「起業・経営・財務」の記事一覧 (24)


  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。 銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、 真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。 いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。 ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。 倒産とは、 一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況(債務不履行)を言います。 債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産(主として流動資産にあり
  • 起業・経営・財務
    金融・投資・保険
    長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。 そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。 株価が高いということは、 企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、 その結果としてGDP(国内総生産)も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。 しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。 この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。 よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、 ここでは会計、税務的側面から
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    わが国の企業数減少に至る主な問題・事例として 2016年現在で企業数全体の84.9%を占める小規模企業が減少していることがあげられます。 企業数減少の主な要因として、後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があること等から、小規模企業における事業承継問題の解決が喫緊の課題となっています。 中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』では、小規模企業における事業承継の実態や課題を 「事業承継した個人事業主」と「事業承継した小規模法人の経営者」に区分して分析しています。 同白書において、中小企業・小規模事業者の経営者を引退した者を対象に実施したアンケート調査によると、 引退した経営
  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    では、起業という選択肢をとる過程で、具体的にどのような柔軟な働き方に向けた取組みが行われているのでしょうか。 そこで日本政策金融公庫総合研究所編『2019年版 新規開業白書』の事例として、 育児・介護によって営業時間を短縮させた事例として紹介された、 おむすび・お茶漬け米手(所在地:山口県)の事例についてみていきましょう 「おむすび・お茶漬け米手」は、現代表者が祖母から3代にわたり受け継いできた味を復活させようと2012年に創業したおむすび店です。 現代表者の祖母と母は、おむすび屋を営んでおり、現代表者も20歳の頃から20年近く店を手伝い、おむすびの握り加減やこめの炊き方を体得しまし
  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    わが国が人口減少社会を迎え、働き方改革を進める中、起業という選択肢をとる人も多様化してきています。 日本政策金融公庫総合研究所が2018年7月に実施した 「2018年度新規開業実態調査(同公庫国民生活事業が2017年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,332社を対象)」によると、 現在の事業からの収入が、経営者本人の定期的な収入に占める割合は、 「100%(ほかの収入はない)」と回答した割合が52.9%と過半数を占めたものの、 5年前に実施した2013年度の調査では同割合が80.5%となっており大幅に低下していることがわかります。 他方、「
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    同業種におけるライバル企業は似たような商品を作り、同じようなルートで商品を販売しているのですから、重なり合う部分が多く、その重複する分を共同でやれば経費削減効果が大きいのは自明です。 しかし、 共通する部分は何でも一緒にやればいいというわけではありません。 共同していい分野と、してはいけない分野があります。 それを決めるのは自社の中核業務と周辺業務の見極めです。 自社の中核、つまり自社のアピールポイントをどこにおくかを明確にしておかなければなりません。 食品業界で自社のアピールポイントが味であり、味では他社に負けないと考えるなら、物流で提携することは合理的です。 しかし、
  • コラム・Q&A
    起業・経営・財務
    最近、同業者間での業務提携の発表が相次いでいます。 先日は三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMで相互提携を行うと発表しました。 金融だけでなく、食品業界をはじめとして物流分野を中心に、同業者間の提携が拡大しています。 昨日までライバルとして容赦のない競争をしていた企業が、これまでの因縁を乗り越え、明日からはパートナーとして一転提携する時代に入りました。 マーケットが拡大しているときには、 人を増やし、技術開発や販促費にカネを注ぎこみ、 拡大するマーケットから自社の取り分(売上)をできるだけ多く獲得することが当然の企業戦略でした。 徹底的に前向きに競争することにより、お互いが強くな
  • 労務・社保・年金
    起業・経営・財務
    ◆採用後の定着率は? 人手不足の続く中、求人募集しても「良い人からの応募がない」「そもそも応募が全然来ない」という企業も多いようです。 一方でたとえ良い人材を採用できたとしても離職率が高いとなかなか人手不足の問題は解決しません。 中途採用者を採用できても定着してもらうまでには一定の時間や労力がかかります。定着率は気になるところですが それを高めて行くにはどのような対策があるでしょうか。 エン・ジャパンの調査による直近3年間で中途入社(正社員)がいる企業を対象にした「中途入社者の定着」についてのアンケート調査(回答693社)では、 約4割が「中途入社者の定着率が低い」と回答し
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    赤字企業の割合が8年連続で減少したことが国税庁の調査で分かりました。 2017年度の赤字割合は62.6%で、過去最悪だった09年度と比べて1割以上の会社が赤字から黒字に変わっていることになります。 国税庁の会社標本調査によると、 17年度の黒字申告法人は100万6857社、赤字申告法人は168万7099社でした。 赤字申告割合62.6%は前年度と比べると0.9ポイントの減少で、過去最悪だった09年度の72.8%からは10ポイント減っています。 ただ依然として企業の大半が赤字決算にある状況に変わりはありません。 赤字企業の割合を業種別に見ると、 出版印刷業が74.8%で最も高く、
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    東日本大震災で悪影響を受けたことによる倒産が、 2011年3月から100カ月連続で発生していることが東京商工リサーチの調べで分かりました。 時が経つごとに1カ月当たりの倒産件数は減少しているものの、震災当初からゼロ件だった月はいまだありません。 今年上半期の倒産は20件でした。 震災が起きた2011年の544件、翌年の490件と比べると、1カ月当たりの件数は大幅に減少しています。 6月に倒産したのは青森の水産会社。 本社兼直売所が津波被害を受けた後、経営再建を図っていましたが、資金繰りが限界に達して事業を停止しました。 100カ月間で倒産した企業は1916に及びます。 このうち

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