◆実は複雑？ ふるさと納税
個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。
所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、
特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。
◆住宅ローンで住民税まで限界に引いている
住宅ローン控除で所得税が0円となり、住宅ローン控除の残りを住民税から、定められている限界値まで引いている場合、
ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。所得税が0円なので「引けるものが
◆給与収入850万円までは変化無し
令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。
内容としては基本的に、
①基礎控除は10万円引き上げる
②給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。
しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、
給与収入が850万円以上の方には増税となります。
なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、
従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、
給与収入が8
飲食料品などの消費税率を８％とする軽減税率制度について、
中小企業の74％が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、
消費増税後に全国の中小企業１万４千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。
この調査は消費税率が10％に引き上げられた直後に行われたものですが、
「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29％に上りました。
さらに、「今後、影響が出る」（25％）と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。
影響の内容（複
確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が
年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、
納め過ぎの所得税が還付されます。
この申告を還付申告といいます。
そして、還付申告ができるのは、その年の翌年の１月１日から５年間ですので、
該当されます方はご確認ください。
還付申告の例として、給与所得者のケースでは、
①年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき
②一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき
③マイホームに特定の改修工事をしたとき
④多額の医療費を
医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。
今回は、会計と税務の視点から見た
医療法人化のメリット・デメリット、
個人経営と医療法人の違い、
法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。
◆医療法人化のメリット・デメリット
個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。
個人経営では専従者給与を経費にすることはできても、院長ご自身の給与を経費にすることはできません。
しかし医療法人にすることで、院長は理事長として医療法人から給与をもらい、その給与は医療法人の経費にすることができます。
またその給与は、
では、2019年６月に小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）では、どのような目標や重点施策が掲げられているのでしょうか。
「第Ⅱ期計画」では、2014年10月に策定された「第Ⅰ期計画」と同じく、
①需要を見据えた経営の促進、
②新陳代謝の促進、
③地域経済の活性化に資する事業活動の推進、
④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、
といった4つの目標が設定されています。
一方で、重点施策の数は「第Ⅰ期計画」の10から12に増加しました。
「第Ⅱ期計画」においてどのような重点施策が設定されているかを上記の4つの目標ごとに見てみると、以下のようになります。
「需要を見据えた経営の促進」
小規模企業振興基本計画は、
小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するものであり、
2014年10月に策定されました。
小規模企業振興基本計画は情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに変更するものとされており、
今回、初の変更が行われ小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）が2019年６月に公表されました。
「第Ⅱ期計画」では、
「第１章第１節 現状認識」において、「第Ⅰ期計画」策定以降の小規模企業を取り巻く環境の変化として４点をあげています。
第一に、働き方改革による副業の進展など多様な事業者のさらなる出現です。
第二に
平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。
これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、
法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。
一方で、中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています。
では、中小企業は公正妥当な企業会計を実現するためどういった会計基準に準拠すべきなのでしょうか。
◆会計の目的
会計の目的は、株主や会社債権者といった利害関係者に対して会社の財政状態や経営成績に関する情報を提供することにあるとされています。また、適正な会計基準に基づ
前編からのつづき） そのため、開始間近の購入契約では９月３０日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、９月３０日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。 ちなみに、軽減税率対応レジを導入
中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。
それによりますと、これまでは２０１９年９月３０日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、
手続要件の緩和により９月３０日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、
９月３０日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、
補助金申請期限である１２月１６日までには設置・支払を完了す
