「労務・社保・年金」の記事一覧 (72)


  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    「70歳以降は一括受給でも増額される」ように変更されるようです。   ◆年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。 高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、 政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。 年金は原則65歳から受給開始。 しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。 現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。 70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    様々な問題に対して高年齢者の働き方を変化させる動きが起きています。   ◆今までの雇用確保とは違う就業形態 4月から施行された70歳までの就業確保努力義務、長期的には人手不足の緩和のため高齢者に長く働いてもらいたい、 年金の受給開始延長にもつなげたいという意図もあると思えますが、会社や個人はどのような対策を取れるのでしょうか? ◆高年齢者雇用安定法の改正点 今までは本人が希望すれば原則的に65歳までの雇用が確保される制度でしたが、 今回の65歳以上、70歳未満の就業を可能にする制度では大きく違う点が2つあります。 一つは70歳までの就業確保措置は努力義務であるというこ
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    時代や情報の変化に合わせて、社会保障や法律が変わっていく、そんな状況の一端かもしれません。   ◆新たに3業種が追加 労災保険は事業に雇用されている労働者の業務上のけがや傷病を補償するものですが、 災害発生状況の多い個人事業主に対しても加入が認められている特別加入制度があります。 現在は中小企業事業主、建設業の一人親方、農林漁業の従事者、海外派遣者、個人タクシー業者、 個人貨物運送業者等が特別加入の対象者ですが、4月1日より対象範囲が拡大されることになりました。 ◆新たに対象となる業種 ①芸能従事者……テレビや映画、舞台の俳優・監督・演出家・スタッフ・音楽家等。 芸
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    女性活躍、同一労働同一賃金など、働き方や制度が多様化している中で、企業や社会においては配偶者手当の見直しが起きるかもしれません。   ◆配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。 特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止する傾向は進むと思われます。 配偶者手当は、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整の要因として指摘されています。 これによって賃金相場の上昇が抑制され、あるいは女性の能力を十分に発揮できないなどの影響があり、 企業が人的資源
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    リモートが浸透してきました。これに対応する人事評価について考えてみましょう。 ◆改めて人事評価の基本を リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。 部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。 一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。 これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評価方法を徹底しましょう。 一般にいわれる陥りやすい評価エラーとしては、ハロー効果(ある部分だけを見て全体を評価してしまう)
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    新しい〇〇ハラ。しょうがないので、お互い気をつけましょう   ◆リモートハラスメントとは 新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。 仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、 対面より厳しくなったり冷たくなったりと感じる傾向があります。 リモートワークが進むにつれ、「リモートハラスメント」(リモハラ)が社会問題になりつつあります。 リモハラとはリモートワーク中に起こるハラスメントを指し、 業務中に起きるパワハラとセクハラのいずれかに当てはまる発言等をいいます。 例えば上司からオンライン会議に映った部屋の中のこと、服装
  • 労務・社保・年金
    健康志向の高まり、コロナ渦など様々な需要から自転車通勤が増えています。 勤め先にとっては無視できない問題があります。コロナ禍の下、自転車通勤が増えています。 自転車通勤は手軽に始められますが、 通勤中に事故でケガをした場合、通勤災害になるのか、または、 相手にケガをさせてしまう場合の損害賠償はどうなるのか?  自転車通勤を認める場合は、様々な状況を考慮して規程などルールを定めておくことが大切です。 ◆通勤災害とは 通勤途上の事故の場合、通勤災害か否かが問われます。 通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、傷害又は死亡を言います。 しかし、どんな場合でも通
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    同一労働同一賃金を改めて確認しましょう ◆中小企業にも『同一労働同一賃金』適用 令和3年4月より、中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます。 大企業には令和2年4月から適用され、中小企業には1年間猶予されていました。 そもそも、同一労働同一賃金とは何でしょうか? 文字通りに解釈すれば、同じレベルの労働に同じレベルの額の賃金を支払うことと読めます。 しかし、法的には正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者 (パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。  従って、正規雇用労働者(正社員)間の待遇差については、対象外となりま
  • 中小企業・個人
    労務・社保・年金
    年金を早くから受給したり、逆に遅らせたりすることができます。 それぞれ金額が変わりますが、賭け…?とも思います。◆老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは 老齢厚生年金・老齢基礎(国民)年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか? 老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、 65歳になる前に受給開始する場合を繰上げ、66歳以降に受給開始する場合を繰下げといいます。 なお、65歳の1年間は繰下げできません。 ◆繰上げ・繰下げのメリット・デメリット 老齢厚生年金・基礎年金を繰上げすると、月0.5%の割合で受給額が減額されます。 例えば、繰上
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    デジタル化やガバナンスの強化が労務手続きにも表れてきているようです。   ◆昨年の36協定届の様式変更 昨年4月に、働き方改革に対応して、 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式が変更されたばかりですが、今年も4月以降、様式が変更されます。 昨年の変更では、「時間外及び休日労働を合算した時間数は、1か月について100時間未満でなければならず、 かつ2か月から6か月までを平均して80時間を超過しないこと」というチェック項目が追加されました。 労働基準監督署は、チェックボックスへのチェックがない届出は原則受理せず、再度の提出を求めているようです。 ◆今年の

カテゴリ一覧