「調査・不正・犯罪」の記事一覧 (43)


  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    大阪市に土地を所有する個人11人と法人2社が、 市の計算ミスによって20年間にわたり固定資産税を過大に徴収されたとして、 総額約1億円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えました。 土地の上に建物を建てる際の制限となる「容積率」 を巡る減額補正が正確に適用されていなかったことが過大徴収の理由だそうです。 大阪市は6月にも、過去の固定資産税の過大徴収を巡り総額70億円超の還付を決定したばかりで、 ずさんな計算による課税の実態がここにきて次々と露呈しています。 容積率とは、 土地の面積に対して建てられる建物の延べ床面積の割合のこと。 都市計画によって地域ごとに上限が定められ、例えば住宅
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    熊本国税局は 7月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、 同職員を懲戒免職にしたと発表しました。 国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。 同局によれば、 男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、 自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。 また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。 18年7月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したと
  • 納税・手続・統計
    調査・不正・犯罪
    国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は 93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。 経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、 不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。 2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。 告発率は70.3%で、10年度以来9年ぶりに7割を超えました。 告発件数116件は直近5年間の平均118.6件をわずかに下回る程度でしたが、 脱税額(告発分)92億7600万円は、5年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。 年間10
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま 商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、 消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。 10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。 消費税転嫁対策特別措置法は、 立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。 公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。 公取委によると、 指導・勧告のうち12
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」(東京)が 組織再編に絡む約58億3850万円の課税処分の取り消しを求めた裁判で、 東京高裁は処分を取り消した一審判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。 国は課税処分に際して、〝伝家の宝刀〟とも呼ばれる法人税法132条 「同族会社の行為計算否認規定」を適用しましたが、一審に続き二審でも正当性を否定されたかたちです。 同社は2008年に行ったグループの組織再編において、 前身の法人など3社の全株式を買収し、吸収合併する形で設立されました。 問題となったのは、その際にグループの国外法人から借りた約866億円です。 同社は支払利息を損失と
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    今春に韓国から輸入した電動工具のなかに 金塊18キロが隠されているのが中部国際空港で見つかり、名古屋税関が押収していたことが分かりました。 金額で約1億円相当だと言います。 新型コロナウイルスの影響で市場が混乱するなかで、安全な資産とされる金の価格は上昇傾向にあります。 金の価格が上がるほど密輸による利ざやも拡大するため、当局は密輸の増加に目を光らせているところです。 押収された金塊は航空貨物として電動工具数十点のなかに隠され、工具の構造に応じて成形されていました。 金の価格は世界共通ですが、日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます。 1億円の金塊を国内の貴金属店が買い
  • 調査・不正・犯罪
    愛知県愛西市にある創建460年を超える寺院が、国税を滞納して墓地や本堂などを差し押さえられていたことが分かりました。 公売にかけられて6月上旬に売却される予定でしたが新型コロナウイルスの影響で延期されています。 差し押さえを受けているのは、1556年に創建されたという久宝寺。 同寺は2017年に名古屋国税局の税務調査を受け、住職が寺の資金約7千万円を私的な投資に流用していたとして、 約5千万円について源泉徴収漏れを認定され、重加算税を含む追徴課税を受けました。 その後、寺は一部を納付したものの、数百万円が納付されなかったそうです。 そのため国税局は、寺の墓地を含む境内の土地(約27
  • コラム・Q&A
    調査・不正・犯罪
    新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくなった企業を対象とする融資制度を悪用し、 金をだまし取ったとして、兵庫県警は47歳の容疑者を詐欺容疑で逮捕しました。 県警によれば、新型コロナ関連の貸付制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国初です。 詐取があったのは、兵庫県社会福祉協議会(社協)が行っている緊急小口融資。 容疑者は4月6日に神戸市灘区の社協の窓口を訪れて融資申請を行い10万円の融資を受けましたが、 申込書に記載された会社は存在せず、収入が減ったことを示す書類も偽造だったそうです。 新型コロナ対策の貸付制度や補助金制度はスピードを重視するため、 審査で経営実態や売上減少の実態などを
  • 調査・不正・犯罪
    ふるさと納税制度を巡り、 高知県奈半利町で同制度を担当する課長が、返礼品を扱う業者から金銭を受け取っていたことが分かりました。 高知県警は3月上旬に、課長や業者ら3人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪などで逮捕。 県警によれば、ふるさと納税を巡る不正が刑事事件となるのは2008年の制度スタート以来初めてとのことです。 逮捕されたのは、 同町の地方創生課課長(45)と同課長補佐(41)、返礼品を扱う水産品加工会社社長(30)の3人。 調べによれば、返礼品の大半を加工会社社長の会社が担当する一方で、社長が金銭を振り込んだり、 課長の息子を雇い入れたりするなどの便益の供与があった
  • 相続・不動産
    調査・不正・犯罪
    会計検査院は、 2018年度決算検査報告のなかで、住宅ローン控除の特例等3つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていため、 455税務署で3,140人、計5億5千万円余りの税金の徴収不足があったと公表しております。 検査対象となったのは2013年分から2017年分までの申告で、 住宅ローン控除の特例、居住用財産の譲渡特例、直系尊属からの住宅取得資金の贈与特例の適用が適正に行われたのかを検査しました。 住宅ローン控除の特例は、 居住用家屋を新築、取得、増改築した場合に、その住宅の取得等に係る住宅借入金等があり、適用要件を満たしているときに適用できます。 また、譲渡の特例は、 居住

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