「節税特例・補助金」の記事一覧 (38)


  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    総務省は10月上旬、大阪府泉佐野市など4自治体を「ふるさと納税」制度から除外した決定を、今後も継続することとしました。 除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会の勧告を無視する結果に、泉佐野市など自治体は猛反発していて、両者の対立には終わりが見えません。 ふるさと納税制度を巡っては、昨年11月に総務省が全国に「返礼率は3割以下に抑えるべし」と要請する文書を送った後も、 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町だけがアマゾンギフトカードなどの高額返礼品を送り続けました。 それを受けて総務省は、今年6月から始まった新制度のもとで4市町を制度から除外しましたが、
  • コラム・Q&A
    節税特例・補助金
    この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。 経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。 ◆特別相談窓口の設置 今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、 信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。 ※セーフティネット保証4号とは ①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、 信用保証協会が通常の保証とは別枠で100%保証を行う制度 ②災
  • 会計・税務
    節税特例・補助金
    生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。 設備にかかる償却資産税を3年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、 赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。 ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、 今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。 中小企業庁によると、 特例を利用した設備が、今年6月末までに10万の大台を突破したと発表しました。 その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が3年間無
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    前編からのつづき) そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。  そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、 ①在庫余力のある対応レジの導入促進 ②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み ③早期納入の追求、納入見通しの報告 ④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。 ちなみに、軽減税率対応レジを導入
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。 それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、 手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、 9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、 補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了す
  • 消費税
    節税特例・補助金
    経済産業省は8月下旬、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する 「軽減税率対策補助金」 の受給要件を緩和することを発表しました。 これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。 補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。 申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。 新たな規定では、9月30日までに契
  • 税制改正・法改正
    節税特例・補助金
    税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。 ◆住宅についての税制上の対策措置 (1)住宅ローン控除等の拡充(所得税) 消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、 住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。 (2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充(贈与税) 直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、 非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。従来の非課
  • 節税特例・補助金
    金融・投資・保険
    ◆補助金の趣旨 この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。 平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日(月)に開始されました。公募締切は2019年9月20日(金)15時となっています。 ◆補助額・補助率 ・一般型:補助額 1
  • 節税特例・補助金
    (前編からのつづき) さらに、欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに確定申告書とともに還付請求書を提出しなければならないとの要件を満たす必要がありますので、該当されます方はご確認ください。 還付請求書の記入にあたっては、還付請求金額の計算の基となる還付所得事業年度の法人税額からは、延滞税や加算税などの附帯税の額は除外されます。 なお、還付請求書を提出した場合には、 税務署長はその請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査することが税法で規定されていますが、 その還付請求書の内容にもよりますし、申告内容に誤りや疑問がなければ、問題なく還付されますので、必ずしも税務調査が行
  • 節税特例・補助金
    欠損金の繰戻し還付制度とは、 前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。 ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き、 1992年4月から2020年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されております。 適用対象となる中小企業者等とは、 資本金等の額が1億円以下の法人や資本等を有しない法人ですが、 大法人(資本金の額が5億円以上である法人等)による完全支配関係がある法人や100%グループ内

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