「納税・手続・統計」の記事一覧 (31)


  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書等閲覧サービス」について、 国税当局の事務運営指針が見直され、9月からは写真撮影が認められるようになりました。 自宅などに保管していた申告書の写しを紛失した人が過去の申告内容を確認するには、 写しの送付を税務署に求める開示請求を行うか、 税務署に赴いて申告書を閲覧する「申告書等閲覧サービス」を利用する必要があります。 開示請求は手数料がかかることに加え、開示されるまで1カ月程度待たなければならないといった点で利便性に難があります。 一方で閲覧サービスは、手数料不要でその場で確認できるものの、コピーと写真撮影は認められていなかったため、手
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    最近では国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。 ◆窓口納付 金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。 ◆振替納税 納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。 利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要があります 申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分(第三期分)、 消費税及び地方消費税の中間・確定申告分については、法定納期限よりやや遅れて引落しされますので、資金繰りに優しい納付方法です。 ◆コンビ
  • 納税・手続・統計
    (前編からのつづき)2017年度分の営業収入金額は、前年度に比べて4.7%増の1,519兆4,651億円となり、黒字法人の営業収入金額は同8.0%増の1,236兆4,302億円、所得金額は同14.3%増の67兆9,437億円となりました。 なお、法人税額は11兆9,772億円で、前年度より14.4%増加しました。また、所得税額控除は3兆5,496億円で、同11.9%増となり、外国税額控除は5,344億円で、同4.7%増となりました。 繰越欠損金の当期控除額は8兆3,627億円で、同10.1%増となり、翌期繰越額は68兆9,888億円で、同0.8%増となりました。一方
  • 納税・手続・統計
    国税庁は、2017年度分会社標本調査結果を公表しました。 それによりますと、2017年度分の法人数は270万6,627社で、前年度より1.3%増となりました。 このうち、連結親法人は1,726社で同4.9%増、連結子法人は1万2,671社で同6.4%増となり、連結子法人を除いた269万3,956社のうち赤字法人は168万7,099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となりました。 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が74.8%で最多となり、以下、「繊維工業」が74.4%、「料理飲食旅館業」が73.3%、「小売業」が70.6%、「食料品
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    長野県諏訪市が、マイナンバーを同姓同名の別人に交付していたことが分かりました。 不十分な本人確認などを原因とするマイナンバーやマイナンバーカードの交付ミスは全国で起きていて、 2018年度にはマイナンバー法に違反する流出や紛失が279件報告されています。 制度普及のために国が様々な施策を打ち出す一方で、制度の前提となる情報管理に不安が生じている状況です。 諏訪市によれば今年4月、転入届を出すために市役所を訪れた外国人男性に対して、 名前、性別、生年月日を確認したところ、すべてが一致する別の男性の別自治体での住民登録データが該当しました。 データが本人のものであるか確認したところ、明
  • 納税・手続・統計
    2018年度末時点で滞納されたままとなっている国税の「滞納残高」は 8118億円で、年度末残高は20年連続の減少となりました。また滞納の新規の発生は3年連続で減少しました。 ただ過去の推移を見ると、消費増税の直後には新規滞納が増加していることから、10月に10%に引き上げられた後は滞納件数が跳ね上がることが予想されています。 国税庁によると、18年度末時点での滞納額の残高(8118億円)は前年度から413億円の減少となりました。 ピーク時である1998年の2兆8149億円と比べると2兆円以上の減額となります。 滞納の新規発生は毎年減っているというわけではないので、当局が差し押さえなど
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    (前編からのつづき) 稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、 法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(退職所得に係る納入申告)があり、 本税以外の延滞金、各種加算金、督促手数料の支払もできます。 また、納税者が納付金額を直接入力し納付する税目として、個人住民税(特別徴収分、延滞金等含む)、法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付、法人事業税の見込納付及びみなし納付、地方法人特別税の見込納付及びみなし納付、法人市町村民税の見込納付及びみなし納付が取り扱われます。 個人住民税は、企業が複数の地方公共団体に毎月納付する必要があるた
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    地方税共通納税システムが、2019年10月1日より稼働され、これにより複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになります。 また、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができます。 現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が 送付した納付書に基づいて、金融機関等の窓口を通じて行われ、 手続きが煩雑、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きいとされていました。 また、既存の電子納税は一部の団体のみが対応しており、それぞれに電子納税する必要がありました。 それに対して、地方税共通納税システムは、 ①全地方公共団体へ電子納付が可能 ②電子申告と合わせて申告から
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    (前編からのつづき) 一方で、自宅などでのICT利用は、 「HP作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が474万1千人、 「同e-Tax」が124万人、 「各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出」が418万5千人 の計1,016万6千人で同9.4%増と、自宅等でのICT利用が増加しました。 なお、全国拡大後15回目の確定申告となるe-Taxは、 添付書類の提出省略できることや書面提出に比べて還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、 e-Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の882万9千人から934万4千人へと5.8%増加しました。 こ
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    国税のICTの状況 国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、ICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。2018年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数は2,221万8千件(前年分比1.1%増)となりました。 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax(国税電子申告・納税システム)などの ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,531万1千人にのぼり、前年分比6.8%増加しました。 ICT活用の割合は 所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年よ

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