「起業・経営・財務」の記事一覧 (37)


  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    働き方や人事評価制度について改革の必要性が叫ばれて久しいのですが、これまでは一向に進みませんでした。 ところが、コロナ禍によりテレワーク(在宅勤務)が広まり、雇用体系にも変化が表れ始めています。 変化の一例を挙げると、ジョブ型雇用の導入があります。 ジョブ型雇用とは成果を重視する雇用制度で、働き手は、まず自身の業務内容を職務定義書に定めます。 賃金は職務の達成度合いを重視して支払われるというものです。 日本企業の多くは、働き手に対して労働時間をもとに管理し、賃金を支払う形をとってきました。 ただ、テレワークが広まり労働の状況を時間で管理するのが難しくなりました。 そこで、時間以外
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    ◆損益分岐分析とは 日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、 比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす 「損益分岐分析」という手法があります。 損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。 この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。 ◆ポイントは変動費・固定費の分解 この手法では、まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、 定額であるかによって変動費と固定費に区分します。 例えば商品仕入は変動費ですが、
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    内国法人である普通法人や協同組合等を新たに設立した場合には、 設立の日以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に 1部(調査課所管法人は2部)提出する必要があり、この法人設立届出書には、以下の書類を添付します。 ①定款、寄附行為、規則又は規約の写し ②株主等の名簿の写し ③設立趣意書 ④設立時の貸借対照表 ⑤合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類 また必要に応じて、 「源泉所得税関係の届出書」や「消費税関係の届出書」を提出する必要があり、 これらを怠ると、「源泉所得税の納期の特例」や「消費税の簡易課税制度」 などの適用が受け
  • 節税特例・補助金
    起業・経営・財務
    ◆優遇税制としての節税制度 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。 例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の 特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、 即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。 即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。 他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。 ◆節税額の多寡で判断すれば 即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われ
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    今回は子会社と関連会社の経営責任の違いについて考えてみます。 子会社は親会社に「支配されている会社」であり、関連会社は親会社の「影響力のある会社」です。 子会社になるか関連会社になるかは他の要素も加味しますが、親会社の持株比率をベースにして、 原則的には50%超が子会社、20%以上が関連会社になります。 連結財務諸表では、その表示の方法が子会社と関連会社で次のように異なります。 会社は親会社と経営的に一体と考えます。 ですから、連結貸借対照表では、親会社が所有している株式の価額を表示するのではなく、 子会社の資産、負債は親会社の資産、負債と合算して表示します。 100%子会社で
  • 中小企業・個人
    起業・経営・財務
    中小企業の人材確保が主要な経営課題となる中、 中小企業が若者を採用するにあたって自社の魅力を若者に対して発信することが求められます。 経済産業省近畿経済産業局では、2018年に大学生を中心とした若者に対し「若者就職意識調査」を、 中小企業に対し「企業フォローアップ調査」を実施し、その結果を2018年12月に公表しています。 まず「若者就職意識調査」において 近畿圏の学生に対して実施したアンケート調査に基づき、 中小企業が就職先の対象となるかどうかについてみると、 「就職先として対象となる」と回答した割合は82.9%と高い割合を占めています。 中小企業を希望する理由について回答割
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    企業の潤沢な内部留保が注目を集めています。そこで内部留保の使い方を考えてみましょう。 内部留保は財務諸表上の用語ではないため、統一的な概念規定はありません。 本稿では比較的狭くとらえ、企業が課税後積み立てた利益剰余金として論を進めます。 利益剰余金ですから、貸借対照表の純資産の一部になります。 純資産は貸方ですから、借方に内部留保に対応する資産があるはずです。 その資産が何であるかは一義的に特定できませんが、 内部留保の大きい会社はキャッシュも潤沢なことが多いので、 「内部留保=キャッシュ」という発想につながります。 その結果、「内部留保を使う(減らす)」ということは「キャッシ
  • 起業・経営・財務
    経営環境は、日々、目まぐるしく変化しています。 荒波の中で経営判断を行い、かじ取りする経営者に必要なもの、それは自身の羅針盤をもつことではないでしょうか。 ◆経営理念を鍛える 初めて社会に出て仕事に就いた時、失敗して自身の至らなさを思い知らされたこと、 反対に顧客のことを思い一生懸命に動いて感謝され、喜びと自信を深めたこと。 上司や恩師の助言、部下のサポートなど、これまで様々な経験を蓄積して自身の経営理念を創りあげてきたのではないでしょうか。 経営理念は、言語化して社内で共有することで現実の経営に反映させることができます。 成功体験にだけ頼ると進路を見誤るかもしれません。先人の知
  • 税制改正・法改正
    起業・経営・財務
    法人設立に必要な手続きをネット上で一括で行える公的サービス「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました。 税務署や年金事務所など複数の機関で必要な手続きをまとめて行えるといったメリットを国は強調しています。 新たなサービスは、 政府が運営するオンラインシステム「マイナポータル」を通じて手続きする仕組みで、ウェブサイトに記載された質問に答えていくことで必要な手続きを把握でき、 それを基にオンラインで申請書を作成することが可能となります。複数の申請書で共通する項目は、一度の入力で全ての書類に反映されます。 利用には法人の代表者のマイナンバーカードや、カード対応のスマートフォンもしく
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    銀行業界は苦しい状況にあります。 しかし、考えてみれば、銀行の苦境は今に始まったことではありません。 バブル崩壊に伴う不良債権の増大もかなりの衝撃でしたが、そうしたことを乗り越えて、現在に至っています。 それでは、今回も従来と同様に問題を解決できるのでしょうか。 ところが、今回はそうは簡単ではないと思います。というのは、今回の危機はこれまでとその本質が異なるからです。 従来の銀行問題は主として不良債権でした。つまり、貸借対照表(B/S)の資産の劣化が問題でした。 ところが、今、問われているのは損益計算書(P/L)の利ザヤだからです。 銀行の主たる資産は貸付金です。 貸付先が業況

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