「調査・不正・犯罪」の記事一覧 (55)


  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    取る方は調査する、取るのが仕事だからいいですが、 複雑怪奇な法律と文書で取られる側の納税者にとっては納得いきにくいところもあると思います。滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。 過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。 こうした過大徴収は全国で発生しています。 市税務課によると、 過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅。 誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに42年間にわたり課税していました。 市は、住居
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    嫌われがちな税務署ですが、正直者が馬鹿を見ない課税に努めてくれているようです。国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)におけるネット取引調査状況を公表しました。 それによりますと、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に 1,877件(前事務年度2,127件)を実地調査(特別・一般)した結果、 1件あたり平均1,264万円(同1,243万円)の申告漏れ所得金額を把握しました。 この申告漏れ額は、同時期の実地調査(同)全体での1件平均1,190万円を上回り、 申告漏れ所得金額の総額237億円(同264億円)に対し65億円(同58億円)を追徴しました。 調査
  • 相続・不動産
    調査・不正・犯罪
    国税庁が2019事務年度(19年7月~20年6月)に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。 ただ無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6%増加しています。 徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り 実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。 19年度に行われた相続税の実地調査の総数は1万635件(前事務年度比14.7%減)、 そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件(同比22%減)とともに減少となりました。 一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、 実地調査全体
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    国税庁が公表しました2019年度の査察白書によりますと、 昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、 経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めており、消費税事案や無申告ほ脱事案、 国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへ査察は積極的に取り組んでおります。 消費税事案については、国民の関心が極めて高いこと、 受還付事案はいわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、積極的に取り組まれました。 2019年度の消費税事案の告発件数は32件(前年度41件)でしたが、 うち受還付事案は11 件(同16件)と
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    金密輸による脱税額が、前年から6割減少しました。 近年、金密輸を利用した脱税は著しい増加傾向にありましたが、今年に入ってのコロナ禍による旅客の急減に加えて、 昨年から罰金が引き上げられるなど厳罰化したことが背景にあるとみられています。 財務省が11月上旬に発表したデータによれば、 昨年7月から今年6月までの1年間に発覚した金密輸による消費税の脱税は199件。脱税額は3億6071万円で、前年同期比で62%減少しました。 金の価格は世界共通ですが、 日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます。 1億円の金塊を国内の貴金属店が買い取ろうとすると、売り主に対して消費税10 %を上
  • 中小企業・個人
    調査・不正・犯罪
    白色申告者の7割超が税務調査で「記帳不備」と指摘されていたことが政府税制調査会の財務省提出資料で明らかになりました。 記帳不備とは、記帳事項が相当欠落しているか、記帳がおおむね3カ月以上遅滞している、 記帳を全くしていない、帳簿の提示がなく記帳状況が不明――のいずれかに該当した事例を指します。 今回示された資料は、納税環境整備に関する専門家会合での「事業者の適正申告の確保・記帳水準の向上」の議論の中で示されたもので、 2018事業年度の記帳不備割合は、白色申告が74.2%と高く、青色申告の簡易簿記が22.5%、青色申告の正規簿記が6.2%でした。 白色申告と簡易簿記は資産項目の異動が
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    輸入品に対する関税や消費税に関する犯則事件の、 脱税額の8割が金地金の密輸で占められていることが分かりました。 昨年から罰則が強化されたことで金密輸は減少傾向にありますが、 依然として密輸による闇ビジネスの主役である状況に変わりはないようです。 財務省の調査によると、昨年7月~今年6月の1年間の処分(検察官への告発または税関長による通告処分)は、 告発9件(前年12件)、通告262件(同524件)の計271件。 全体の件数としては前年から49%減少しました。脱税額は、総額で4億5180万円でした。 特筆すべきは処分した事件のうち金地金の密輸事件が199件、 脱税額は約3億6千万
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    2019年度査察白書によりますと、 2019年度中に一審判決が言い渡された124件の100%に有罪判決が出され、 うち5人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役10ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役9年でした。 事例では A社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。 同社の元代表者Bは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役5年の実刑判決を受けております。 一審判決があ
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究で ノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑京都大特別教授が、 2018年までの4年間で、特許料の使用対価である22億円の申告漏れがあったことを 大阪国税局から指摘されていたことが分かりました。 追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円で、重加算税は課されなかったとみられています。 本庶氏は 小野薬品と特許に関する契約を過去に締結。 オプジーボの販売額の一部を特許の使用対価として受け取る予定でした。 しかし本庶氏が望む対価を受け取れないなど契約に納得できない点があるとして、対価を受け取りませんでした。 そこで小野薬品は、対価を法務局に供
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    国税庁は、2019年度査察白書を公表しました。 それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を4.4%下回る約120億円で、 全国の国税局が査察に着手した件数は150件となり、前年度(166件)を下回りました。 継続事案を含む165件(前年度182件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、 そのうち70.3%(同66.5%)に当たる116件(同121件)を検察庁に告発しました。 2019年度は、 消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(11件告発)や 自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(27件告発)などに積極的に取り組み、 無申告ほ脱事

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