度です。
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    配当や譲渡について、所得税と住民税でことなる課税方式を選択できる、とのこと。 またもや申告書が変わりますので、要注意です。   ◆異なる課税方式の選択が可 上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。 この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、 平成29年度の地方税法の改正で、解釈の確認と言える規定が設けられました。 すなわち、上場株式等の配当所得や源泉徴収選択口座内の譲渡所得等について、 所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択できることが明確化されました。 ◆所得税と住民税の様式の不整合 しか
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    脱ハンコは税務にも波及しています。現時点で要注意なのは、銀行印について、と、相続税贈与税について、でしょうか 2021年度税制改正法が4月1日に施行されたことを受けて、 改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しが同日にスタートしました。 今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続きを除いて、原則押印が不要となります。 当面は押印欄が記載された書式なども使用されるものの空欄で問題ありません。 これまで国税通則法124条第2項では、税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めてきました。 しかしコロナ禍などを理由に行政手続きの
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    歴史的な法改正、ルールとなるのでしょうか? 米バイデン政権のイエレン財務長官が、就任後初めての主要演説で、 世界的に法人税の最低税率を設定する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策に伴う大規模な財政出動で赤字が拡大していることを受け、 米国など複数の国が法人減税を検討していることを受けたものです。 イエレン氏は「各国政府が安定した税制度を確保するのが肝心だ」と力を込めています。 現在は 法人税率を各国がそれぞれ自由に定めることができるため、 他国より法人税率を0%に近づけることで企業を誘致する「減税競争」が過熱してきた経緯があります。 シカゴ国際問題評議会で演説した

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