「労務・社保・年金」の記事一覧 (44)


  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆ウィズコロナの働き方がストレスに? 新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活に大きな変化をもたらすこととなりました。 予期せぬ事態に、閉塞感や不安感を持ちながらも何とか日々をやり過ごしているという方が多いかもしれません。 コロナ禍により、日常生活だけでなく、働き方も変化を余儀なくされました。 在宅勤務となったり、仕事量の増減があったり、収入が減るなど、 急な事態に知らず知らずのうちに気持ちが疲れているのではないでしょうか。 疲れを自ら意識しないまま、頑張っている方もいるでしょう。  社員の心の不調をいち早く発見するためにも、 企業は、今一度ストレスチェック検査の積極的な受
  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    働き方や人事評価制度について改革の必要性が叫ばれて久しいのですが、これまでは一向に進みませんでした。 ところが、コロナ禍によりテレワーク(在宅勤務)が広まり、雇用体系にも変化が表れ始めています。 変化の一例を挙げると、ジョブ型雇用の導入があります。 ジョブ型雇用とは成果を重視する雇用制度で、働き手は、まず自身の業務内容を職務定義書に定めます。 賃金は職務の達成度合いを重視して支払われるというものです。 日本企業の多くは、働き手に対して労働時間をもとに管理し、賃金を支払う形をとってきました。 ただ、テレワークが広まり労働の状況を時間で管理するのが難しくなりました。 そこで、時間以外
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆控除に対するルール決めが必要 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、 私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、 控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、 対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。 ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。 そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。 ◆不就労控除をする方法 控除をするには (基本給
  • 労務・社保・年金
    納税・手続・統計
    ◆労働保険料の年度更新とは 労働保険の年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、 前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。 前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、 不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。 なお、新型コロナウィルスの影響により、特例として、今回は8月31日まで期限が延長されています。 ◆労災保険料と雇用保険料の算定 労働保険料の申告納付は労災保険と雇用保険を1つの申告書でまとめて行いますが、
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    ◆社会保険料の納付が困難になったとき 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、 厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。 ◆厚生年金保険料納付猶予について ①猶予の概要 ……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、 申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。 この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。 ②対象事業所 ……次のいずれも満たす事業所が対象です。 ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)にお
  • 労務・社保・年金
    節税特例・補助金
    ◆雇用調整助成金とは? 雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、 中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。 雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、 雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。 これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。 今回の特例では、支給率が中小企業は4/5(解雇等なしは9/10、60%超部分は10/10)にアップしています。 ◆助成額と社員に支払う休業手当は異なる 誤解が多いのですが、会社が社員に支払う休業手
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    ◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化 2020年4月以降に開始される事業年度から、 特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社) の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。 政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、 国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。 厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び 社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。 ◆電子申請が
  • 中小企業・個人
    労務・社保・年金
    ◆公的年金の制度は拡充されていて 日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、 そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。 また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。 これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが特徴です。 ◆給付額に保証のない公的年金 これに加えて、確定拠出年金制度が2001年10月から導入されています。 加入者自身が資産を運用するものとし、将来支給される年金額がそれぞれ
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    労働基準法の一部改正法が4月1日から施行されています。 働き方改革の一環で、中小企業にも時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などが適用されることになりました。 なかでも注目したいのが 未払賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に延長されたことで、 これにより通常の残業代の未払い賃金をはじめ深夜・休日労働の割増賃金の不足分に対する請求は急増するとみられています。 時効期間の延長は 民法の消滅時効期間が原則5年に統一されたことを受けたもので、 当初は労働法も同様の取り扱いにすることが検討されていましたが、 中小企業等への負担増から将来的に5年とする方向性を示しながらも当面は3
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    ◆令和2年4月より被保険者全員から徴収 平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も 「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。 しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。 今までは保険料については経過措置が取られていました。 その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、 令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者(4月1日で満64歳以上の方)の保険料が免除されていました。 給与からの徴収を具体的な例でみると

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