「外国・国際税務」の記事一覧 (11)


  • 労務・社保・年金
    外国・国際税務
    ◆新しい在留資格 特定技能制度 外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。 在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在(就労)するために必要な資格」のことです。 それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。 2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。 今まではいわゆる単純業務に従事が可能であったのは「技能実習」であるか日本人の配偶者等でした。 「技能実習」は技能の習得が目的であり最長5年間日本で働く許可が出され、職場で技能を学ぶことができます。 し
  • 外国・国際税務
    調査・不正・犯罪
    海外の銀行口座に保有する資産を「国外財産調書」で届け出なかったとして、 京都市で家具輸入販売会社を営む社長が大阪国税局に告発されたことが分かりました。 国外財産調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初となります 告発された社長は、 15年1月~17年12月の間に、タイ在住の知人の口座に売上を入金したり、知人名義で家具業者と業務契約を結んだりして、 約2億1500万円の所得を申告していませんでした。 さらに売上の一部を入金していた香港の自身名義の口座に約7300万円をプールしていたにもかかわらず、義務付けられている国外財産調書を提出しませんでした。 大阪
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    (前編からのつづき) 損金不算入額については、 対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%(現行50%)を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額は、損金の額に算入しないこととします。 適用免除基準については、 対象純支払利子等の額が2,000万円以下(現行1,000万円以下)であること、 国内企業グループの合算純支払利子等の額が合算調整所得の20%以下であることのいずれかに該当する場合には、本税制を適用しないこととします。 国内企業グループとは、 適用免除基準の判定対象とされる内国法人及びその内国法人との間に発行済株式等の50%超を保有する等の関係のある他の内国法人を
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    2019年度税制改正において、 国際的な課税逃れを解決するため、過大利子支払税制について、利子の損金算入限度額の算定方法の見直し等により、 税源浸食リスクに応じて利子の損金算入制限が強化されます。 なお、この改正は、2020年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税から適用されます。 主な改正点は、 本制度の対象となる支払利子等の範囲について、現行の関連者純支払利子等の額から対象純支払利子等の額(第三者に対する支払利子等を含む)となります。 対象純支払利子等の額は、 対象支払利子等の額(支払利子等の額から対象外支払利子等の額を控除した額)の合計額から 控除対象受取利子等合計額(
  • 外国・国際税務
    金融・投資・保険
    前編からのつづき) なお、一時的に出国した場合にでも、引き続きNISA口座での保有ができるのは最長5年までで、出国して海外で暮らす間は新たな買付けはできません。 また、帰国の際には帰国届出書の提出が必要となります。 継続適用届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに金融機関に帰国届出書を提出しないと、 同日において非課税口座廃止届出書を提出したものとみなされます。 この見直しは、すでに2019年4月1日から適用され、一般NISA及びつみたてNISAが対象となります。 一般NISAは、年120万円までの投資で金融商品の売却益や配当益が5年間非課税とな
  • 外国・国際税務
    金融・投資・保険
    2019年度税制改正において、NISA(少額投資非課税制度)口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合も、引き続きNISA口座での保有が可能となります。 これまでは、 NISA口座を保有する会社員等が海外転勤等で一時的に出国する場合、 すでにNISA口座で保有している株式や投資信託等は、課税対象の一般口座に払い出され、 非課税の恩恵を受けることができず、帰国後においても、一旦課税口座に払い出された株式等は、 NISA口座に戻す(移管する)ことはできず、これらが長期の資産形成を阻害する一因との指摘がされておりました 今回の改正によって、 海外転勤等で一時的に出国する場合、その
  • 外国・国際税務
    納税・手続・統計
    (前編からのつづき) 金地金の総重量は 約4トンに相当し、課税価格の総額は約186億円にのぼり、金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、 タオル等の繊維製品や隠元豆等の豆類等の低価申告による関税等脱税事件がありました 金地金の密輸に係る処分した事件のうち、 約96%(691件)が航空機旅客による密輸で、その隠匿手口は、 これまで多く見られたサポーターを使って体に巻きつける手口等のほか、 特殊な形態に加工して下着に隠匿したり、モバイルバッテリー内に隠匿したり、 体内に隠匿するなど巧妙な隠匿手口が新たに見つかっております。 財務省の対策 財務省は、検査の強化、処罰の強化、情報
  • 外国・国際税務
    納税・手続・統計
    輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果  財務省は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)において、 全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果を公表しました。 それによりますと、同事務年度に犯則調査に着手した件数は1,456件(前年度1,052件、前年度比約1.4倍)で過去最高となりました。 処分を行った件数も通告808件、告発33件の計841件(同549件、同約1.5倍)で過去最高となりました。 処分した事件に係る脱税額は、 総額で約17億2,450万円(前年度比約1.8倍)で、内訳は 関税が1億1,180万円
  • 外国・国際税務
    調査・不正・犯罪
    ◆国際的スタンダードに合わせる税制改正 従来、日本は伝統的に、事業所得について、 『PE=恒久的施設(=事務所などの固定的な場所や代理人)なければ課税なし』との原則を採用してきました。 これは、事業の準備的活動等を課税の対象から除外することで、 国際的経済活動に対する租税の阻害効果を出来るだけ排除することを目的とするもので、国際租税法の一般原則でした。 OECDは、 一部の多国籍企業による各国の税制の違いや抜け穴を利用した課税逃れに対し、 BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを立ち上げ、問題解決を図ってきました。 そして、2017年モデル租税条約改正でPE範囲の国際的スタ
  • 中小企業・個人
    外国・国際税務
    具体的に、どのような外国人雇用による事業発展に向けた取組みが行われているのでしょうか。 経済産業省貿易経済産業局が2018年5月に公表した「高度外国人材活躍企業50社」において、 「外国人材目線での商品開発・サービス提供」の事例として取り上げられた 株式会社シーサー(本社:沖縄県那覇市、従業員120名)の事例についてみていきましょう。株式会社シーサーは、ダイビング/マリンスポーツサービスの運営会社で、ダイビング/マリンスポーツの各種アクティビティ提供に加え、 インストラクター育成や、ダイビング器材やマリングッズの企画デザイン・輸入・販売などを行っています。同社ではインバ

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