「納税・手続・統計」の記事一覧 (70)


  • 納税・手続・統計
    ◆例年の申告状況まとめだが 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。 いつもなら3月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。 また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は 、柔軟に確定申告書を受け付ける」といった対応を取っており、 「納付期限は提出日」「申告書に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と書けばOK」となっています。 その影響か、近年横ばいで少しずつ増えて
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    Tさんは 一人暮らししていた被相続人(母)の土地・建物を相続しました。 建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、 公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、 不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。 ◆接道義務を満たさないと建築不可 建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接道しなければ、新築や増築できず、そのままでは売却できる土地になりません。 Tさんの敷地は私道部分が路地状敷地で、出口側で公道と2m接していませんでした。 敷地が接道義務を満たしてい
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、 本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります ◆マイナポイント事業とは マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、 官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。 国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。 本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどの キャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は 93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。 経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、 不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。 2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。 告発率は70.3%で、10年度以来9年ぶりに7割を超えました。 告発件数116件は直近5年間の平均118.6件をわずかに下回る程度でしたが、 脱税額(告発分)92億7600万円は、5年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。 年間10
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    国税庁では、 新型コロナウイルスの影響による事業者への対応として、 新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資の申込み等に必要な 納税証明書の取得のために来署する納税者が増えていることから、 来署では発行までに時間がかかることもあるため、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけております。 納税証明書の請求方法には、 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法と 納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する方法(郵送での請求も可能)の2つがあります。 税務署窓口で納税証明書を受け取る場合には、 電子証明書やICカードリーダライタが
  • 労務・社保・年金
    納税・手続・統計
    ◆労働保険料の年度更新とは 労働保険の年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、 前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。 前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、 不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。 なお、新型コロナウィルスの影響により、特例として、今回は8月31日まで期限が延長されています。 ◆労災保険料と雇用保険料の算定 労働保険料の申告納付は労災保険と雇用保険を1つの申告書でまとめて行いますが、
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    2018年度の赤字法人の割合は9年連続で減少して6割となり、 法人税額は6年連続で10兆円を超えたことが国税庁の会社標本調査で明らかになりました。 08年のリーマン・ショックによる景気の悪化から回復傾向にあったことが見て取れます。 ただ、今後はコロナ禍の影響による落ち込みが懸念されます。 国税庁の会社標本調査は、資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、 租税収入の見積もりや税制改正、また税務行政運営の基礎資料とするための調査。 今回の調査は、18年4月~19年3月に終了した法人の事業年度を対象としています。 18年度の日本の法人は272万5293社で、前年度から3万
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    すでに2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化が図られております。 2019年4月1日以後に提出するものから、所得税の申告において給与所得、 退職所得及び公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知書、 特定口座年間取引報告書など一定の書類の添付が不要とされております。 贈与税の申告では、 2020年1月1日以後に提出する相続時精算課税の贈与税申告について、 住民票の写しの添付が不要とされ、添付書類を準備する手間が軽減されました。 そのほか、 すでに2018年分から開始されたスマートフォンでの所得税の確定申告について、対象者の範囲が拡大されました。 2018年分の
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    内国法人である普通法人や協同組合等を新たに設立した場合には、 設立の日以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に 1部(調査課所管法人は2部)提出する必要があり、この法人設立届出書には、以下の書類を添付します。 ①定款、寄附行為、規則又は規約の写し ②株主等の名簿の写し ③設立趣意書 ④設立時の貸借対照表 ⑤合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類 また必要に応じて、 「源泉所得税関係の届出書」や「消費税関係の届出書」を提出する必要があり、 これらを怠ると、「源泉所得税の納期の特例」や「消費税の簡易課税制度」 などの適用が受け
  • 会計・税務
    納税・手続・統計
    源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、 そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、 支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、 税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。 また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。 支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、 基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。 源泉徴収額の計算方法は、 給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、 総支給額から社会保険料の控除を行い、給

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