中小企業・個人
税制改正・法改正
国税庁では、ホームページ上において、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しております。
それによりますと、同ＦＡＱは、
２０２０年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことに伴い、
改正の概要、適用開始日、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続きのほか、
改正前後における「ひとり親」等の判定関係など、全部で11問からなります。
改正の適用は、
２０２０年分以後の所得税から、
具体的には同年分以後の年末調整
（同年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同
◆今年も多い豪雨災害
今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。
被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。
災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。
今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思います。
◆災害関連の損失・費用はだいたい損金に
災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。
1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の損失
2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用
3. 土砂等の除去費用・被災資産の原状回復費用
4. 被災前の効用を
目次【はじめに…】
【前提】
【副業がバレる原因（会社バレ&身内バレ）】
【住民税からバレる原因&対策（会社バレ）】
【税理士に確定申告書の作成をお願いしましょう】
【はじめに...】
終身雇用が当たり前、勤めた会社内で成り上がって定年退職まで働く、昔はそういう時代でした。しかし、今の20～40代の方で定年退職まで勤めようと考えている人は少なくなってきていると思います。転職が増え、また自身の夢のため、スキルアップのため、生活のため、本業とは別に副業を始める方が大勢います。またその中で、会社に内緒で副業されている方（会社バレが恐い！）、旦那や妻
任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれる「ふるさと納税」を利用した寄付額が、
７年ぶりに減少したとするデータを総務省が発表しました。
昨年４月に返礼品を「寄付額の３割以下、地場産品のみ」とする規制がスタートしたことを受け、
返礼品を目当てに制度を利用していた人が寄付を控えたためとみられます。
総務省のまとめたデータによれば、
2019年度のふるさと納税による寄付額は4875億円で、前年から4.9％減少しました。
返礼品人気もあって近年は右肩上がりに増加を続けてきましたが、規制強化の影響が顕著に表れています。
19年度に全国で最も多い寄付を集めたのは
実務上、会社が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、
使用人から１ヵ月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
ここでいう賃貸料相当額とは、①から③の合計額をいいます。
①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％
②１２円×（その建物の総床面積（平方メートル））／３．３（平方メートル）
③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％
使用人に無償で貸与する場合には、
この賃貸料相当額が経済的利益の供与として給与として課税されます。
また、使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、
受け取っ
◆令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務
2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。
医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。
◆レジ袋は医療費控除の対象となるのか？
調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか？
（１）別々に会計されるということは、調剤薬とは別という認識であるから対象外
（２）調剤薬を入手するためのものであるから医療費控除の対象
（３）ケースバイケースで、対象となるものと対象外となるものに分かれる
（４）その他
社内慰安旅行の費用は、
一定要件を満たしていれば、企業が負担しても、
従業員の経済的利益として給与課税されることはありませんが、
企業のなかには定年退職者に対し、退職金のほかに海外慰安旅行を
プレゼントして永年の会社に対する貢献に報いるところもあるようです。
税務当局では、この定年退職者に対する海外慰安旅行の課税関係について、
定年退職者に対する海外慰安旅行の提供については、
それが永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくものであり、
社会通念上相当と認められるものについては非課税として取り扱われ、
それを上回るものについては退職所得として課税するとしております。
永年勤続者
所得税法では、
所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」
の４つのグループに分けて納税義務を定めており、
「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。
「居住者」とは、
日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き１年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。
「住所」とは
「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。
したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。
また、
経営者の高齢化及び後継者不在の中小企業の増加を受けて、
2015年３月に中小企業向け事業引継ぎ検討会が「事業引継ぎガイドライン」を策定し、
2020年３月に中小企業庁によって「事業引継ぎガイドライン」を「中小Ｍ＆Ａガイドライン」として全面改訂されました。
ここでは「中小Ｍ＆Ａガイドライン」策定の背景についてみていきましょう。
「事業引継ぎガイドライン」は、
中小企業経営者のＭ＆Ａに対する理解促進のため、
Ｍ＆Ａに関する基礎知識等を紹介するとともにＭ＆Ａの「手引き」として活用されました。
「事業引継ぎガイドライン」の公表から約５年が経過する中で、
中小企業のＭ＆Ａが着実に進展しつ
新型コロナウイルス感染症の影響による政府の自粛要請を受けて、
文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、
中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない（放棄する）こと
を選択した場合には、放棄金額の２０万円を限度に寄附金控除（所得控除又は税額控除）を受けられる優遇税制が創設されました。
寄附金控除の対象となるイベントは、
①文化芸術又はスポーツに関するもの
②２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までに開催された又は開催する予定だったもの
③不特定かつ多数の者を対象としているもの
④日本国内で開催
