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  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    ◆失業保険の給付制限緩和 失業保険とは、雇用保険制度に基づいた求職者給付の基本手当のことで、 会社を退職し転職活動を行う際に受給することができます。 この雇用保険の基本手当は、失業手当や失業給付などと呼ばれることもあります。 これまで、会社を自己都合で退職した場合、 基本手当の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から3か月間は、 基本手当を受給できない期間がありました。これを「給付制限」といいます。 この度、令和2年10月1日以降に離職した労働者は5年間のうち2回まで、 給付制限が2か月に短縮されることになりました。 給付制限期間が短すぎると、安易な離職を生み出すとい
  • 中小企業・個人
    税制改正・法改正
    国税庁では、ホームページ上において、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しております。 それによりますと、同FAQは、 2020年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われたことに伴い、 改正の概要、適用開始日、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続きのほか、 改正前後における「ひとり親」等の判定関係など、全部で11問からなります。 改正の適用は、 2020年分以後の所得税から、 具体的には同年分以後の年末調整 (同年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    全国銀行協会と総務省は、 スマートフォンでQRコードを読み取って納税できるシステムを導入する方針を決めました。 すべての自治体の納付書に印刷するコードの規格について、すでに準備に着手。 早ければ2022年中にも、スマホ決済各社のサービスで利用できるようにしたい考えです。 納税者は銀行やコンビニエンスストアに出向く必要がなくなり、銀行や自治体は事務量を大幅にカットできるメリットがあります。 対象になるのは、 地方自治体が扱う住民税や固定資産税、自動車税。 決済するためのアプリを立ち上げてQRコードをスキャンすれば、 納付しなければならない税の項目と金額を確認し、そのまま納税できる
  • 納税・手続・統計
    マイナンバーカード保有者を対象として1人最大5千円分を還元する「マイナポイント」が9月にスタートしました。 低迷するカード取得率を押し上げるため、 新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を 予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策ですが、効果のほどには疑問符が付きます。 マイナポイント制度は、 事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済手段を選択した上で、 マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物か入金をするとポイントが付与されるというもの。 決済事業者が独自にポイントを上乗せする例もあります。期間は来年3月まで。 政府は4千万人の利用を見込んで
  • 消費税
    納税・手続・統計
    ◆相互に確認し合うための届出書 消費税の届出書の中には、課税関係に影響のない、 納税者と税務署とが相互に確認し合うためだけに提出が要求されているものがあります。 消費税課税事業者届出書(基準期間用)、 消費税課税事業者届出書(特定期間用)、 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、 消費税の新設法人に該当する旨の届出書、 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書、 などがそれです。 ◆分かりきったものの提出を求める形式論か これらの届出書による税務署との相互確認の内容は、 消費税の申告書の提出義務者に該当することになった、あるいは、 消費税の申告書の提出義務
  • 中小企業・個人
    会計・税務
    ◆今年も多い豪雨災害 今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。 被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。 災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。 今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思います。 ◆災害関連の損失・費用はだいたい損金に 災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。 1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の損失 2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用 3. 土砂等の除去費用・被災資産の原状回復費用 4. 被災前の効用を
  • 納税・手続・統計
    新型コロナの影響で収入が大幅に減少した事業者が適用できる「納税猶予の特例」について、 開始から2カ月間の適用件数が9万6千件だったことが国税庁の発表で分かりました。 昨年度の通常の納税猶予の適用件数の100倍に当たります。 コロナ禍で収入が大幅に減った納税者が急増していることが見て取れます。 国税庁によると、 4月30日から6月30日の間の特例の適用件数は9万5903件で、猶予総額は2617億7700万円でした。 特例はコロナ禍で新たに開始した制度で、昨年1年間の通常の納税猶予の適用件数943件、 猶予額27億700万円と比べると大幅に増えています。 納税猶予の特例は、 印紙
  • コラム・Q&A
    政府が毎月、生活に必要最低限のお金を配ってくれる――。 ベーシック・インカム(BI)と呼ばれる、そんな夢のような制度が世界で注目されています。 既存の税制や社会保障制度に与える影響が大きく、一朝一夕に導入とはいきませんが、 新型コロナウイルス禍を受けて国内でも議論が活発化しつつあります。 BIは、 政府が就労の有無や収入の多寡にかかわらず、無条件で全ての個人に一律同額の現金を配る制度。 景気刺激ではなく貧困解消が目的とされます。 「富裕層にも配るのはおかしい」 「財源がない」などの理由から 主要国で本格導入した例はまだありませんが、経済学者の間では古くから研究されてきました。
  • コラム・Q&A
    消費税
    国土交通省は、 緊急事態宣言時における店舗の休業要請等により、賃料の支払が困難なテナントが急増していることから、 不動産関連業界に対し、賃料の支払が困難なテナントの状況に配慮して支払の猶予や賃料の減免に応じるなど、 柔軟な措置の実施を検討するよう要請を出しております。 税制上の取扱いでは、 すでに、テナント(賃借人)支援のために、賃料を一定の期間減額した場合、 その減額した分の差額は、法人税上、寄附金として取り扱われないことが明らかになりましたが、 不動産賃貸業者の中には、テナントへの賃貸について消費税率等の経過措置(旧税率8%)の適用を受けているケースも多く、 要請に応じて賃
  • 消費税
    税制改正・法改正
    ◆消費税率引き上げ時の経過措置 税率3%で導入された消費税率は、5%、8%と引き上げられ、令和1年10月1日から標準税率が10%とされています。 過去の増税時にも税率引き上げに伴う経過措置が取られてきました。 たとえば、施行日前後の取引にかかる税率の適用関係等、 旅客運賃等・電気料金等・工事の請負等・資産の貸付・通信販売等の税率等に関する経過措置などです。 今般の税率引き上げでは軽減税率も導入されていて、いつもの税率引き上げ時の措置に加えた取り扱いもなされています。 ◆簡易課税制度の届出の原則と特例 簡易課税を選択する場合には、 「適用を受けようとする課税期間の前日」までに届出

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