「医療法人・医業」の記事一覧 (3)


  • コラム・Q&A
    医療法人・医業
    ◆確定申告といえば医療費控除 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に自分と生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が、 一定額を超えた場合に所得から控除できる制度です。 サラリーマンの方が「今年は確定申告しないといけないなぁ」という場合の多くはこれです。  実数を見ても、平成30年度確定申告(翌3月末までの集計)では医療費控除を受けた人は759.5万人となっています。 日本の世帯数は約5800万世帯ですから、日本の約13%の世帯は医療費控除をしているということになります。 触れることの多い医療費控除の基礎をおさらいしてみましょう。 ◆対象となる金額は?
  • 医療法人・医業
    税制改正・法改正
    厚生労働省は、2020年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、子ども・子育て支援の観点から、「認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充」や 健康・医療支援の観点から、「医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設」、 「医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設」、「健康サポート薬局に係る税制措置の延長等」などを盛り込んでおります。 現在、認可外保育施設については、 認可外保育施設のうち、1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設、各都道府県知事等から、 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設の要件をいずれも満たす施設
  • 中小企業・個人
    医療法人・医業
    医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。 今回は、会計と税務の視点から見た 医療法人化のメリット・デメリット、 個人経営と医療法人の違い、 法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。 ◆医療法人化のメリット・デメリット 個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。 個人経営では専従者給与を経費にすることはできても、院長ご自身の給与を経費にすることはできません。 しかし医療法人にすることで、院長は理事長として医療法人から給与をもらい、その給与は医療法人の経費にすることができます。 またその給与は、

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