「労務・社保・年金」の記事一覧 (25)


  • 労務・社保・年金
    調査・不正・犯罪
    ◆東京・神奈川は時給1,000円超に 毎年10月は、地域(都道府県)別最低賃金の改定月です。 今回は、令和初の改定となりますが、東京都(1,013円)と神奈川県(1,011円)の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。 一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位(今回15県)を脱出します。 ◆全国平均も時給900円超に 以前から、地域別最低賃金は全国平均(47都道府県の加重平均)1,000円を目指すと言われていましたが、 今回の改定で全国平均は901円と、はじめて900円を超えました。
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆公的年金財政検証結果 厚生労働省が5年に1度実施している公的年金の健康診断にあたる財政検証結果を公表しました。 将来の年金水準についての検証では経済状況が異なる6つのケースを示しています。 給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」という指標で示されています。 2019年度の所得代替率は61.7%です。 1~3のケースでは29年度以降の20年~30年の間、 女性や高齢者の労働参加が進んで経済成長率がプラスとなった場合では給付抑制が46年~47年までで終ります。 ケース1で経済成長率が0.9%上昇した場合でも所得代替率は51.9%に下がります。 一方、
  • 労務・社保・年金
    時間外労働に対する割増賃金が未払いだった企業が、労働基準監督署の監督指導を受けた後に社員に支払った未払い分の額は、 昨年は1社あたり平均で711万円に上ることが厚生労働省の報告書で明らかになりました。 2018年4月から19年3月の支払い額を取りまとめたもの。 政府が推進する「働き方改革」では、労働時間の把握義務が法制化されるなど企業側の説明責任がこれまで以上に重くなっていますが、 違反した時の金銭面の負担も重いことが分かります。 厚生労働省によると、不払いだった割増賃金を労働者に支払った企業のうち、その支払い額が100万円以上だったのは1768社でした。 このうち支払い額が1千万
  • 労務・社保・年金
    外国・国際税務
    ◆新しい在留資格 特定技能制度 外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。 在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在(就労)するために必要な資格」のことです。 それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。 2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。 今まではいわゆる単純業務に従事が可能であったのは「技能実習」であるか日本人の配偶者等でした。 「技能実習」は技能の習得が目的であり最長5年間日本で働く許可が出され、職場で技能を学ぶことができます。 し
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆賃金制度や評価基準が必要な時代になる 2020年から大企業、2021年からは中小企業に、働き方改革の一つ、同一労働同一賃金制度が適用予定です。 同一労働同一賃金を行うには賃金制度と社員の賃金額を決定するための評価基準を定めなければならないでしょう。 ◆どのような賃金制度があるか賃金制度は様々ありますが主なものを見ていきましょう。 ・年功給:年齢に従って賃金を決めます。社員との信頼関係を強くでき長期人材育成に向きます。 しかし、高齢化による人件費増加や貢献度では上昇が変わらずぬるま湯体質になりがちです。 ・職能給:社員の能力に従って賃金を決めます。柔軟な人事、人材活用、能力開発に向
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆雇用対策法から労働施策総合推進法へ変更  4月から働き方改革法が実施され、年次有給休暇や時間外労働時間の上限規制の問題の次にやってくるのが同一労働同一賃金です。 正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。 昨年6月、最高裁で同一労働同一賃金を争点とした2つの重要裁判の判決がありました。   1.ハマキョウレックス事件 ・正規社員と非正規社員の間の手当の不支給等の差別訴訟 ・手当や賞与等それぞれの趣旨目的に基づく不合理性の検証が求められた 2.長澤運輸事件 ・定年再雇用者の賃金減額の差別訴訟 ・定年
  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    では、起業という選択肢をとる過程で、具体的にどのような柔軟な働き方に向けた取組みが行われているのでしょうか。 そこで日本政策金融公庫総合研究所編『2019年版 新規開業白書』の事例として、 育児・介護によって営業時間を短縮させた事例として紹介された、 おむすび・お茶漬け米手(所在地:山口県)の事例についてみていきましょう 「おむすび・お茶漬け米手」は、現代表者が祖母から3代にわたり受け継いできた味を復活させようと2012年に創業したおむすび店です。 現代表者の祖母と母は、おむすび屋を営んでおり、現代表者も20歳の頃から20年近く店を手伝い、おむすびの握り加減やこめの炊き方を体得しまし
  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    わが国が人口減少社会を迎え、働き方改革を進める中、起業という選択肢をとる人も多様化してきています。 日本政策金融公庫総合研究所が2018年7月に実施した 「2018年度新規開業実態調査(同公庫国民生活事業が2017年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,332社を対象)」によると、 現在の事業からの収入が、経営者本人の定期的な収入に占める割合は、 「100%(ほかの収入はない)」と回答した割合が52.9%と過半数を占めたものの、 5年前に実施した2013年度の調査では同割合が80.5%となっており大幅に低下していることがわかります。 他方、「
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    日本を代表する自動車メーカーの1つH社は 65歳定年延長に伴い選択定年制の導入、退職金制度の改定などに取り組んでいます。 その背景は、65歳まで就労を希望する従業員がいる一方で、60歳で退職を希望する声もあり、60歳以降の就労意識は多様化していることにあります。その概要を紹介しましょう。 [選択定年制の導入] 定年年齢を延長するに当たり、対象者が定年時期を60~65歳の間で自由に選択できる選択定年制を導入した。 個々のニーズに合わせて定年時期を自身で決定できる制度。 自身の健康面や家族の状況などは都度変化することを考慮し、一度決めた定年年齢につき、1年ごとに意向を確認、変更を受け付
  • 労務・社保・年金
    調査・不正・犯罪
    ◆パワハラ防止措置を企業に義務付け 令和元年5月に職場におけるパワハラ防止措置を義務付ける「労働施策総合推進法」が成立しました。 パワハラに関してはこれまで定義や防止措置を定めた法律はありませんでしたが、 パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上かつ必要な範囲を超えたもの」と定義しました。 事業主は労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、 適切に対応するために必要な体制の整備や雇用管理上の措置を講じることを義務付けています。 ◆従前の防止措置の見直しや改善の機会 この法律の条文ではパワハラの定義、事業主のパワハラ防止措

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