「相続・不動産」の記事一覧 (61)


  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    Tさんは 一人暮らししていた被相続人(母)の土地・建物を相続しました。 建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、 公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、 不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。 ◆接道義務を満たさないと建築不可 建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接道しなければ、新築や増築できず、そのままでは売却できる土地になりません。 Tさんの敷地は私道部分が路地状敷地で、出口側で公道と2m接していませんでした。 敷地が接道義務を満たしてい
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    2020年の相続税路線価の全国平均は 前年を1.6%上回り、16年から5年連続で上昇したことが国税庁の発表で明らかになりました。 21の都道府県で前年を上回っています。 ただし今回の数字は新型コロナウイルスの影響が少なかった今年1月時点のもので、 それ以降に地価が下落したことが明らかな土地は、減額調整の対象とすることが検討されています。  相続税路線価は 一定の範囲内の道路(路線)に面した土地を評価したもので 、今年1月1日から12月31日までに相続や贈与で受け取った土地に、 今回発表された路線価を基にした税額が適用されます。 国土交通省が毎年3月に発表する「公示地価」の8割
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    ◆会計検査院が実態報告 会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、 旧居に居住しなくなってから3年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が 平成28年、29年の2年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。 そして、この37人の重複減税額の合計が5011万円であった、としています。 ◆立法作業の疎漏の指摘か 会計検査院は、法の想定外の事態として、重複適用になってしまっている、と把握しています。 これが本当に、元々法の予定していなかった措置法特典の重複適用なのか、そうでないかは不明です。 例えば
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    ◆配偶者居住権への昨年の税制措置 平成30年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、 その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、 民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。 昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、 配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、贈与課税の対象となる、と通達で明らかにされているところです。 ◆配偶者居住権消滅の場合の譲渡所得 本年改正では、収用や権利消滅で補償金や権利消滅の対価を受け取り、 その結果、配偶
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    国税庁は、 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書について、印紙税の軽減措置を2年延長することを公表しました。 それによりますと、軽減措置の対象となる契約書は、 不動産譲渡契約書のうちその契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの及び 建設工事請負契約書のうちその契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもので、 2022年3月31日までの間に作成される契約書をいいます。 これらの契約書に係る印紙税の税率は、 印紙税法別表第一第1号及び第2号の規定にかかわらず、契約金額の区分に応じて軽減後の税率の金額となります。 例えば、不動産譲渡契約書の契約金額が10万円超50万円
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    節税特例・補助金
    ◆固定資産税等の減免制度の創設 固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。 この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、 たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している 中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。 ◆適用対象者 中小事業者(法人、個人)を対象とし、令和2年2月~10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が ①前年同期比30%~50%未
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    国土交通省が3月に発表した全国の「公示地価」は、 1地点につき2人以上の不動産鑑定士が現地を調査して決められるものです。 ただし調査結果に対して、近隣の土地の売買例や賃貸収入などを基に国土交通省が調整を加え、 土地鑑定委員会が最終的に決定したものが発表された価格となります。 この算定方法を巡っては、不動産鑑定士の「ナマ」の評価ではなく 最終的に国交省の「調整」が入ることに対しての批判の声も絶えません。公示地価は 土地の取引価格の目安となるほか、公共事業用地を買収するときの取得価格算定の基準にも利用されます。 土地の価格には公示地価以外にも、相続税評価の基準となる「相続税路
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、 現に所有している者の申告が制度化されます。 上記の所有者不明土地の問題は、 人口減少や高齢化等の社会情勢の変化に伴って表面化し、 2016年度の地籍調査によりますと、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20%とみられ、 発生抑制のための取組みを行わなければ、2040年には所有者不明土地は、 北海道の面積に迫る約720万ヘクタールまで増加すると推計されております。 そのため、市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿上の所有者が死亡している場合、 その土地・家屋の現所有者に、その
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    4月1日に施行された改正民法によって不動産賃貸のルールが大きく変わりました。 見直しの多くは、あいまいだった法解釈の線引きを明確にするもので、 これまでは適法とも解釈できた商慣習が違法行為とみなされるということが起こり得ます。 不動産賃貸の商慣習を大きく変えるとされているのが敷金のルールの見直しです。 これまでは敷金そのものの定義や原状回復の範囲を明確に記した規定がなかったため、 貸し手と借り手の解釈の違いなどから返還額についてトラブルになることも多くありました。 全国の消費生活センターと国民生活センターへの相談内容をまとめた「全国消費生活情報ネットワーク・システム」によると、
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    国土交通省が発表した公示地価によると、 今年1月1日時点の地価の全国平均は前年比1.4%のプラスで、5年連続の上昇となりました。 昨年までは三大都市圏と地方中枢都市は上昇していた一方で、それ以外の地域は軒並み下降傾向にありましたが、 今年は地方中枢都市を除く地方圏の変動率が28年ぶりに上向きに転じました。 全国平均を押し上げたのは 商業地で、前年から3.1%上昇しています。 三大都市圏では東京圏で前年比5.2%、大阪圏で6.9%、名古屋圏4.1%と、いずれも商業地の全国平均を上回りました。 変動率がさらに高いのが札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢四都市で、11.3%のプラスとなって

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