「金融・投資・保険」の記事一覧 (29)


  • コラム・Q&A
    金融・投資・保険
    日銀はインフレ率2%を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。 日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。 当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、 そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。 昔は 物価のコントロールは日銀の専権事項であることに誰も疑いを持っていませんでした。 この間の日銀の金融政策手段は、主として公定歩合操作を中核とする金利政策でした。 しかし、民間にマネー余剰が蓄積し、金利が0に近づくにつれ、金利政策の実行が困難に
  • 税制改正・法改正
    金融・投資・保険
    2014年から開始したNISA(少額投資非課税)は、現在、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに区分されます。 金融庁によりますと、 現行のNISAの利用数は2019年9月末時点で、 一般NISAが約1,170万口座、 つみたてNISAが約171万口座、 ジュニアNISAが約34万口座となっており、 ジュニアNISAは 未成年者を対象とした制度ですが、18歳まで払出しができない点など使い勝手の悪さなどもあって、 一般NISAやつみたてNISAに比べて口座数は低水準にとどまっており、 利用実績が乏しいこともあってか、延長せずに新規の口座開設を2023年までとし、
  • 中小企業・個人
    金融・投資・保険
    ◆年金担保融資とは? どうしてもお金が必要な事情があるときは、自分で持っていなければ家族や友人、 消費者金融、銀行から借りるということになるかもしれません。 しかしそれ以外にも年金受給中の方であれば「年金担保融資」が受けられます。 その要件は? ①申し込み可能者……老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受給している方 ②融資金額……10万円~200万円 ③利率(金利)……2.8% ④資金使途……保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需品購入 銀行や消費者ローンだと金利は10%~18%の範囲が多いのですが、それに比べると年金
  • 税制改正・法改正
    金融・投資・保険
    ◎株式取得額の25%を控除 企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7%増の463兆1308億円となり、7年連続で過去最高を更新しました。 こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、 企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、 企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。 資金力に乏しい中小企業には要件を緩和し、大企業は1億円以上、中小企業は1,000万円以上の投資が対象としました。 また、海外のベンチャー企業に投資をする場合は、5億円以上の出資額を条件としまし
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、 日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。 個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています 日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。 ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、 財務状況を適時適切に開示す
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。 銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、 真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。 いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。 ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。 倒産とは、 一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況(債務不履行)を言います。 債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産(主として流動資産にあり
  • 会計・税務
    金融・投資・保険
    ◆M&Aの費用として デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。 M&Aの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。 この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 ◆有価証券購入付随費用になる場合 税務上、購入した有価証券の取得価額は、 その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と法定されています。 企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。 国税
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。 そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。 株価が高いということは、 企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、 その結果としてGDP(国内総生産)も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。 しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。 この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。 よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、 ここでは会計、税務的側面から
  • 税制改正・法改正
    金融・投資・保険
    今後の資金調達に大きな影響を与える可能性金融検査マニュアルとは、 銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。 債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。 再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、 馴染みになった会社もあるかと思います。 ◆廃止は事業性評価融資の促進 金融庁が2019年12月を目標に従来の検査マニュアルの廃止を明らかにしました。 今は廃止後の検査・監督につい
  • 税制改正・法改正
    金融・投資・保険
    金融庁は、2020年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、 ①資産形成を支援する環境整備の観点から、NISAの恒久化・期限延長、NISAの利用促進と利便性向上 (つみたてNISA奨励金の非課税措置、NISA口座の手続書類の電子化等) ②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し ③生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。 NISA制度については、 時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、 NISA制度について恒久措置とすることを要望しております。 とくに、

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