税コラム・Q&A

銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。 銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、 真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。 いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。 ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。 倒産とは、 一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況（債務不履行）を言います。 債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産（主として流動資産にあり

◆Ｍ＆Ａの費用として デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。 Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。 この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 ◆有価証券購入付随費用になる場合 税務上、購入した有価証券の取得価額は、 その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）と法定されています。 企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。 国税

長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。 そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。 株価が高いということは、 企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、 その結果としてGDP（国内総生産）も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。 しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。 この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。 よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、 ここでは会計、税務的側面から

今後の資金調達に大きな影響を与える可能性金融検査マニュアルとは、 銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。 債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。 再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、 馴染みになった会社もあるかと思います。 ◆廃止は事業性評価融資の促進 金融庁が2019年12月を目標に従来の検査マニュアルの廃止を明らかにしました。 今は廃止後の検査・監督につい

金融庁は、２０２０年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、 ①資産形成を支援する環境整備の観点から、ＮＩＳＡの恒久化・期限延長、ＮＩＳＡの利用促進と利便性向上 （つみたてＮＩＳＡ奨励金の非課税措置、ＮＩＳＡ口座の手続書類の電子化等） ②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し ③生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。 ＮＩＳＡ制度については、 時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、 ＮＩＳＡ制度について恒久措置とすることを要望しております。 とくに、

全国銀行協会は、２０２０年度税制改正要望を公表しました。それによりますと、人生１００年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、 ①ＮＩＳＡの恒久化及び利便性の向上等 ②確定拠出年金税制の拡充等 ③金融所得課税の一体化の推進等 を掲げております。公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、 現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。 ２０１９年３月末時点で、ＮＩＳＡの口座数は１,１６０万口座で累積買付額１６兆円、 つみたてＮＩＳＡの口座数は１３０万口座で累積買付額１,３３０億円ですが、

（前編からのつづき） また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、 少なくとも課税の停止を延長することのほか、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。 確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、２０２０年３月まで課税が停止されています。 特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、 特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、 現在６０歳となっているｉＤｅＣｏの加入可能年齢を６５歳に

仮想通貨の所得税法上の扱いを巡り、国内の仮想通貨の業界団体がこのほど、相次いで見直しを求める要望を提出しました。 現在、仮想通貨は「雑所得」として他の所得と合算した上で最高55％の税率がかけられますが、要望では、他の所得から分離して20％の一律課税とすべきだとしています。 日本仮想通貨交換業業界（JVCEA）と日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）が金融庁に提出した2020年度税制改正に向けた要望書では、 仮想通貨取引を金融商品と位置付けた改正金融証券取引法と資金決済法が来年にも施行されることを受け、 税制上でも株取引やFXといった他の金融商品と同様の扱いがされるべきだと主張しています。

◆補助金の趣旨 この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。 平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日（月）に開始されました。公募締切は2019年9月20日（金）15時となっています。 ◆補助額・補助率 ・一般型：補助額 1

この事件の報道を聞いて私が驚くのは、 決算書の正確性をなにより大切にすべき銀行員が、決算書の数値は自分が望むように操作できると思っているという決算書に対する認識の甘さです。 この不正に関わっていた個々の職員がどのような心の葛藤があったのかは分かりません。 周りがやっているからということで何の迷いもなく決算書の改竄に手を染めたのか、 あるいは上司に言われ、不本意ながら本当にやむを得ず、断腸の思いで不正に加担してしまったのか。 もし前者だとしたら、銀行員の決算書に対する意識の低さに唖然としますし、彼らに対して改めて会計の倫理教育の徹底が必要となります。 もし後者だとしたら、個人の正義感