「節税特例・補助金」の記事一覧 (70)


  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。 新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。 経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。 給付対象となるのは、 今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、 または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。 ポイントは「今年5月~12月」という部分で、 例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。 補助されるのは、 月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
  • 節税特例・補助金
    事業者の家賃負担を補助する新たな支援策である「家賃支援給付金」が閣議決定されました。 新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した中小企業や個人事業主を対象に、 最大で月100万円、半年でトータル600万円を支援します。 対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、 または3カ月合計で30%以上売上が減少しているテナント事業者。 ポイントは「今年5月~12月」という部分で、 例えば先行する持続化給付金は「今年1月~12月の期間での売上減」が要件となっていて、 両者には期間のズレがあるので注意が必要です。 補助されるのは、月額家賃
  • 税制改正・法改正
    節税特例・補助金
    新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。 安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、 実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。 もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。 中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、 雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。 中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、 従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。 また企業が
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    「原則本人のみ」とされている持続化給付金の代行申請について、 顧問税理士が行うことは問題ないとする取り扱いが明確化されました。 中小企業庁が明らかにしています。 ただし記入や送信について有償で代行することは行政書士の独占業務となるため、 後のトラブルの種とならないよう、どの業務に対して報酬が生じるかを明確化したほうがよさそうです。 5月の衆議院財務金融委員会で、中小企業庁の渡邉政嘉経営支援部長は持続化給付金の申請について、 「本人確認や二重受給の防止のために、本人名義での申請に限定し、代理人名義の申請は禁止している」とした上で、 「本人名義に留意しつつ、士業の方々に申請手続きの解
  • 相続・不動産
    節税特例・補助金
    ◆固定資産税等の減免制度の創設 固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。 この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、 たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している 中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。 ◆適用対象者 中小事業者(法人、個人)を対象とし、令和2年2月~10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が ①前年同期比30%~50%未
  • 節税特例・補助金
    起業・経営・財務
    ◆優遇税制としての節税制度 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。 例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の 特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、 即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。 即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。 他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。 ◆節税額の多寡で判断すれば 即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われ
  • 会計・税務
    節税特例・補助金
    財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、 感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、 緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。 同措置の特例は、 イベントの自粛要請や入国制限措置など、 新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、 収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、 無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    ◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定 令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、 緊急対策として税制措置が講じられることになりました。 1.納税猶予の特例(すべての国税) イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、 すべての国税(印紙税を除く)につき1年間納税を猶予する特例が設けられました (適用:令和2年2月1日~令和3年1月31日納期到来分)。 2.欠損金の繰戻還付の特例(法人税) 中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、 中堅企業(資本金1億円超1
  • 節税特例・補助金
    納税・手続・統計
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発生した損失は、 2年前までに納めた法人税額の範囲で還付を受けられる「災害損失欠損金の繰戻還付」の対象となります。 そのため、休業要請に応じたことで食材の廃棄損が生じた飲食業者や、 イベントの中止で商品の廃棄損が生じた事業者は、繰戻還付の適用の検討を忘れないようにしたいところです。 災害損失欠損金の繰戻還付とは、 災害時に発生した欠損金について、 事業年度開始前の2事業年度(白色申告は1事業年度)分の法人税について還付を受けることができる特例。 新型コロナに関する支出で制度の対象となるのは、 飲食業者の食材の廃棄損やイベント業者の商品の廃棄損
  • 労務・社保・年金
    節税特例・補助金
    ◆雇用調整助成金とは? 雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、 中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。 雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、 雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。 これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。 今回の特例では、支給率が中小企業は4/5(解雇等なしは9/10、60%超部分は10/10)にアップしています。 ◆助成額と社員に支払う休業手当は異なる 誤解が多いのですが、会社が社員に支払う休業手

カテゴリ一覧