使っている方がいるのか知りませんが、さらに簡素化するみたいです。
ただ、確定申告で適用したほうがいい方もいるので、要注意です。
◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる？
個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。
令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。
寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。
確定申告をするか、自治体5か所以内への寄附かつ他に確定申告をする必要のない方が利用
居酒屋で有名なチェーン企業の焼肉店への業態転換が一時話題になりました。
なぜ、焼き肉店へ、コロナ禍において転換するのでしょうか？新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。
換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。
感染拡大を受けた緊急事態宣言や、休業要請などによって窮地に追い込まれた外食産業では、
テイクアウトや宅配を強化するなど、生き残りをかけた動きが続いています。
焼き肉店への転換もこうした動きを反映したものと言えます。
例えば居酒屋大手は、住宅地や
◆経営力向上計画の概要
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
◆制度利用のポイント
【ポイント１】申請書様式は3枚
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント２】計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます
負債１千万円未満の企業倒産は、
2020年度は前年度比20％増の616件に上り、00年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。
コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き彫りになりました。
これまで最も多かった09年度の566件を上回っています。600件を超えたのも初めてのことです。
産業別では
飲食業を含む「サービス業他」が302件（35.4％増）と最多で、全体のほぼ半数を占めました。
酒場、ビヤホール、食堂、レストランなどの倒産が目立ちます。
次いで「建設業」90件（9.8％増）、「小売業」60件（17.8％減）、「卸売業」
中小企業庁では、
2020年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、
親族内承継支援を行っていた 「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、
事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行うべく発展的に改組し、
2021年4月以降各都道府県において事業承継・引継ぎ支援センターとして活動を開始しました。
事業引継ぎ支援センターは、
後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対して、第三者への承継（引継ぎ）を支援するために、
2011年度に7か所設置されることでスタートしました。
その後、各都道府県に設置され、2016
配当や譲渡について、所得税と住民税でことなる課税方式を選択できる、とのこと。
またもや申告書が変わりますので、要注意です。
◆異なる課税方式の選択が可
上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。
この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、
平成29年度の地方税法の改正で、解釈の確認と言える規定が設けられました。
すなわち、上場株式等の配当所得や源泉徴収選択口座内の譲渡所得等について、
所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
◆所得税と住民税の様式の不整合
しか
２０１９年度税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者等の法人税率の特例については、
中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされました。
この適用除外事業者とは
基準年度の所得の金額の年平均額が１５億円を超える法人をいうこととされており、
国税庁では「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を同庁ＨＰにおいて公表して趣旨説明しております。
それによりますと、この適用除外事業者の判定に当たっては、この年平均額は、基本的には、
各基準年度の確定申告書に記載された所得の金額により計算しますが、
あいまいですが、全国民に非常に影響がある医療費控除。
保険の適用如何や治療効果の証明如何にかかわらず、高額の医療を受けることもありますが、その場合にはどのように考えるのでしょうか？
がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法ですが治療法の中には効果がまだ認められず、
保険が適用されない自由診療となるものもあります。
高額な医療費を支払った場合、医療費控除は受けられるのでしょうか。
◆診療、治療のため通常必要な医療費
所得税法では、医療費控除の対象として「医師による診療または治療」、
「治療または療養に必要な医薬品の購入」の対価のうち「通常
副業や複業が働き方の多様化や必要性、社会の変化に伴い増えていますが、
税制は追いついていけるのでしょうか。
コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。
国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。
しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。
◆給与所得と事業所得の違い
副業に対する所得税の扱いで最初に問題になったのは、給与所得に該当するのか事業所得に該当するのかという論点でした。
最高裁昭和56年判決は、給与所得とは、会社との雇用契約のもと、
使用者の指揮命令を受ける従属関係において提供される労務の対
様々な意見がありますが、法治国家、租税法律主義においては極めて合理的な選択です。
これに対して何か手を打つのかもしれませんが、それは果たして理論として通るのでしょうか。
◆資本金1億円は中小企業扱いで税負担軽減
新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。
こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負担の軽減を受けるねらいもある
「資本金を1億円以下にする減資」が増えています。
JTBは23億4百万円から、スカイマークは90億円から、カッパ・クリエイトも98億円から、それぞれ1億円に減資しています。
「中小企業扱い
