「調査・不正・犯罪」の記事一覧 (20)


  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、4割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚しました。 消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきました。 しかし正しい徴収ができていない実態が浮上し、財務省幹部は「税率を10%に引き上げたばかりのタイミングでの判明は、間が悪すぎる」と頭を抱えています。 個人事業主向けの制度では、 業務で使う自動車や不動産の購入、商品の仕入れなどの際に支払った消費税について、事業を続ける限りは控除されることになっています。 ただし廃業すれば
  • 税制改正・法改正
    調査・不正・犯罪
    ◆パワハラ防止法とは? いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み(中小企業は2022年)となりました。 「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。 罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。 ◆「パワハラ」の定義 パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と、はじめて法的に定義されました(労働施策総合推進法第30条の2)。 な
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    中小企業が消費増税分を価格に転嫁できるかどうかが懸念されています。 公正取引委員会は9月18日、消費税が10月以降に適正に転嫁されているか確かめるため、630万の中小事業者などを対象に書面調査を行う方針を示しました。 消費増税が実施されると、原材料費も仕入れ価格も上がることになり、最終的には店頭価格も値上げされます。 店頭価格が上がると客離れを招くおそれがあるため、店頭価格を据え置きにし、 納入業者との取引にも増税分の上乗せを認めないという動きが起きります。 中小業者は立場が弱いため、買いたたき要請を飲まざるを得ないケースが多くなると見られています。 買い手側が納入業者に対して、消
  • 労務・社保・年金
    調査・不正・犯罪
    ◆東京・神奈川は時給1,000円超に 毎年10月は、地域(都道府県)別最低賃金の改定月です。 今回は、令和初の改定となりますが、東京都(1,013円)と神奈川県(1,011円)の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。 一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位(今回15県)を脱出します。 ◆全国平均も時給900円超に 以前から、地域別最低賃金は全国平均(47都道府県の加重平均)1,000円を目指すと言われていましたが、 今回の改定で全国平均は901円と、はじめて900円を超えました。
  • 外国・国際税務
    調査・不正・犯罪
    海外の銀行口座に保有する資産を「国外財産調書」で届け出なかったとして、 京都市で家具輸入販売会社を営む社長が大阪国税局に告発されたことが分かりました。 国外財産調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初となります 告発された社長は、 15年1月~17年12月の間に、タイ在住の知人の口座に売上を入金したり、知人名義で家具業者と業務契約を結んだりして、 約2億1500万円の所得を申告していませんでした。 さらに売上の一部を入金していた香港の自身名義の口座に約7300万円をプールしていたにもかかわらず、義務付けられている国外財産調書を提出しませんでした。 大阪
  • 調査・不正・犯罪
    金融・投資・保険
    この事件の報道を聞いて私が驚くのは、 決算書の正確性をなにより大切にすべき銀行員が、決算書の数値は自分が望むように操作できると思っているという決算書に対する認識の甘さです。 この不正に関わっていた個々の職員がどのような心の葛藤があったのかは分かりません。 周りがやっているからということで何の迷いもなく決算書の改竄に手を染めたのか、 あるいは上司に言われ、不本意ながら本当にやむを得ず、断腸の思いで不正に加担してしまったのか。 もし前者だとしたら、銀行員の決算書に対する意識の低さに唖然としますし、彼らに対して改めて会計の倫理教育の徹底が必要となります。 もし後者だとしたら、個人の正義感
  • 調査・不正・犯罪
    金融・投資・保険
    スルガ銀行における書類の改竄による不正融資事件が大きな社会問題になっています。 銀行員の書類改竄といえば、少し前には商工中金による決算書の改竄事件が話題になりました。 私は決算書の正確性を何よりも重んじるべき銀行員が決算書の改竄に手を染めたことに驚くと同時に、 これはこれからの銀行融資に思ったより打撃を与えるのではないかという思いを持ちました。 そこで、本稿では商工中金事件を題材に銀行員と決算書の関係を考えます。 銀行員が企業融資の可否を判断する最も重要な資料は決算書となります。 ですから、銀行員にとって決算書は重要であり、決算書の不正は許せないものであるはずです。 上場企業の決
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    6月に入場券不正転売禁止法が施行されました。 これはインターネットでのダフ屋行為(売り出された時より高い価格で転売)を禁止したもので、 違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されるというものです。 これまでも、路上など、公共の場でのダフ屋行為は、都道府県の迷惑防止条例で禁じられていましたが、 インターネットは公共の場とは解釈されないので、規制がありませんでした。 2020年には東京オリンピックが開催されることもあり、転売対策は喫緊の課題となっています。 というのも、2016年のリオデジャネイロオリンピックでは、チケットの販売率が87%だったにもかかわらず、多くの競技
  • 労務・社保・年金
    調査・不正・犯罪
    ◆パワハラ防止措置を企業に義務付け 令和元年5月に職場におけるパワハラ防止措置を義務付ける「労働施策総合推進法」が成立しました。 パワハラに関してはこれまで定義や防止措置を定めた法律はありませんでしたが、 パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上かつ必要な範囲を超えたもの」と定義しました。 事業主は労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、 適切に対応するために必要な体制の整備や雇用管理上の措置を講じることを義務付けています。 ◆従前の防止措置の見直しや改善の機会 この法律の条文ではパワハラの定義、事業主のパワハラ防止措
  • 調査・不正・犯罪
    ◆税務調査はいつ来るの? 7月1日が国税局の人事異動の日となるのと、12月には一度調査状況を集約しますから、税務調査のメインは8月~11月です。 その後1月・2月にも調査はありますが、3月が確定申告の時期になりますので、長引くような調査はありません。 確定申告が終わると4月に事業内容の確認程度の調査が行われます。 その理由は5月が3月決算の法人の申告月のため、立ち会う税理士の業務が多忙を極め日程調整が難しいからです。 そして6月は税務署員が7月1日の人事異動に向けて、残務整理のため調査はありません。◆最近の傾向 上記のサイクルが従来は一般的でした。 しかしここ最近は、税務

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