「外国・国際税務」の記事一覧 (31)


  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    歴史的な法改正、ルールとなるのでしょうか? 米バイデン政権のイエレン財務長官が、就任後初めての主要演説で、 世界的に法人税の最低税率を設定する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策に伴う大規模な財政出動で赤字が拡大していることを受け、 米国など複数の国が法人減税を検討していることを受けたものです。 イエレン氏は「各国政府が安定した税制度を確保するのが肝心だ」と力を込めています。 現在は 法人税率を各国がそれぞれ自由に定めることができるため、 他国より法人税率を0%に近づけることで企業を誘致する「減税競争」が過熱してきた経緯があります。 シカゴ国際問題評議会で演説した
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
      米グーグル社の日本法人はこのほど、 動画配信サイト「Youtube(ユーチューブ)」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。 米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、 5月31日までに提出しないと最大で収益の約4分の1を源泉徴収するとしています。 ユーチューブのコミュニティページによれば、 今年6月以降、米国以外に在住する投稿者が米国内で得た収益に対して税金がかかる可能性があるそうです 動画投稿者が得られる再生数に応じた広告収入、配信中に視聴者から得られる〝投げ銭〟に当たる「スーパーチャット」、 有料メンバーシップの会費な
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    ◆3年連続でランク上昇「YouTuber」! 学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、 「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、 いまの憧れの職業となっています。 ほんの一部の人に集中しているようですが、ものすごく稼いでいる人がいる職業の一つでもあります。 ◆税務情報提出不履行で収益最大24%控除 2021年3月10日、YouTubeを傘下に持つグーグルの日本法人が、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、 税務情報の提出を義務付けると発表しました。 これは、「米国内国歳入法第3章及び
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    マクロでみると、非常に重要な議論です。   経済産業省が国内のIT企業の法人税引き下げを検討しています。 海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げることで、 企業が税金の安い国や地域に移転するのを防ぐ狙いだそうです。 しかし、コロナ禍で国の財政状況が悪化しているなかでさらなる法人減税を推し進めることには、 財務省などから慎重な意見も出ています。 IT企業はインターネットを通じてサービスを提供するため、店舗や工場などを設置しなくても経済活動を行うことができます。 そのため、低税率の国に会社登記や管理機能を備えたオフィスを用意することで、 各国内で生み出した
  • 外国・国際税務
    経済協力開発機構(OECD)は 多国籍企業への国際課税に関する報告書を10月に公表し、 年内を目指していた国際ルールの合意時期を来年半ばに先送りすると明らかにしました。 多国籍企業の利益の一部を、価値が生み出された市場国に配分するルールを巡り、 米国と欧州、途上国で意見が分かれているためで、 各国で独自のデジタル課税が相次げば、IT企業が多い米国との摩擦が激化する恐れもあります。 国際課税を巡っては 多国籍企業グループの利益全体のうち、 通常利益を超える利益の一定割合(「利益A」)を市場国に配分することや、 企業が低税率国の子会社に所得を移転した場合に親会社の本国で所得を合算
  • 外国・国際税務
    消費税
    「人気ファストフードチェーン『サブウェイ』のサンドイッチはパンではない」。 こんな〝珍判決〟がアイルランドで下されました。 日本の消費税に当たる付加価値税の軽減税率を適用できるかどうかが争われた裁判で、 米サンドイッチチェーン「サブウェイ」が敗訴しました。 パンに含まれる糖分が多すぎるというのが、その理由です。 アイルランドでは標準税率23%の付加価値税が課されていますが、 パンや紅茶、野菜などの生活必需品には0%の軽減税率が適用されます。 しかしパンが必需品と認定されるためには、 糖分量が生地に含まれる小麦粉の重量の2%未満である必要があります。 これは糖分の多い「菓子」は
  • 外国・国際税務
    金融・投資・保険
    最近、株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。 米国では、取引に占める個人投資家の割合が2010年と比べて2倍近くに増加したことが話題となった要因の一つです。 加え、ロビンフッダーの中には大きな利益をあげた人が多いことも注目を集めることに繋がりました。 9月初旬、米国の株価指数S&P500種は過去最高値を更新しました。 アップルなどのハイテク株は上昇が続き、こうした銘柄を買った投資家は大きな利益を手にしています。 ロビンフッダーとはどのような投資家なのでしょうか。 名前の由来は、「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用していると
  • 中小企業・個人
    外国・国際税務
    所得税法では、 所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」 の4つのグループに分けて納税義務を定めており、 「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。 「居住者」とは、 日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。 「住所」とは 「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。 したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。 また、
  • 外国・国際税務
    消費税
    ◆リバースチャージ方式導入の経緯 消費税は国内で行われる資産の譲渡等(役務の提供・貸付を含む)に課税されます。 従来は国外の法人が国内で営業(資産の譲渡等)をしようと思ったら、 国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。 しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、 今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。 資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、 国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした。 そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。 特
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、 納税者による適切な開示を促す観点から、相続又は遺贈により取得した国外財産(以下:相続国外財産) に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化と加算税の特例の見直しが行われます。 国外財産調書制度とは、 その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する永住者に対して、 その国外財産を報告するための国外財産調書を翌年3月15日までに所轄税務署に提出することを求める制度をいいます。 記載の柔軟化は、 相続開始年の12月31日においてその有する国外財産に係る国外財産調書については、 その相続国外財産を記載しないで提

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