税コラム・Q&A

政府・与党は、菅義偉首相が推進している企業の脱炭素化やIT技術を活用した業務変革 「デジタルトランスフォーメーション」（DX）に関する税制優遇措置を策定します。 大企業の欠損金繰越控除の上限を引き上げ、新型コロナウイルスによる業績不振から早期に立ち直るよう後押しします。 首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を国際公約に掲げました。 カーボンニュートラルへの投資を成長戦略と位置づけ、投資を加速させる減税措置を新設します。 対象は、脱炭素化に資する製品製造への設備投資と、生産ラインの大幅な省エネ化の２類型を設定。 前者は、電化製品に組み込まれ

最近、株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。 米国では、取引に占める個人投資家の割合が2010年と比べて2倍近くに増加したことが話題となった要因の一つです。 加え、ロビンフッダーの中には大きな利益をあげた人が多いことも注目を集めることに繋がりました。 9月初旬、米国の株価指数S&P500種は過去最高値を更新しました。 アップルなどのハイテク株は上昇が続き、こうした銘柄を買った投資家は大きな利益を手にしています。 ロビンフッダーとはどのような投資家なのでしょうか。 名前の由来は、「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用していると

最近、銀行経営が行き詰まっているという話題が雑誌や新聞でよく取り上げられます。 その主因は成長鈍化やカネ余りで銀行の主たる収益源である貸出金の利ザヤが縮小していることにあり、 日銀のマイナス金利政策もそれに追い打ちをかけています。 そんな中でも、都市銀行は集約化が進み、資本力や人材も豊富で、海外展開をしていることもあり、 何とか苦境を切り抜けられるのではないかと見られています（それも確かではありませんが）。 問題は地方銀行です。 日本全体の人口減少が進む中で、東京の一極集中は加速していますから、地方の人口減少は一層深刻です。 地方銀行はその成り立ち上、地元の企業や個人への貸し出し

日銀はインフレ率２％を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。 日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。 当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、 そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。 昔は 物価のコントロールは日銀の専権事項であることに誰も疑いを持っていませんでした。 この間の日銀の金融政策手段は、主として公定歩合操作を中核とする金利政策でした。 しかし、民間にマネー余剰が蓄積し、金利が０に近づくにつれ、金利政策の実行が困難に

2０１４年から開始したＮＩＳＡ（少額投資非課税）は、現在、一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡに区分されます。 金融庁によりますと、 現行のＮＩＳＡの利用数は２０１９年９月末時点で、 一般ＮＩＳＡが約１,１７０万口座、 つみたてＮＩＳＡが約１７１万口座、 ジュニアＮＩＳＡが約３４万口座となっており、 ジュニアＮＩＳＡは 未成年者を対象とした制度ですが、18歳まで払出しができない点など使い勝手の悪さなどもあって、 一般ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡに比べて口座数は低水準にとどまっており、 利用実績が乏しいこともあってか、延長せずに新規の口座開設を２０２３年までとし、

◆年金担保融資とは？ どうしてもお金が必要な事情があるときは、自分で持っていなければ家族や友人、 消費者金融、銀行から借りるということになるかもしれません。 しかしそれ以外にも年金受給中の方であれば「年金担保融資」が受けられます。 その要件は？ ①申し込み可能者……老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受給している方 ②融資金額……10万円～200万円 ③利率（金利）……2.8％ ④資金使途……保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需品購入 銀行や消費者ローンだと金利は10％～18％の範囲が多いのですが、それに比べると年金

◎株式取得額の25％を控除 企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7％増の463兆1308億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。 こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、 企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、 企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25％を課税所得から控除する方針を固めました。 資金力に乏しい中小企業には要件を緩和し、大企業は１億円以上、中小企業は1,000万円以上の投資が対象としました。 また、海外のベンチャー企業に投資をする場合は、５億円以上の出資額を条件としまし

中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、 日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。 個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています 日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。 ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、 財務状況を適時適切に開示す

銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。 銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、 真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。 いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。 ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。 倒産とは、 一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況（債務不履行）を言います。 債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産（主として流動資産にあり

◆Ｍ＆Ａの費用として デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。 Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。 この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 ◆有価証券購入付随費用になる場合 税務上、購入した有価証券の取得価額は、 その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）と法定されています。 企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。 国税