「節税特例・補助金」の記事一覧 (81)


  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    使っている方がいるのか知りませんが、さらに簡素化するみたいです。 ただ、確定申告で適用したほうがいい方もいるので、要注意です。   ◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、 自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。 寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。 確定申告をするか、自治体5か所以内への寄附かつ他に確定申告をする必要のない方が利用
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
      ◆経営力向上計画の概要 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、 自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 ◆制度利用のポイント 【ポイント1】申請書様式は3枚 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。 【ポイント2】計画策定をサポート  認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    新型コロナウイルス対策の「納税猶予の特例措置」の適用実績が発表され、 最終的にのべ45万7363件、金額で1兆5176億4700万円に適用されたことがわかりました。 現在では延滞税がかかる通常の猶予制度が認められていますが、再び新規感染者数は増加傾向にあります コロナ融資の返済も始まったなかで企業の苦境はさらに深刻化しており、税制面からの支援を求める声も多いのが現状です。 特例措置は、 コロナ禍により収入が前年同期比で2割以上減少した納税者を対象とし、 既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で1年間納税猶予ができるというものでした。 国税庁によると、猶予された税目別では消費税が最多
  • 税制改正・法改正
    節税特例・補助金
    当然といえば当然のような気もしますが、重要なのは、寄付先が効率的に本来の目的に資金を使っているか、ではないでしょうか。   NPO法人などの市民組織に助成する地方自治体の事業への会社の寄付が、 企業版ふるさと納税の税優遇の対象になることを福岡国税局が文書で示しました。 NPO法人等への直接の寄付とみなされる「トンネル寄付」に該当して税優遇の対象にならない可能性があったことから、 佐賀県がその適否について福岡局に確認を求めていたもので、県は今回の回答を踏まえて市民組織を助成するスキームを運用します。 トンネル寄付とは、 形式的には国や地方自治体を通じて金銭が交付される仕組
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    2020年度第3次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。 コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、 2月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、 新たな補助金ではその名称のとおり、事業の「再構築」が要件となっている点が異なります。 同補助金の概要では 「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」 とありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。 経産省のパンフレットで例示されているのは、 「喫茶店が飲食スペースを縮小してコーヒー豆や焼き菓子のテイク
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    ◆ポストコロナ時代の社会への対応支援 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 ◆要 件 ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、 コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。 ②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、 一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 ③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0
  • 節税特例・補助金
    納税・手続・統計
    財務省は2019年度分の法人税租税特別措置にかかる適用実態調査報告書をまとめました。 租特の適用件数は延べ206万2573件、適用総額は10兆6344億円で、いずれも11年度の調査開始から過去最多となっています。 租特は、 特定の政策目的を実現するため、 期限を区切って企業や個人の税負担を軽減することでインセンティブを与える政策減税の一種。 予算措置の補助金に比べ、手続きの手間が小さく国会などのチェックも甘いため、「隠れた補助金」と批判されてきました。 民主党政権時代の10年に租特透明化法が成立。 財務省は同法に基づき、報告書を毎年国会に提出しています。 「公平・中立・簡素」を
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    ◆事業目的・概要 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、 日本経済の構造転換を促すことが重要です。 そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、 事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、 海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることか
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    ◆令和3年度固定資産税の減免措置 新型コロナウイルス感染症の影響により、 令和2年2~10月の任意の連続する3か月の事業に係る収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は、 令和3年度の固定資産税・都市計画税が1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除されます。 ただし、減免される対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と、 事業用家屋に対する都市計画税に限定されています。土地は対象ではないのでご注意ください。 ◆賃料を猶予した場合のカウントに注意 この減免措置は、不動産所有者がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により一定期間賃料支払いを猶
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    新型コロナウイルス対策で受け取る様々な給付金や助成金には、税金がかかるものとかからないものがあります。 これから年末調整や確定申告に向けて所得の額を確定するに当たり、その区分を間違えないようにしたいところです。 国税庁が10月下旬に公表した新型コロナウイルスに関するFAQでは、 感染拡大に伴う対策協力金や経済支援のための給付金についての課税関係を改めて明確化しました。 国や公共団体から受け取る助成金などは原則として課税所得となりますが、 特にコロナ関連では特別措置法などによって非課税とされているものも多いので注意が必要です。 例えば休業支援金、休業給付金は雇用保険臨時特例法7条によ

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