「相続・不動産」の記事一覧 (38)


  • 会計・税務
    相続・不動産
    ◆マンション管理組合とは マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。 一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。 法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。 ◆税務上の取り扱い 法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。 通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかる
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    ◆11月から住民票等への旧姓併記が可能に 旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。 住民票やマイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)を併記できるようにするための 「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。 ◆登記はできていたけれど… 女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。 商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。 しかしながら、たとえ商業登記簿に旧姓が併記されていて
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    ◆戸籍法の一部改正が成立、公布へ令和元年5月24日に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、同月31日に公布されました。 国民の利便性向上と行政の運営効率化を目的とした今回の改正では、どのようなことが可能になるのでしょうか。 ◆戸籍法と戸籍事務の電子化 私たちの親族的身分関係を証明する「戸籍」、この戸籍の作成や手続き等について定めた法律が「戸籍法」です。 平成6年の改正によりコンピュータを使用して戸籍事務を取り扱うこととなり、 現在では全国1896市区町村のうち1893市区町村でこのコンピュータ・システムが導入されていますが、 各市区町村のシステムがネットワーク化されていないた
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    2008年の制度改革から右肩上がりで伸びてきた一般社団法人(一社)の新設数が、改革後で初めて前年を割り込みました。 東京商工リサーチの調査で明らかになりました。 一社に個人資産を移すと相続税負担を抑えられるため、 一社を利用した節税スキームが資産家の間でブームとなっていましたが、 18年度税制改正で一定の要件を満たす同族法人については相続税を課すよう見直されたことが新設数の減少の原因とみられます。 東商リサーチの調べによれば、 18年に新しく設立された一社の数は5982法人でした。 前年から6.3%のマイナスで、同社が調査を始めた08年以降では初めて前年を下回りました。 主な法
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    6月に入場券不正転売禁止法が施行され、コンサートやスポーツのチケットに関して、インターネットでの高額転売が禁止となりました。 違反した人には、判決に従い1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 最近では、人気のチケットがネット上で高額で取引されています。 買い占めが横行した一因には、インターネットでチケットの購入ができるようになったことが挙げられます。 業者はコンピューターの自動プログラムを使い、チケット販売サイトに大量にアクセスして買い占めます。 あるイベントでは、チケットの販売開始直後、アクセスの9割が自動プログラムだったこともあります。 法整備のほかにも、転売対策は
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    ◆遺留分権の性格の原理的変更 従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、 平成30年7月13日公布、本年7月1日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、 遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権であるとされ、金銭支払に限定とされました。 ◆原理変更の内容 改正前の遺留分減殺請求権は、原理としては相続財産そのものを取得する権利だったので、物権的請求権と解するのが多数派でした。 それが、今次の改正で、金銭的請求権であるとされたわけです。こういう原
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    (前編からのつづき) 「残存耐用年数」とは、 居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数をいいます。 また、相続法改正では舅姑(しゅうとしゅうとめ)など被相続人への無償の療養介護や労務提供を行った場合、 相続人でなくても寄与分が認められるよう配慮され、「特別寄与料の請求権」が創設されましたが、この特別寄与料に係る課税も規定されます。 具体的には、 ①特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、 その特別寄与者が、特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したもの
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    原則、2019年7月1日から相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法が施行されます。 2019年度税制改正において、これを受けた措置が盛り込まれており、相続法改正の柱として創設された、 残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」(2020年4月1日施行)の評価額の算定方法に注目が集まっております。 配偶者居住権の算定方法は、 「建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」となります。 配偶者居住権が設定された建物(以下、居住建物)の所有権は、 「建物の時価-配偶者居住権の価額」とな
  • 相続・不動産
    (前編からのつづき) 「暦年贈与サポート信託」は、 暦年課税を利用した贈与手続きをサポートするものですが、贈与契約書に基づき、 贈与者の普通預金口座からあらかじめ指定した受贈者の普通預金口座に贈与金額を入金するサービスで、 贈与者が、贈与の都度、相手や贈与金額を決定し、贈与契約を締結することで同24条の「定期金」の該当性をなくし、暦年課税にするものです。 同金融機関は、 「本件サービスに基づき行われる贈与については、各年に締結される贈与契約の内容に基づき、 各年の贈与として贈与税の課税が行われることとなるものと解するのが相当であり、 あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者
  • 相続・不動産
    国税庁は、「暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法24条の該当性について」と題した照会事例を公表しております。 これは、ある金融機関の「暦年贈与サポート信託」による贈与について、相続税法24条の「定期金給付契約に関する権利」の贈与にあたるか否かを照会したものです。 同24条は、定期金に関する権利の評価について定めたもので、 定期金給付契約に基づいて定期的に金銭が支払われる場合、その契約時に「定期金給付契約に関する権利」の贈与があったものとみなされ、給付事由が発生しているものは、 ①解約返戻金の額 ②定期金に代えて一時金を受け取ることができる場合はその一時金の額 ③予定利率

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