「起業・経営・財務」の記事一覧 (48)


  • 税制改正・法改正
    起業・経営・財務
    現金対価や課税による負担、事務負担を避け、さらにM&Aを促進するような制度ができました。 新しい制度 自社株式を使用した企業の買収について、政府は2021年度から国の事前認定を不要にした上で、 現金と組み合わせて買収した場合も税優遇を受けられるように見直しました。 M&A(合併・買収)の活用で企業の成長を促進し、 新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化に対応しやすい仕組みを整えるものです。 制度の概要-1 企業がTOB(株式公開買い付け)を実施して自社株を対価に他社を買収する際、 買収された企業の株主は保有していた株式の譲渡による利益が課税の対象にされ
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    やや旧聞に属しますが、日産自動車のゴーン元会長の逮捕は、 大企業にとどまらず中小企業においても会社のガバナンスを考え直すいい機会だと思います。近年、主として上場企業においてガバナンス体制の構築が急ピッチで進められてきました。 その柱は取締役会の活性化です。 従来、ともすれば形式的になりがちであった取締役会を実質的に機能させ、 社会的公正さを維持しながら経営効率の向上を図ろうとするものです。 その際、取締役会が社内出身者だけで構成されていたのでは、議論が内向きになるだけではなく、 人事権を握るトップに反論することは難しいだろうということもあり、社外役員の参加を義務付けました。
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    デジタルガバナンス、マイナンバーカードによる事務負担の軽減となる制度です。   政府は2月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。 「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを一元化してまとめて手続きができるようにしたものです。国が運営するマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」内にある 「法人設立ワンストップサービス」は2020年1月に導入したもの。 これまでは法人の設立登記後に行う社会保険や税務関係の27の手続きのみが対象でしたが、 設立時の定款認証や設立
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    2021年3月から東京ディズニーリゾートのチケットは変動価格制になります。 変動価格制というのは、商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略を指します。 これまで、東京ディズニーリゾートのチケットは年間を通して同じ金額でしたが、 変動価格制により混雑が見込まれる時期は高く、閑散期は安くなります。 具体的には、大人の1日券(1デーパスポート)は現在8,200円に固定されていますが、 土日祝日や春休み・ゴールデンウィークなどの繁忙期は8,700円と現状から500円引き上げる予定です。 このような変動価格はダイナミックプライシングといわれ、近年、様々な業界で導入の
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    日本企業には内部留保が大きく積み上がっており、その使い道が問われています。 資金の用途として最も望ましいのは、将来の成長のための設備投資です。 しかし、少子高齢化で人口減少が進み、潜在成長率が下がっている我が国で、 企業の成長に資する投資がそう簡単に見つかるものではありません。 投資機会がないまま、利益が上がり続ければ、内部留保と現金が積み上がります。 その結果、常に株主価値の上昇を求められる上場企業では、余剰資金の使い方が大きな課題となります。 欧米であれば、答えは明快で、配当や自社株買いなどの株主還元に使うべきということになります。 しかし、日本ではそのように簡単に割り切るこ
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    ◆経営理念の実現に加え、社員の成長も 経団連が9月に発表した「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」によると、 社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答しました。 SDGsの浸透もあり、企業側の社会的責任に対する認識も定着してきています。 そして、8割以上が社会貢献活動を「経営理念やビジョンの実現の一環」とし、 「社員が社会的課題に触れて成長する機会」と回答した企業が4%から53%と、 前回調査から大幅に増えていることも特徴的です。 経営戦略の一部として捉え、社員の参画を重視し、それが社員の成長にもつながるという新しい視点が加わって
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    ◆役員と任期 会社法上、役員とは取締役、監査役、会計参与となります。 取締役及び会計参与の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち 最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなりますが、 非公開会社は定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができます。 一方、監査役の任期は原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち 最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。 定款によって選任後10年以内に終了する事業年度のうち 最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    ◆勘定合って銭足らずとは 会社の事業の儲けは基本的に利益です。 しかし利益が出たからといってその分お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。 というよりもそうでもない場合の方が多いかと思います。 そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。 原因は多岐にわたりますが、設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、 多くの場合経営者は自覚的で特に問題にはなりません。原因が分からない場合が問題です。 ◆銭足らずの比較的分かりやすい原因 ①在庫が異常に増えている場合 ②売掛金や受取手形等の売掛債権が異常に増加している場合 ③買掛金や支払手形等の
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    上場企業の役員報酬の決定方法の透明化が求められています。 そこで、役員報酬における「公平性」の問題について、考えてみます。会社の経営者には二つの顔があります。 一つは株主から委託を受けて、株主の利益を実現するために会社を経営する株主の代理人としての立場であり、 もう一つは社員の延長線上に存在する社員のあがり(最終形)としての立場です。アメリカなど 海外の大企業の経営者は社外の経営専門家の中から選ばれることが多い。 彼らは株主から経営を任せられているのだからということで、株主利益最大化を目的に経営します。専門経営者にとっては株主価値が第一であり、株主価値を最も端
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    ◆株主とは 株主総会を構成する株主は、 会社の株式を購入することで会社に出資しているので会社の共同所有者と捉えられるでしょう。 個々の株主は会社の所有者なので、配当や残余財産の分配を受ける権利を持つほかに、 会社の経営に参画する権利も持ちます。 ほとんどの場合、株主の人数は多く簡単には集まることができないので、 株主総会は最低年1回開かれ、集中的に重要な意思決定を行います。 株主総会を開くべき時期は基準日から3か月以内とされており、 基準日は事業年度末とする会社が多いため、多くの会社はいわゆる決算日から3か月以内に開かれます。 日本では3月末決算の会社が多いことが、株主総会が

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