「相続・不動産」の記事一覧 (81)


  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、 新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。 相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、 登記手続きを簡素化するとともに、登記を義務化する内容です。 2024年をめどに、相続を知った日から3年以内の登記の義務付けをスタートします。 改正法では、 登記にかかる申請負担を軽減する仕組みを導入しました。 従来の所有者移転登記は被相続人の戸籍一式などが必要ですが、 新制度では法定相続人のうちの一人が自分の戸籍謄本や住民票を法務局に提出するだけで足りるようになります。
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    優遇規定の抜け穴を使った節税にメスが入りました。1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、4月1日から厳格化されました。 2021年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。 教育資金贈与の非課税特例は、 30歳未満の子や孫への一括贈与について、 教育資金であれば受け取る側1人あたり1500万円まで贈与税を非課税とするもの。 受け取った側が30歳(学校に在籍しているなどの要件を満たせば40歳)になった時点で使い残しがあれば、 残額に贈与税が課されます。 そもそも財産を引き継ぐには大きく分けて相続と生前贈
  • 相続・不動産
    税制改正・法改正
    家を買うなら今年かも…? ◆対コロナの限定延長が全体に適用へ 令和3年税制改正で、住宅ローン控除が通常10年間適用のところ、13年間適用になりました。 この適用を受けるには注文住宅の場合、令和2年10月~3年9月に契約したもの、 分譲住宅等の場合、令和2年12月~3年11月に契約したもので、4年12月までに入居した住宅が対象です。 今回の改正では令和2年度には要件としてあった「新型コロナウイルス感染症の影響」は含まれていないので、 契約・入居の期間と住宅ローン控除の要件を満たしていれば、 消費税率上昇に対する経済対策として設けられた特例と同様、13年間の控除が受けられます。 ◆
  • 消費税
    相続・不動産
    ◆相続による事業の承継と可否判定 相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、 相続人も被相続人も事業者の場合があります。 相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の判定は、 承継前の相続人と被相続人の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、 合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。 被相続人の事業を2以上の相続人が分割承継又は共同相続した場合には、 相続開始年の翌年以後の課税・免税事業者の判定に取り込むのは、各相続人の承継割合に応じた課税売上となります。 ◆相続開始年だけは特殊な扱い ただし、相続開始年に限っては、扱い
  • 相続・不動産
    納税・手続・統計
    国税庁はこのほど、九州地方を中心に大きな被害をもたらした昨年7月の豪雨の被災地について、 相続税や贈与税の算定基準となる路線価を減額させることを発表しました。 対象は 特に被害の大きかった熊本県内全域に加えて岐阜、島根、福岡、大分、鹿児島の一部地域。 減額率は 地域ごとに異なり、最も補正率の大きい熊本県球磨村などでは路線価が3割減されます。昨年7月に発生した豪雨は、 九州、中部地方に記録的な雨量をもたらし、河川の氾濫、地滑り、土砂崩れなどによって84人の命が失われたほか、 家屋も1621棟全壊、4504棟半壊など甚大な被害をもたらしました。 今回発表された相続税路線価の
  • 中小企業・個人
    相続・不動産
    相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、 隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、 当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するでしょうか。 ◆譲渡費用に該当するには 所得税法では、譲渡費用の範囲を ①資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用 その他当該譲渡のために直接要した費用  ②借家人等を立ち退かせるための立退料、土地の上にある建物等の取壊費用、 既に売買契約を締結したが更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除した際生じる違約金、 その他譲
  • 相続・不動産
    調査・不正・犯罪
    国税庁が2019事務年度(19年7月~20年6月)に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。 ただ無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6%増加しています。 徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り 実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。 19年度に行われた相続税の実地調査の総数は1万635件(前事務年度比14.7%減)、 そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件(同比22%減)とともに減少となりました。 一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、 実地調査全体
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    ◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、 基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。 この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。 ①贈与日後10日経過後の戸籍謄本・抄本 ②同戸籍の附票の写し ③居住用不動産の登記事項証明書等 ◆店舗兼住宅の持分贈与を受けた場合 店舗兼住宅について、例えば居住用部分の50%の贈与をしたとして、 登記面ではそれが全体の25%の持分贈与と表記されたとしても、居住用部分のみの贈与と扱われる
  • 消費税
    相続・不動産
    ◆専門誌の気になる記事 税理士業界の専門誌に、国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授等々を歴任した人が、 民泊事業に係る消費税について、次のように書いていました。 民泊用建物は「居住用賃貸建物」に該当し、民泊事業は「住宅宿泊事業」なので、 住宅の貸付けに該当しないから消費税の課税対象になるものの、 令和2年10月1日以後取得するものは仕入税額控除の対象にならず、 さらに、第3年度の末日までその建物を消費税の課税対象である民泊用に供していたとしても、 課税賃貸割合に基づく調整控除の対象にはならない、と。 ◆令和2年10月以後取得の仕入税額控除 居住用賃貸建物に係る仕入税額
  • コラム・Q&A
    相続・不動産
    新型コロナ対策として土地にかかる固定資産税の負担を軽減する特例を巡り、 政府・与党は、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地に適用することとしました。 特例の対象をどこまで拡大するかは与党内でも意見が割れていましたが、 新型コロナの感染者が再び増えつつある状況を踏まえ、事業者や家計負担を軽減する方向で決着しました。 地方税である固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直され、 2021年度はその評価替えの年に当たります。 新たに適用される評価額は20年1月1日時点の地価公示に基づき算定されますが、 前年1月時点では、それまでの景気回復の影響で地価は全国的に上昇していま

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