「納税・手続・統計」の記事一覧 (111)


  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    取る方は調査する、取るのが仕事だからいいですが、 複雑怪奇な法律と文書で取られる側の納税者にとっては納得いきにくいところもあると思います。滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。 過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。 こうした過大徴収は全国で発生しています。 市税務課によると、 過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅。 誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに42年間にわたり課税していました。 市は、住居
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    ◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか? 所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、 翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。 “これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは?”と疑問に思ったことはありませんか? 源泉徴収制度は事前に税収を確保できる国にとって便利な制度です。 滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などにも資するものです。 とはいえ、給与支払者にとっては手間も時間もかかる余計な仕事である上に、 申告や納税が遅れるとペナルティ(=不納付加算税など)も大きい嫌な制度です。  ◆手間の掛かる源泉徴収義務は憲法
  • M&A/事業承継
    納税・手続・統計
    ◆日本商工会議所アンケートより 昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った 「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」(回答4,140件)により、 事業承継について次のように実態がまとまりました。 事業承継を軸にコロナ禍の影響がどう出ているのか尋ねる内容となりました。 会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在の企業が2割を占めています。 同族経営が8割と多数を占めるものの中小企業で親族外承継も徐々に増加しており、2000年代は約1割、2010年以降では約2割となりました。 この調査では、事業
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    負債1千万円未満の企業倒産は、 2020年度は前年度比20%増の616件に上り、00年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。 コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き彫りになりました。 これまで最も多かった09年度の566件を上回っています。600件を超えたのも初めてのことです。 産業別では 飲食業を含む「サービス業他」が302件(35.4%増)と最多で、全体のほぼ半数を占めました。 酒場、ビヤホール、食堂、レストランなどの倒産が目立ちます。 次いで「建設業」90件(9.8%増)、「小売業」60件(17.8%減)、「卸売業」
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    写真付きの本人確認書類として使えるマイナンバーカードの3月の申請件数が、過去最高となったことが分かりました。 菅義偉首相が明らかにしたものです。 保険証として使える仕組みの試験運用が始まったことなど徐々に利用範囲が広がっていることに加え、 取得者に最大5千円分のポイントを還元する「マイナポイント」制度が取得を後押ししているとみられます。 経済財政諮問会議で菅首相は、 「基本的なインフラであるマイナンバーカードは、3月に過去最高の約700万人の交付申請があった」と満足気に報告しました。 2016年にスタートしたマイナンバー制度ですが、申請に基づくカードの取得率は長くにわたり低迷し、
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    脱ハンコは税務にも波及しています。現時点で要注意なのは、銀行印について、と、相続税贈与税について、でしょうか 2021年度税制改正法が4月1日に施行されたことを受けて、 改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しが同日にスタートしました。 今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続きを除いて、原則押印が不要となります。 当面は押印欄が記載された書式なども使用されるものの空欄で問題ありません。 これまで国税通則法124条第2項では、税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めてきました。 しかしコロナ禍などを理由に行政手続きの
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    脱ハンコが進んでいますが、部分的な廃止だと逆に分かりにくい面もあります。 早くすべてが標準化することを祈ります。   菅内閣は脱ハンコ、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を進めています。 これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。 ◆税務署窓口における押印の取扱い 令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この中で、 税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しが行われました。 提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、 一部の税務関係書
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    所得に対する税金と社会保険料の負担率が、過去最大になる見通し。 それでも世界と比べるとその率は決して高くないそうです。   財務省が最新の国民負担率をまとめました。 2020年度は46.1%で、前年度比1.7ポイント上昇し、過去最大となる見通しです。 新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したことが響きました。 21年度は44.3%に下がる見通しですが、感染症の動向に左右されそうです。 国民負担率は、 国民所得に占める税金(租税負担率)と社会保険料(社会保障負担率)の負担割合の合算で、 国民が担う公的負担の重さを測る国際的な指
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    デジタルガバナンス、マイナンバーカードによる事務負担の軽減となる制度です。   政府は2月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。 「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手続きができるようにしたものです。国が運営するマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」内にある 「法人設立ワンストップサービス」は2020年1月に導入したもの。 これまでは法人の設立登記後に行う社会保険や税務関係の27の手続きのみが対象でしたが、 設立時の定款認証や設立
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、 1月下旬の時点で約42万件、金額で1兆4千億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。 納税猶予の特例は2月1日で終了していて、中小事業者からは今後のしかかる税負担への不安が聞こえてきます。国税庁によると、 猶予された税目別では消費税が最多の8千億円で約6割を占め、 次いで法人税が4千億円、所得税が1千億円でした。既存の納税猶予と比較すると、 2018年度は1年間で4万1871件、695億円だったため、今回の利用は件数で約10倍以上、金額で約20倍に達したことになります。 特例措置は

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