「外国・国際税務」の記事一覧 (24)


  • 中小企業・個人
    外国・国際税務
    所得税法では、 所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」 の4つのグループに分けて納税義務を定めており、 「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。 「居住者」とは、 日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。 「住所」とは 「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。 したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。 また、
  • 外国・国際税務
    消費税
    ◆リバースチャージ方式導入の経緯 消費税は国内で行われる資産の譲渡等(役務の提供・貸付を含む)に課税されます。 従来は国外の法人が国内で営業(資産の譲渡等)をしようと思ったら、 国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。 しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、 今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。 資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、 国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした。 そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。 特
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、 納税者による適切な開示を促す観点から、相続又は遺贈により取得した国外財産(以下:相続国外財産) に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化と加算税の特例の見直しが行われます。 国外財産調書制度とは、 その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する永住者に対して、 その国外財産を報告するための国外財産調書を翌年3月15日までに所轄税務署に提出することを求める制度をいいます。 記載の柔軟化は、 相続開始年の12月31日においてその有する国外財産に係る国外財産調書については、 その相続国外財産を記載しないで提
  • 外国・国際税務
    納税・手続・統計
    2018年12月31日時点で日本の富裕層が海外に持つ資産の総額は約3.9兆円でした。 国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータで明らかになったものです。 同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない人も相当いるとみられ、 昨年には京都の家具輸入販売会社の経営者が調書の不提出を理由に初めて摘発されています。 国外財産調書は、 富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、 合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。 国税庁が発表した2018年分の提出状況によると、調書の提出件数は9961件で、総財産額は
  • コラム・Q&A
    外国・国際税務
    国際援助団体オックスファムは1月20日、 世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。 わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。 また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。 こうした状況を打開していくため、報告書では ①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、 ②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、 ③性別に基づく仕事の分担という思い込みの
  • 外国・国際税務
    調査・不正・犯罪
    国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。 それによりますと、2018事務年度において4,375件(前事務年度4,616件)の実地調査を実施し、 総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握、1件平均で1,941万円(同2,166万円)となりました。 上記4,375件を取引区分別にみてみますと、 「海外投資」(預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資)が全体の約37.0%の1,618件、 「輸出入」(事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引
  • 外国・国際税務
    複数の国で仕事をしていた日本国籍の納税者が所得税法上の「居住者」として日本で税務申告すべきか否かが争われていた裁判で、 東京高等裁判所は「非居住者」とする納税者の主張を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。 主な拠点であるシンガポールで申告すればよく、日本の確定申告は不要としています。 所得税法では、 国内に住所があるか、または居住の場所を1年以上持つ個人を「居住者」、 それ以外の人を「非居住者」として、居住者を課税対象とすることとしています。 裁判で国と争った日本国籍のAさんは、 日本と外国に複数の法人を設立。日本の滞在日数は毎年100日前後で、 それ以外の日は日
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    国税庁は、訪日外国人旅行客が日本国内で日本酒や日本ワインなどを購入した場合に 酒税が免税になる取り組みの周知を強化するそうです。 今夏の東京五輪や2025年に大阪府で予定される日本国際博覧会を控えて日本の文化に注目が集まる中、 国産酒類の輸出拡大を促進していく考えです。 政府は日本酒や日本ワイン、ジャパニーズウイスキーなど国産酒類の海外展開を加速する事業に、 19年度補正予算と20年度予算を合わせると前年度の7倍超にあたる17億8千万円を計上。 国税庁酒税課内に「輸出促進室」を新設し、日本貿易振興機構(ジェトロ)らと協力して、 国内の酒類製造者や酒造組合と輸出を手がける商社をマッ
  • 外国・国際税務
    調査・不正・犯罪
    平成30年7月からの1年間で「富裕層」に対して5313件の所得税調査が実施され、1件当たり1436万円の申告漏れ所得が発覚したことが、 国税庁がこのほど公表した報告書で分かりました。富裕層以外への調査も含めた1件当たりの平均申告漏れ所得と比べると約400万円多い金額です。 特に海外投資や海外取引をしていた者への調査で発覚した申告漏れは高額となっています。 国税当局は、有価証券・不動産などの資産の大口所有者や、経常的に所得が高額な個人を「富裕層」と位置づけて重点的に調査。 平成30年度の所得税の実地調査(特別・一般)5万130件の1割以上が富裕層をターゲットとしたものでした。 富裕層へ
  • 外国・国際税務
    調査・不正・犯罪
    国税庁は、2018事務年度(2018年7月から2019年6月までの1年間)における海外取引法人等に係る実地調査を公表しました。 それによりますと、同事務年度において、1万5,650件(前年度比5.0%減)実施し、海外取引等に係る非違があったものが4,367件(前年度比3.0%減)ありました。 また、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は前年度比89.9%増となり、6,968億円にのぼりました。 調査1件当たりの申告漏れ所得金額は4,452万円となり、法人税調査全体の1件当たりの申告漏れ所得金額(1,397万円)の約3.2倍となりました。 国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために

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